家売却 必要書類

最終更新日:2017年11月3日

家売却の必要書類について事前に知っておきたい人へ

家売却の必要書類について事前に知っておきたい人へ
「家売却の必要書類」について調べている人は、以下のような不安や疑問を解決するために情報収集しています。

 

あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか?

・家の売却のために用意すべき必要書類って何があるの?
・家の売却に必要な書類って、どうやって取得すればいいのか教えて!
・家売却でどんなタイミングで何の書類が必要になるいつまでに何を準備すればいいの?
・家の売却に必要な書類を無くしたのだけど、再発行できるのだろうか・・・

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、家の売却をスタートしては絶対にいけません。

 

スムーズに家の売却が進まないでしょうし、納得いく売却結果にならない可能性だって考えられます。

 

せっかく家の売却をするのであれば、トラブルなくスムーズに上手く売却したいですよね。

 

そこで今回の記事では「家売却の必要書類」に関する疑問・不安について、仲介をする側だった元・不動産業者である筆者が回答していきます。

 

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「家売却の必要書類」に関する知識はすべて網羅できますよ!

 

読み終えた時には、

  • 「家の売却のために用意すべき必要書類と取得方法」
  • 「家売却のタイミング別に必要になる書類」
  • 「家の売却に必要な書類を無くした場合の再発行方法」

についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

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家の売却のために用意すべき必要書類と取得方法の全て

家の売却のために用意すべき必要書類と取得方法の全て
まず紹介するのは「家の売却のために用意すべき必要書類と取得方法」です。

 

不動産を売却する人のほとんどが初めての経験だと思います。

 

高額な不動産取引の経験を持っている人はなかなかいません。「初めて」となると不明なことが多いです。

 

とりわけ、不動産を売却する時は事前に準備しなければならない書類がたくさんあります。

 

そこでこの章では売却を考える皆さんが知るべき「家売却の必要書類と取得方法」について紹介します。

 

家売却のシチュエーションとして考えられるのは、以下2つのパターンです。

家の売却で考えられる2つのシチュエーション

  1. マンションを売る場合
  2. 一戸建て住宅を売る場合

あなたが実行すべきシチュエーションによって、売却に必要な書類は異なります。

 

そこで今回は「2つの種別に共通して用意しなければいけない書類」と「それぞれの種別でしか利用しない書類」に分けて紹介していきます。

マンション・戸建て・土地共通の必要書類10選

  1. 登記簿謄本・登記事項証明書
  2. 売買契約書
  3. 重要事項説明書
  4. 登記権利証・登記識別情報
  5. 固定資産税納税通知書・固定資産税の課税明細書
  6. 本人確認書類
  7. 印鑑・印鑑証明書
  8. 住民票
  9. 銀行の口座情報
  10. 融資残高証明書

 

それぞれの詳細と取得方法について、次項より紹介していきましょう

 

登記簿謄本・登記事項証明書

現在はコンピューターに保存された登記簿のデータのコピーが発行されます。

 

このデータのコピーを「登記事項証明書」と呼びます。

 

マンションは、区分建物と専有部分と共有部分(土地・敷地)が一体化されて登記されることがほとんどです。

 

そのため、専有部分の登記事項証明書だけで大丈夫です。

 

ただ、古いマンション(昭和58年以前に建築)の場合、専有部分と共有部分が別に登記される可能性もあります。

 

その場合には、専有部分と共有部分(土地・敷地)の登記事項証明書を請求する必要があるので注意してください。

 

謄本は法務局で取得できますが、申請するときは家屋番号を事前に調べておかなければ請求できません。

 

家屋番号は法務局に電話して「家屋番号を教えてください」といえば無料で教えてもらえますよ。

 

また共有名義になった場合、共有名義人全員の登記事項証明書が必要です。

 

売買契約書

マンションを購入した時、前の所有者との間で交わした契約書です。

 

契約日や引き渡し日、売買代金や付帯する特約、マンションの状況が記載されています。

 

紛失した場合は再発行されませんので、大切に保管しておいてください。

 

紛失したと思った場合は、不動産業者の名前が書いてある封筒を探すといいでしょう。

 

重要事項説明書

重要事項説明書も売買をするときにはっこうされる書類です。告知事項及び取引条件などが記載されます。

 

紛失した場合は再発行されないので、大切に保管してください。

 

ちなみに売買契約書と一緒の封筒に保管されていることが多いので、なくしたと思ったら一度確認してみましょう。

 

登記権利証・登記識別情報

登記権利証という、登記名義人が物件の所有者であることを証明する書類です。「権利証」と呼ばれています。

 

現在は、平成19年3月に定められた「不動産登記法改正」によるオンライン登記申請が可能です。

 

これによって、登記情報がデータで管理されるようになりました。

 

平成19年3月以降に登記(=新築購入)した場合は、書面申請又はオンライン申請で登記識別情報が通知されます。

 

ちなみにマンションのような同じ区分所有建物の場合は、建物に対してのみ通知されます。

 

登記識別情報を申請する際も、建物部分だけ登記識別情報を申請することになるので注意してください。

 

また夫婦など共有名義で購入した場合には、夫婦各自の持ち分に対して通知される仕組みです。

 

そのため、共有名義人それぞれの登記識別情報が必要になります。

 

また登記識別情報は登記名義人になった時にのみ通知され、紛失または盗難にあっても再発行できません。

 

保管・取り扱いには十分注意してください。

 

固定資産税納税通知書・固定資産税の課税明細書

固定資産税の確認と登録免許税の計算をするために必要な書類です。

 

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。市町村役場から通知書類が郵送されてくるでしょう。

 

最新の通知書は、大切に保管しておいてください。

 

通知書には対象不動産の固定資産税の税額及び、固定資産税評価額が記載されます。

 

納税通知書・課税明細書ともに紛失した場合は、再発行できないので注意してください。

 

本人確認書類

売却の権限がある自分であることを証明する書類です。

 

一般的には、運転免許証やパスポートなど顔写真が掲載された書類を提示します。

 

もし持っていない場合には、健康保険証で代用できる場合がほとんどです。

 

共有名義になると、名義人全員の書類が必要です。

 

共有名義人と遠い所に居住している人がいる場合は、早くから準備しておいてください。

 

印鑑・印鑑証明書

契約書などに押された印章が本人の押印であることを証明する書類です。

 

共有名義になる場合は、全員の印鑑と印鑑証明書が必要です。

 

印鑑証明書は発行から3ヵ月以内が有効です。

 

所有者が遠いところに住んでいる場合は書類を郵送し、印鑑証明書の準備をお願いしておくとよいでしょう。

 

印鑑証明書は、居住地の市区町村事務所で取得します。市区町村によっては、近所のコンビニでも購入できますよ。

 

ただし住民基本台帳カードの個人番号カード所持者のみの発行・購入なので注意してください。

 

住民票

登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要な書類です。

 

こちらも印鑑証明書と同様に発行から3ヵ月以内が有効です。住民票は市区町村役場で取得します。

 

印鑑証明と同じく、市区町村によっては近所のコンビニで購入可能です。

 

不動産の売却手続きでは、登記上の住所と現住所に至るまでの住所履歴として利用します。

 

何度も転勤するなどの理由で住所履歴を証明できないときは、戸籍票が必要な場合もあります。

 

戸籍票は戸籍に記載の本籍地の市区町村役場でのみ、申請が可能です。

 

また現住所に至るまでの間に、海外に暮らしていたことのある場合は、現地の日本大使館総領事館に在留の確認をしなければならず、時間がかかる場合があるので注意してください。

 

銀行の口座情報

現金で支払われる場合は不要ですが、売買代金を銀行送金で希望した場合に必要です。

 

口座情報(銀行名と支店名、通帳の名義)が分かればいいので、通帳の写本を提示すれば大丈夫です。

 

融資残高証明書

住宅ローンが残っているマンションを売る際、ローンの総額を知らせるために必要です。

 

ローン返済中の人を対象なので、現金でマンションで購入した人は必要ありません。

 

残高証明書が必要とする場合、住宅ローン利用中の金融機関で発行申請を行えばOKです。後日郵送されます。

 

マンションを売る場合の必要書類と取得方法

マンションを売却する際、上記で紹介してきた書類に加えて、以下の書類が必要になります。

マンションを売却する際の必要書類5選

  1. マンションの図面・設備の仕様書
  2. マンションの管理規約・使用規則
  3. マンションの維持費が分かる書類
  4. アスベスト使用の調査報告書
  5. マンションのパンフレット

それぞれの詳細と取得方法について、次項より紹介していきましょう

 

マンションの図面・設備の仕様書

間取りと設備の状況を確認するために必要な書類です。購入した時に取得している書類となります。

 

紛失した場合は再発行できませんので、大切に保管してください。

 

マンションの管理規約・使用規則

購入時に、管理組合で冊子にした書類です。

 

管理規約・使用規則には制限事項など、買い主に知らせるべき内容が含まれます。

 

売却時に必要ですので、できれば契約時までに用意するとよいでしょう。

 

組合員であれば写しを保管してもらえるので、紛失の場合は管理組合に相談してください。

 

マンションの維持費が分かる書類

マンションでは、管理費や修繕積立金などを徴収されます。

 

買い主においては大切な情報なので、維持費が分かる書類を準備することが必要です。

 

入居の際に管理組合からもらう書類の中に、管理費などに関する書類が同封されるのがほとんどです。

 

紛失した場合は、管理組合にその旨を伝え、その書類を再発行してもらえるようにお願いしてみるとよいでしょう。

 

アスベスト使用の調査報告書

あくまでも任意提出書類ですが、用意すると買い主も不動産業者も喜びます。

 

もし提出するなら、アスベストに関する調査を自費で受けて、調査報告書を提出することになるでしょう。

 

数万円は確実にかかるので、用意するかどうかは不動産会社と要・相談です。

 

マンションのパンフレット

購入時に入手したパンフレットなどの資料があれば、次の所有者にとって有効な情報です。

 

購入した時に不動産会社からもらった書類の中に紛れ込んでいる可能性が高いので、一度探してみてください。

 

一戸建てを売る場合の必要書類と取得方法

一戸建てを売却する際、上記で紹介してきた書類に加えて、以下の書類が必要になります。

マンションを売却する際の必要書類6選

  1. 一戸建ての図面・設備の仕様書
  2. 土地測量図・境界確認書
  3. 建築確認済証及び検査済証
  4. 建築設計書・工事記録書
  5. 耐震診断報告書
  6. 一戸建てのパンフレット

それぞれの詳細と取得方法について、次項より紹介していきましょう。

 

一戸建ての図面・設備の仕様書

間取りと設備の状況を確認するために必要な書類です。新築した時にメーカーからもらう書類となります。

 

メーカー側にデータさえ残っていれば、紛失した場合も再発行できます。

 

地方の工務店でもデータを残していることが多いので、大抵の場合は再発行ができるでしょう。

 

土地測量図・境界確認書

土地測量図・境界確認書は、土地の面積との境界線の位置を確認する書類です。

 

通常は登記書類と共に登記される情報となっています。法務局で取得できる情報です。

 

ただ登記事項証明書と異なり、法務局によってはまだオンライン化されない所もあるので注意してください。

 

その場合は法務局の窓口で申請をするしかありません。登記事項証明書とともに窓口で申請しておくと安心です。

 

ちなみに電話に法務局に連絡して事前に確認すれば、オンライン化しているかどうかがわかります。

 

請求方法近くの法務局から申請するのが一般的ですが、「オンライン請求」としてインターネットで取得することも可能です。

 

ただ、場合によっては、土地測量もなく、地図に準ずる書類としてしか準備されない場合もあります。

 

その場合には「境界線が不明」とみなされる場合もあるでしょう。

 

境界線が不明な場合などは、土地家屋調査士が再び測量して、地籍測量地図を作成する必要があります。

 

周囲に境界線を確認する了解を求める必要があり、図面の作成には2ヵ月以上かかるのが普通です。

 

準備ないと面倒な書類なので、土地測量図・境界確認書があるかどうかは、登記事項証明書を受ける時に確認しておいてください。

 

建築確認済証及び検査済証

建築確認済証及び検査済証は、建築基準法に定められた基準で建築されたのかどうかを証明する書類です。

 

きちんと検査に適した物件であることを相手にアピールできる書類になってくれます。

 

紛失した場合、「検査済証交付証明書」という書類を収集して代わりとしましょう。

 

「検査済証交付証明書」は市区町村役場で発行できますよ。

 

しかし住居表示、指名地番、大まかな建築年月日、構造、階数、建築主の名前などの建物を特定できる情報が不明の場合は、発行できない場合があるので注意してください。

 

建築設計書・工事記録書

建築設計書・工事記録書には設計や工事に関する情報が記載されています。

 

リフォームや増築を行う際に必要なものになるので、当時の不動産会社へ請求して入手してください。

 

建築設計図書は、建物の図面及び仕様書などの一切が書かれた書類のことです。

 

新築一戸建て住宅の場合は施工会社や不動産会社から入手し、中古で購入した場合は前所有者から受け取ります。

 

紛失した場合は、再発行できない書類です。紛失しないように大切に保管してください。

 

耐震診断報告書

あくまでも任意提出書類ですが、用意すると買い主も不動産業者も喜びます。

 

新耐震基準が導入される前の戸建てを売る際、新たに耐震診断を受けて診断報告書を提出するしかありません。

 

数万円規模の自費での調査になるので、実行するかどうかは担当の業者と要・相談です。

 

一戸建てのパンフレット

同じ一戸建てでも「建て売り」を選択した場合、専用パンフレットをもらっているでしょう。

 

建て売りは使用が未知の部分が多いでの、購入時に入手したパンフレットなどの資料があれば、次の所有者にとって有効な情報になってくれます。

 

購入した時に不動産会社から渡された書類の中に紛れ込んでいる可能性が高いので、一度探してみてください。

 

家売却に必要な書類についての要点

それではこの章の最後として、要点を整理してみましょう。

 

紹介してきたように売却する家の種別によって必要な書類は違いますが、正直いって種別ごとに必要になる書類は、必須というわけではありません。

 

ハッキリいって最初に紹介した「共通して必要になる書類」だけ集めておけば、なんとかなります。

 

また業者によっては今回紹介した書類以外で、追加で必要な場合もあるので要注意。

 

不動産会社に売却の相談をしたら、提出する書類についての指示には意識を向けておきましょう。

 

ただ追加される書類は基本的に「余剰な書類」です。業者が指示があってから準備しても問題はありません。

 

有能な会社が仲介になっているほど個別に必要書類があるので、指示があればなるべく準備をしてあげてください。

 

ちなみに今回は“家”の売却で必要な書類について紹介してきましたので、土地の売却についてノータッチにしてきました。

 

もし土地売却で必要な書類についても気になるのであれば、「プロが教える土地売却!売買の流れ・注意点・必要書類まですべて解説」に詳しく解説しておりますのでぜひご参照ください。

 

ここまでは、「家の売却のために用意すべき必要書類と取得方法」をお伝えしました。

 

家を売却するのであればどんな書類をどうやって用意すればいいか、理解していただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、「家売却のタイミング別に必要になる書類」です。

 

家売却のタイミング別に必要になる書類

家売却のタイミング別に必要になる書類
家を売却するときは、様々な必要書類を用意しなければなりません。

 

何を準備すればいいかはは前章で理解いただけたと思いますが、いつ・何の書類を用意すればいいか知りたいと思う人も多いでしょう。

 

結論からいえば、前章で紹介した書類を「家の売却を決意しておいた時点」で全て用意しておけばどんな状況に対応できます。

 

タイミングを意識しなくても全ての書類があるので、柔軟に対応できるでしょう。

 

しかし仕事や子育てで、全ての書類を取得するまでの時間をとれない人もいるはず。

 

必要なタイミングまでに準備しておきたいと思っている人は多いでしょう。

 

そこでこの章では、家の売却のタイミング別に必要になる書類について紹介していきます。

 

家売却において書類が必要になるタイミングは、大きく分けると以下の4つです。

家売却の必要書類を準備すべきタイミング

  1. 一括査定サイトを利用するとき
  2. 家の売却を仲介業者に依頼するとき
  3. 家の売買契約締結するとき
  4. 家を購入する人に引き渡すとき

タイミング別に何の書類が必要になるのか、前章のおさらいも含めつつ次項より解説していきます。

 

この章の内容は家売却の流れを把握しておくと、より理解が深まるので、事前に「売却の流れ」の確認をお勧めします。

 

不動産売却の流れについては、「仲介・買取・個人売買の手順が全てわかる!家の売却の流れをプロが解説」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

一括査定サイトを利用するときに必要になる書類

家を売却する際の第一歩は「一括査定サイト」の利用です。現在の家売却では必ず使うサイトといっても過言ではありません。

 

一括査定サイトについては、「不動産一括査定サイトのおすすめは?【2017年の最新ランキング】」に詳しく解説しております。

 

基礎知識からおすすめの一括査定サイトまで徹底解説していますので、気になる人はぜひご確認ください。

 

そんな一括査定サイトですが利用する際、一体どんな書類を準備しなければならないのでしょうか。

 

不動産査定サイトは「机上査定」(訪問なしで査定する方法)と呼ばれている方法で、不動産の金額を算出します。

 

机上査定をするうえで絶対に外せないのが、「登記簿謄本」です。あなたの地域の法務局から取得できます。

 

ハッキリいって机上査定であれば、登記簿謄本だけで対処できます。

 

以前取得したものが残っているかもしれませんが、できるだけ最新のモノを用意しましょう。

 

査定をする不動産業者は最新の登記簿を求めます。ただ査定段階では、古い登記簿でも大丈夫です。

 

家に昔の登記簿があるけど法務局に行く暇がない人は、古い登記簿で机上査定をしましょう。

 

訪問査定になると必要書類が増える

机上査定ではなく実際に訪問する「訪問査定」だと登記簿以外にも必要書類はまだあります。

訪問査定で必要な書類

  1. 免許証や保険証など身分証明書
  2. 実印
  3. 印鑑証明書
  4. 住民票
  5. 登記権利書

印鑑証明書と住民票は、多くの不動産業者が発行から3ヵ月以内のものを求めます。

 

昔取得したことがあっても、最新版を取りに行くことをおすすめします。

 

注目すべきなのが、登記権利書でしょう。いわゆる「権利証」です。ドラマなどで一度は聞いたことがあるはず。

 

登記権利書は、法務局で登記名義人だけに公布される証明書類です。

 

簡単に言えば不動産所有者しか得られない「不動産所有者は誰かを示す書類」でとにかく非常に重要な書類です。

 

現実はフィクションとは違って「権利書を奪われると自分の不動産が奪われる」ことはありませんが、重要なのは間違いありません。

 

用意すると査定の精度があがる書類とは

先ほど紹介した書類で査定そのものに問題はありませんが、用意すれば査定の精度があがる書類はあります。

 

一気に紹介して行きましょう。

用意すれば訪問査定の精度があがる書類

  1. 土地測量図
  2. 境界確認図
  3. 固定資産税評価証明書
  4. 建築確認証
  5. 建築設計図
  6. 工事記録書
  7. マンションの規約
  8. 契約書
  9. 重要事項説明書
  10. 融資残高証明書

これらの資料は必須ではありません。あれば不動産査定が円滑なる効果が得られるという認識でOKです。

 

家の売却を仲介業者に依頼する時に必要になる書類

査定が終わったら、仲介業者に売却を依頼することになります。

 

家の売却を不動産会社(仲介業者)に依頼するときは、査定の時と重複する書類もありますが、改めて以下のリストの書類を用意しましょう。

売却を依頼する時に必要になる書類

  1. 登記簿謄本
  2. 売買契約書
  3. 重要事項説明書
  4. 土地測量図
  5. 境界確認図
  6. 図面
  7. 工事記録書
  8. 設備の仕様書
  9. 固定資産税納税通知書

登記簿謄本は登記事項証明書と呼ばれ、不動産関連情報を記載されており法務局から取得できます。登記当事者がなくても取得できますよ。

 

売買契約書は今回の売却する家を購入した時の契約書です。特約の確認のために使います。

 

重要事項説明書は契約書と同タイミングで発行されたものです。告知事項の確認に使います。

 

土地測量図と境界確認図は、境界線がはっきりしない戸建てを売却する時に使用する書類です。

 

用意できないと、土地が接するすべての所有者と協議するなど面倒な作業が発生するので用意しておきたい書類です。

 

図面・工事記録書・設備の仕様書は、契約書作成に使います。

 

太陽光発電、暖房などの設備が入っている場合は、販売図面に記載することにより、プラスの長所になるでしょう。

 

外壁塗装、屋根の塗装をしている場合も、プラス情報となってくれますよ。

 

固定資産税納税通知書は日割り計算をしたあと、買い主に請求するために使用します。

 

案内時に買い主側にある程度のお金を教えるために、このタイミングでも必要になります。

 

不動産売買契約書を締結する際に必要になる書類

売却する相手が決定された後、不動産売買契約書を締結する際に必要な書類が出てきます。

 

具体的には次のような書類を用意しておきましょう。

不動産売買契約書を締結する際に必要になる書類

  1. 身分証明書
  2. 実印
  3. 印鑑証明書
  4. 銀行口座がわかる書類
  5. 融資残高証明書
  6. 住民票

身分証明書は本人確認のために必要で、 実印・印鑑証明も本質的には本人確認のために必要です。

 

印鑑証明書は絶対に3ヵ月以内のものを用意しましょう。共有名義の場合は名義者分まで必要になります。

 

銀行口座がわかる書類は、コピーでも銀行通帳そのものでもOKです。

 

売買代金から必要経費などを除いた残金が入金される口座を選択してください。

 

融資残高証明書は、住宅ローンを利用しない場合は必要ありません。

 

住民票はこのタイミングだと最新版が必要になります。ただ登記の住所と売主の現住所が異なる場合は必要ありません。

 

家の引き渡しの際に必要になる書類

売買契約が完了したら、あとは引き渡しだけですが、このタイミングで必要な書類は以下の通りになります。

家の引き渡しの際に必要になる書類

  1. 権利証(登記識別情報)
  2. 建築確認証
  3. 検査済証
  4. 建築設計図
  5. 工事記録書
  6. 設備の仕様書
  7. アスベスト使用の調査報告書
  8. パンフレット

権利証又は登記識別情報は、内容の確認や登記のときに必要です。

 

建築確認証は不動産が建築基準法に適合しているかを確認するための書類です。付属書類として買い主に渡してあげましょう。

 

検査済証は不動産が建築基準法に適合しているかを確認するための書類です。建築確認証と同じく、付帯書類として買い主に渡します。

 

建築設計図・工事記録書・設備の仕様書・パンフレットは将来のリフォームに助かるので、渡してあげると買い主に喜ばれます。

 

アスベスト使用の調査報告書は、買い主の心配を除去してあげるために渡す書類です。

 

家の引き渡しについては、「一日の流れから司法書士の見つけ方まで!住宅ローン「融資実行日」の全知識」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

ここまでは、「家売却のタイミング別に必要になる書類」をお伝えしました。

 

家を売却するならどんなタイミングで何の書類を用意すればいいか、理解していただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、「家の売却に必要な書類を無くした場合の再発行方法」です。

 

家の売却に必要な書類を無くした場合の再発行方法

家の売却に必要な書類を無くした場合の再発行方法
前章でも紛失した場合の対処法に少し触れましたが、この章では特に紛失しやすいもの、紛失したらマズイものにしぼって、もっと深い知識を紹介していきます。

 

具体的には、以下の書類を紛失した場合の対処法について詳しく深掘りしていきます。

紛失しやすい・紛失するとマズイ必要書類3選

  1. 登記権利書・登記識別情報
  2. 不動産契約書
  3. 固定資産税納税通知書・課税明細書

 

登記権利書・登記識別情報を紛失した場合の対処法

登記権利書・登記識別情報は、不動産の所有者であることを証明するための一番大切な書類です。

 

権利証がないと法務局が所有者本人の登記申請なのか確認できないまま、登記を実行してくれないため、土地の売却については絶対に必要な書類です。

 

登記権利書・登記識別情報の再発行はできないので、紛失したら再発行以外の方法をとるしかありません。

 

もし権利証を紛失した場合には、司法書士や弁護士が「本人確認情報」という文書を作って登記するのが一般的です。

 

ただし「本人確認情報」の作成には、3~10万円程度の費用がかかるので注意してください。

 

「本人確認情報」は、司法書士又は弁護士が「間違いなく不動産所有者本人であること」を証明した書類であるので、作成への手間がかなりかかるのです。

 

本人の聴取や各種の必要書類の確認など、複雑かつ面倒な作業を経て作成されます。

 

社会的信用度の高い法律家から本人証明をされることで、法務局に登記申請が所有者本人のものだと認めて受けて無事に登記できるようになるのです。

 

ちなみにお金の取引がない場合には、法務局より登記申請内容が間違いないかを所有者住所宛の本人確認の郵便で確認してもらう「事前通知制度」という方法もあります。

 

ただ通常の家売買では売買代金の手数と登記は同時にしなければならないため、この方法は使用できません。

 

権利証の扱いについては、「不動産売却には必須?「権利証」に関する3つの必須知識をプロが解説」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

契約書を紛失した場合の対処法

契約書は再発行できません。もし紛失してしまえば、もっとも困るのは税金関係の処理でしょう。

 

家の売却で「譲渡所得」(利益)が発生した場合には、税金を出す必要があります。

 

利益が出たかどうかを契約書を見て確認するので、契約書を紛失して取得価格が不明な場合は、原則的に概算取得費(売却金額の5%)と判断されます。

 

ただ契約書の他にも税務署が客観的に取得費の金額の証明で妥当と判断できる書類があれば、その実額による計算が認められる可能性もあります。

 

具体的には次のような証明書類を最大限集めて、取得時の状況説明をしましょう。

不動産契約書の代わりになる書類

  1. 購入価格で支払った金額がわかる銀行口座の入出金内訳
  2. 購入当時の価格が記載された広告やパンフレット
  3. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
  4. 住宅ローンの融資返済表
  5. 登記簿謄本

上記の書類に加えて、契約書の紛失などの理由を整理した「供述書」を準備してください。

 

そのうえで確定申告書に添付して提出すれば、受理してもらえます。

 

認めてもらえるかは最後まで税務署の判断になりますが、客観的妥当性が伴っていれば認めてもらうことができます。

 

ちなみにちゃんとした不動産業者であれば、あなたの不動産契約書のコピーは必ず保管しています。

 

譲渡利益の件でコピーを貸してほしいと頼めば、コピーのコピーをくれますよ。

 

ただコピーのコピーで処理してくれるかは、税務署のさじ加減なので注意してください。

 

先述した「譲渡税」については、「不動産売却の税金は4種類!節税方法から確定申告の仕方まで完全ガイド」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

固定資産税納税通知書・課税明細書を紛失した場合の対処法

固定資産税の納税通知書・課税明細書は、引渡し日に清算しなければならない固定資産税・都市計画税の金額を計算するために必要です。

 

お互いに納得のいく正確な金額を証明するための書類なので、欠かすことのできない書類になります。

 

ただ固定資産税の納税通知書・課税明細書は、基本的に再発行はできない書類です。

 

固定資産税納税通知書がないと、「こんなに税金を払うはずがない」とごね出す買い主が出てきます。

 

面倒なトラブルに巻き込まれないためにも、なんとか用意しておきたい書類といえます。

 

もし紛失した場合では、役所の税務窓口にいってください。

 

課税明細書の内容が記載されたコピーを交付してくれます。

 

コピーでも税額の証明になるので、遠慮なく代用としましょう。

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まとめ

以上、「家売却の必要書類」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

紹介した知識さえ押さえておけば、「家売却の必要書類」に関する知識はすべて網羅できています。

 

今後、あなたの大切な家を売却する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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