家売却 経費

最終更新日:2017年9月9日

家の売却にかかる経費を落としたい方へ

家の売却にかかる経費を落としたい方へ
もしあなたが家の売却を検討しているのであれば、以下のような考えをもっていませんか?

・どうすれば家の売却にかかる経費を落とせるの?
・家の売却をするうえで値引きができそうな経費を教えて欲しい
・そもそも家の売却にかかる経費って何があるの?

将来的にマンションの売却を検討しているなら、上記のような疑問や考えを持っている人は多いです。

 

そろそろ疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね?

 

そこで今回の記事では、家を売却する人なら絶対に知っておくべき「経費」に関する必須知識を紹介していきます。

 

この記事を読めば、家の売却経費をお得にできるテクニックがわかりますよ!

 

家の売却にかかる経費の基礎的な知識も解説しているので、まだ経費について良く知らない人も必見の内容となっています。

 

記事を最後まで読んだ頃には、家の売却経費をお得にするための必要知識は全て把握できている事でしょう。

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家の売却のための経費リスト

家の売却のための経費リスト
不動産の売却時には不動産業者に支払いする仲介手数料以外にも様々な経費が発生します。

 

登記手続き費用、売却利益が出た場合の譲渡所得税などなど多種多様です。

 

まずは以下の経費を考慮する必要があるでしょう。

不動産の売却時に諸費用の一覧
仲介手数料 依頼した不動産会社で料金の変動があります
印紙税 不動産の取引額で印紙代が異なります
抵当権抹消登記費用 登録免許税を加えた金額で司法書士に払う書類手続き費用です
譲渡税 売却時に利益が出た場合にかかります
測量費用 測量が必要な場合に費用がかかります


依頼した会社によっては別途の事務手数料や受領費用が請求されることがあります。

 

また抵当権抹消登記などの登記を行う場合、一般的に司法書士に手続きを依頼するので登録免許税など実費以外に司法士報酬が発生します。

 

登録免許税と印紙税の金額は、法律で定めているので依頼先によって金額は変わりません。

 

次項よりさらにくわしい各経費の情報を解説していきます。

 

家の売却にかかる経費①仲介手数料

不動産の売却を行う場合、不動産業者の仲介が必要不可欠です。

 

家の持ち主は支障なく売買が成立するための仲介料を支払います。

 

不動産会社に支払う、いわゆる「成功報酬」とするとわかりやすいかもしれません。

 

成功報酬であるので、売却が実現されなければ支払の必要はありません。

 

仲介手数料は、不動産の売却金額に比例します。具体的な計算方法は次の計算式で出すことができます。

 

【契約時の売却価格×3%+60,000円+消費税】

 

この場合の「3%」と「60,000円」は不動産会社が設定できる仲介手数料の上限です。宅建業法で定めています。

 

家の売却にかかる経費②印紙税

不動産を売却する際、売り主と買う人が売買契約を締結します。その売買契約書に税金が発生するのです。

 

通常は売り主、購入者それぞれ1通の売買契約書を保管するので、それぞれの売買契約書に印紙を添付します。

 

売買契約書の原本をコピーして、売り主側の納税印紙を節約することもできます。

 

家の売却にかかる経費③抵当権抹消登記費用

売却対象の不動産に抵当権が設定されていて、まだローン返済が終わっていない時に負担します。

 

登録を抹消するための「登録免許税」と司法書士の書類作成に対する費用の2種類が含まれます。

 

登録免許税は家一件に対して1,000円です。

 

対して司法書士の報酬は、土地と不動産なら三万円、不動産だけならなんと一万円が相場です。

 

しかし事前調査・謄本取得・書類送料などの料金が追加される場合があるので要注意。

 

また、住所や名前が変更された場合、変更証明書を取得する必要があり、その経費がかかります。

 

変更証明書は住所移転の場合は「住民票」、名前の変更の場合は戸籍謄本の変更の証明書類が該当します。

 

これとともに変更された所有者事項の登記が必要になるので、それだけの司法書士報酬と登録免許税がプラスされます。

 

家の売却にかかる経費④譲渡税

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得にかかる税金のことを一般的に譲渡税と呼びます。

 

売り主が売却する家を保有した期間が5年以下か5年以上かによって税率が変わるので注意してください。

 

5年以下だと取得税30%住民税9%再建特別所得税0.63%になるでしょう。

 

5年以上ならば、取得税15%住民税5%再建特別所得税0.315%になります。

 

5年すぎるか過ぎてないかでかなりの納税差がでるので、家の売却タイミングは重要です。

 

家の売却にかかる経費⑤測量費用

売却の準備のために、土地の面積を測る必要がある場合もあります。

 

さらに、隣人との境界線を明確にしておかなくては書類にも明記できません。

 

そのようなケースは、土地の測量にかかる費用が発生するでしょう。

 

家の売却にはその他の経費も発生する

家を売却する際、これまで紹介してきた費用以外にも何かしらのお金が発生する可能性があります。

 

リフォーム代金や引っ越し費用なども計算に入れておいたほうがいいでしょう。

 

不動産売却の場合、所有期間によって発生する費用も変化します。

 

特に家屋が古すぎる場合は、最悪の場合解体費用がかかる可能性もあります。

 

このように不動産の売却時にはケースによって突発的な費用がかかることを念頭に置いておきましょう。

 

家の売却経費を節約する方法

家の売却経費を節約する方法
前章では、家の売却に発生する経費リストについてお伝えしました。

 

各経費がどんな時に発生し誰に支払う費用なのか、お分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、家の売却経費を節約する方法です。

 

次項より家の売却で発生する経費を節約するための知識を紹介していきます。

 

仲介手数料は割引できる?

家売却の経費のうち、最も大きな比重を占めているのが仲介手数料です。

 

不動産売買仲介手数料は法令に上限値が決定されていますが、最近は無料や半額で業者もいます。

 

明らかに無料でなくても不動産屋によっては割引制度がある会社もあります。

 

同じ会社に何度も仲介を頼んだ場合、リピーター割引で手数料が安くなるケースがあるのです。

 

また友達紹介制度を利用すれば、友達も手数料が割引になる業者もあります。

 

このように仲介手数料は意外と割引できる可能性があるので、予め業者に確認しておきましょう。

 

登記業務を自分ですれば経費節約できる

実は売買の場合、登記は自らできます。

 

しかし、手間やかかる時間を考えるとあまりおすすめできません。

 

もし自分でするなら「建物滅失登記」だけチャレンジするのがオススメです。

 

これは難易度が低いので、自分で法務局に行って簡単にすることができます。

 

物件の売却際、建物を解体して更地にしたら、建物がなくなったことを登記しなければなりません。

 

この作業を「建物滅失登記」というのですが、必要書類をそろえて管轄の法務局に行けば容易に行うことができます。

 

建物を崩した会社より、各種証明書や印鑑証明などの書類を受け取り、その他の書類とともに法務局に持参します。

 

司法書士に依頼すると平均4~5万の報酬を支払いますが、自分でやれば費用はかかりません。

 

相見積もりをつかいこなす

売買の前に工事をする場合がありますが、できれば相見積もりを取って検討した方がいいです。

 

売却の際に建物の解体工事をするならなおさらです。見積もりを複数の会社に依頼しましょう。

 

解体工事はそう何度もすることがないため、ネットにも相場が掲載されていません。

 

相見積もりをしないと提示された価格が妥当かどうかもわからないはずです。

 

ただもっとも安い業者さんがベストというわけではありません。解体は重要な工事なので、信頼できる会社に依頼しましょう。

 

明らかに安すぎるわけでもなく、対応の印象も良い会社を選択すると後悔する事はないはずです。

 

測量費用も安くできる

土地を売る際、確定測量の経費がかかるケースがあります。

 

もし隣接したお宅があるなら、売却時の測量は避けられないでしょう。

 

測量費用を安くしたいなら、業者ではない一般人から測量士の紹介を受けるのが一番です。

 

確定測量はそこまで件数が多くないので、測量士も集客に困っています。

 

値引きしても案件を取りたいと考えている人も少なくありません。

 

業者から紹介を受けると、どうしても「マージン(業者間紹介料)」を取られて経費がかさみます。

 

知り合いに測量をしたことがある人がいるなら、ぜひ紹介を受けてください。

 

もし紹介してもらえる知人がいないなら、ネット経由でも値引きができるケースがあります。

 

譲渡税は節税できる

先述したように、売却時に利益が出てしまえば「譲渡税」が発生します。

 

譲渡税はかなりの金額になるため、痛い経費になる人も多いでしょう。

 

家の売却時には「鬼門」になる可能性もある譲渡税ですが、実は簡単に節税できます。

 

個人が所有する家を売却する時に限り、3000万円までは譲渡利益を「なかった事」にしてくれる制度があるのです。

 

個人の所有する家を売却する時、転売目的でない限り3000万円を超える利益になる事はありません。

 

家を売却した時に発生する利益はせいぜい数十万から数百万円でしょう。

 

家を売却したせいで譲渡税を納税する事はそうそうないと思っても問題はありません。

 

安心して売却利益を出していいと言っても過言ではないでしょう。

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まとめ

以上、家を売却する人なら絶対に知っておくべき「経費」に関する必須知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

家の売却経費をお得にできるテクニックについて、理解いただけたと思います。

 

家の売却にかかる経費の基礎的な知識も解説したので、まだ経費について良く知らない人の役にも立てたのではないでしょうか。

 

もし今後、家の売却をするなら今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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