マンション売却 青色申告

最終更新日:2017年2月15日

マンション売却は青色申告可能?

マンション売却は青色申告可能?
もしあなたがマンションの売却を検討しているのなら、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・マンション売却して得たお金は青色申告しないといけないのか
・「青色申告がお得」とよく耳にするけど、マンション売却では適用されるのか

税金関係の悩みや不安は、普通の悩みに比べて余計にモヤモヤしますよね。

 

早く不安を解消して、スッキリしたいのではないでしょうか?

 

そこで今回の記事では、マンション売却における「青色申告」について、絶対に知っておくべき必須知識について解説していきます。

 

この記事を読むことによって、「マンション売却において青色申告は適用されるのか」などの知識を得ることができますよ。

 

記事を最後まで読めば、マンション売却後の税金で心配することはなくなるでしょう。

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最初に知っておくべき税金知識

最初に知っておくべき税金知識
「マンション売却には税金が発生する」「どうやら高額納税になるらしい」こんな知識をネットなどで見たことないですか?

 

税金ってなんとなくネガティブなイメージがあるため、税金について考えるだけですごく不安になりますよね。

 

マンション売却における青色申告について、解説するまえにお伝えしておきたいことがあります。

 

それはマンション売却における税金の「発生条件」について。

 

読者のみなさんを不安にさせるマンション売却における主な税金の正体は「住民税」と「所得税」になります。

 

住民税と所得税はマンションを売却したら絶対に発生するのではなく、実は「儲け」が出たときだけ発生するのです。

 

つまり購入した時より高く売却されたら発生する税金と言えます。儲けが出ていなければ、そもそも課税すらされないのです。

 

マンション売却において儲けが発生することなんて早々ありません。

 

ここまで読んでくれたあなたは税金が発生しない状況なのではないでしょうか。

 

売却のさらに詳細な税金について知りたい方は「これを見れば完璧!不動産売却にかかる税金まるわかりガイド」をご確認ください。

 

マンション売却と青色申告の関係

マンション売却における税金とは「住民税」と「所得税」のことで、儲けが出た場合にのみ課税されると紹介しました。

 

儲けが出ることなんて早々ありませんが、もし少しでも儲けが出た場合はどうすればいいのでしょうか?そこで登場するのが「青色申告」・・・・にはなりません。

 

結論から言うと、実はマンション売却と青色申告は、ほぼ無関係です。

 

読者の中には「所得税が発生しているなら青色申告できるだろ!」とツッコミしたい人もいるでしょう。しかし残念ながら、大いなる勘違いをしています。

 

マンション売却で発生する「儲け」は、青色申告とは無関係と言っても過言ではないのです。

 

なぜ無関係なのか知るためには、青色申告の基礎知識について理解を深める必要があるでしょう。

 

青色申告の対象者とは

青色申告とはさまざまな控除が受けられる申告制度のことです。

 

以下のようなメリットを享受することができます。

  • 儲けから65万円分を控除することができる
  • もし赤字になったら、以降3年間は繰り越すことができる
  • 家族に対する給料がすべて経費扱いにできる
  • 自宅を事務所扱いにすると、家賃や光熱費が経費にできる

税金を自分で払う人にとっては、ノドから手が出るほど欲しいメリットばかり。

 

あまり税務知識がない人でも「青色申告=お得」というイメージを持たれるほど有名な制度となっています。

 

税務知識が初心者である人に、知っていただきたいのは、青色申告が使える人の「条件」です。

 

青色申告は課税の対象者が特殊になります。実は「事業者」だけを対象としているのです。

 

マンション売却をすることになる人のほとんどが、サラリーマンなどの給与取得者のため、そもそも青色申告の対象外になります。

 

では「個人で行う事業者」である個人事業主は対象になるかと言えばそうでもありません。

 

マンション売却で青色申告できる「事業者」は「マンション売却によって事業を成り立たせている人」の事を指します

 

マンション売却で青色申告できる「事業者」とは

「マンション売却によって事業を成り立たせている人」とは、カンタンに言うとマンションデベロッパーなどを指します。

 

マンションを売却して、利益を上げ続けていることが条件となるのです。

 

マンションデベロッパーは、利益をあげるためにマンションを建てて売却することを継続的に続けていますよね。

 

一方、普段は個人でお店をやっている人が、マンション売却で利益を上げても、売却自体は一回きり。

 

利益が出たとしても継続的にマンション売却をしているわけではないので、青色申告における「事業者」にはなりません

 

継続的に事業として、マンション売却をし続けている場合にのみ、対象となるのです。

 

「事業者」には使えない特別な制度とは

「事業者」には使えない特別な制度とは
ここまで「マンション売却と青色申告の関係」についてお伝えしてきました。

 

マンション売却をしている多くの人が、青色申告とは無縁だということを理解していただけたと思います。

 

しかしここまで読んでくれたあなたは「青色申告が使えないなら、もし儲けが出たときどうすればいいの?」と不安になっている人もいるのではないでしょうか?

 

実はマンション売却をした個人にのみ、青色申告よりもっと凄い「特別な制度」を利用する事ができますので、ご心配なく。

 

なんと、儲けから3,000万円を控除してもらえるのです。

 

もしあなたが1,000万円で買ったマンションを3,000万円で売却して2,000万円の利益を得ても、2,000万円の儲けは「なかったこと」にしてくれます

 

青色申告の65万円の控除とは比べものにならない規模ですよね。

 

3,000万円の特別控除は事業者ではなく、個人のみが対象の制度。いわば青色申告とは真逆の制度となっています

 

3,000万円の特別控除を使いたい場合は、マンション売却した次の年以降の2月中旬から3月中旬の間に最寄りの税務書に足を運んでください。

 

3,000万円特別控除のさらに詳細が知りたい方は「不動産売却の確定申告は必要?3000万円特別控除の条件と注意点」をご確認ください。

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まとめ

以上、マンション売却と青色申告の関係について必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

マンション売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。きっと大きな力となってくれるはずです。

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