「マンション売却後の管理費」の取り扱いを完全ガイド
最終更新日：2018年2月20日
「マンション売却後の管理費」といえば、知識がない人にとっては非常に厄介で、不安を煽る問題となります。
だからこそ「マンション売却後の管理費」について、納得いく回答を得られぬまま、調べている人は多いです。
具体的には「マンション売却後の管理費」に関して、以下のような不安や疑問を解決すべく情報収集しています。
あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか？
・マンション売却後の管理費の取り扱いは、どうなるのだろうか？
・管理費を滞納したままマンション売却をすると、どんな問題が起きるのか
・管理費のことが気になって、なかなか一歩を踏み出せない･･･
上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、マンション売却に挑戦しようとしてはいけません。
マンション売却後の管理費に関する知識が足りないので、このままではあなたが望む結果にならないでしょう。
せっかくマンション売却に挑戦するのであれば、自分が納得いったうえで満足いく結果になってほしいですよね？
そこで今回の記事では「マンション売却後の管理費」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。
この記事を読めば、あなたが知っておくべき「マンション売却後の管理費」に関する知識は、すべて網羅できるとお約束します。
読み終えた時には、
- 「マンション売却後の管理費の取り扱い」
- 「管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか」
についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
マンション売却後の管理費の取り扱い
まず紹介するのは「マンション売却後の管理費の取り扱い」です。
マンションを購入すると、修繕積立金もしくは管理費などを毎月支払うことになります。
管理費などは支払い後すぐに活用されるものではなく、万が一に備えて積み立てておくものです。
では、マンションを売却することになったケースだと、今まで支払い続けてきたお金はどうなるのでしょうか。
そこでこの章では、マンション売却に伴っての管理費どの取り扱いについてご紹介します。
ここでお伝えしたいことを先に伝えておくと、以下の通りになります。
マンション売却後の管理費の取り扱い
- マンションを売却しても管理費は返還されない
- 支払ったお金は次の所有者に引き継がれる
マンションを売却しても管理費は返還されない
まず修繕積立金とは、共用スペースのスケールの大きい修繕などにあてる費用のことです。
一方、管理費とは共用スペースの清掃や点検など、一過性のマンションの管理にあてる費用のことです。
どちらもマンションの維持や管理に絶対不可欠なものになります。
そのため、マンションを購入する際は支払うことを承知の上で契約を行うことになります。
マンション売却検討中の方には、「活用されていない分は返してもらえる」と期待しているかもしれません。
実際に今まで積み立ててきた修繕積立金や管理費になるため、そう考えるのも当然でしょう。
しかし修繕積立金や管理費が使われていなかったケースでも、これらが返還されることはありません。
なぜなら、一度徴収した修繕積立金や管理費を全て返してしまうとなると、現在の運営が崩れるからです。
具体的にはマンション運営の安定性が、失われてしまう恐れがあります。
管理費などが還ってこないのは、管理規約にもガッツリと明記されています。
当然ながら、住んでいた使用年数などで変わることもありません。
支払ったお金は次の所有者に引き継がれる
今まで自身が積み立ててきた分は、次にやってくる所有者に引き継がれることになります。
引き継ぎされた後、あなたが退去したあとにマンションのスケールの大きい修繕が必要になった場合に使われます。
つまり今まであなた自身が支払った修繕積立金の力によって、作業が行われるということになるのです。
次の所有者に引き継がれる仕組みに同意できず、売却代金にその分をプラスしたいと考える方もいます。
しかし売却が難しくなるため、あまりオススメしません。
ちなみに管理費は修繕積立金と違って、その月ごとに毎回消費されるマンションもあります。
毎月消費されると、積み立てすらも行われないので注意が必要です。
ちなみ修繕積立金については、当サイトの過去記事である「住宅買い替えの流れ・費用・書類・注意点を解説！4つの要素を完全ガイド」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。
さらに詳しく解説した記事になっているのでここまで解説してきた内容が、より一層理解できることでしょう。
ここまでは、「マンション売却後の管理費の取り扱い」をお伝えしました。
マンション売却後の管理費は還ってくることはないと、理解していただけたと思います。
管理費が返還されないのは「マンション売却後の管理費」における重要知識なので、忘れないようにしてください。
ただし「マンション売却後の管理費」の関する疑問・不安を払拭するために必要知識は、この限りではありません。
実際に「もし管理費を滞納したままだと、どうなるのか」という疑問については、まだわからないでしょう。
そこで次は「管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか」について紹介していきます。
管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか
次に紹介するのは「管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか」です。
場合によっては、管理費を数ヶ月分支払わないまま、マンション売却するケースもあります。
管理費を支払わないままマンション売却をするとどんな事態になるのでしょうか。
ここでお伝えしたいことを先に伝えておくと、以下の通りになります。
管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか
- トラブルに発展するので滞納はNG
- 肩代わり請求が起こる可能性が高い
- 管理費を滞納しているとマンションの売却査定額が落ちる
トラブルに発展するので滞納はNG
分譲マンションの管理費や修繕積み立て費は、高いマンションだと5～6万円かかります。
地方のマンションでも2～3万円の管理費と修繕積立金にかかるのが一般的です。
管理費と修繕積み立て費はマンションにしか発生しない金額なので、意識せずにマンションを購入した人もいます。
そのせいか、住宅ローンと合わせると家計を圧迫してしまう人が少なくありません。
こうして人によっては、何らかの都合により修繕積立金や管理費を滞納してしまうことがあります。
自身で把握しているのならまだいいですが、滞納しているのを忘れてマンションを売却した場合は大変です。
後々トラブルに発展するリスクがあるため、滞納した管理費については注意しなければいけません。
一度示談では済まないトラブルに発展すると、訴訟沙汰になるので出来れば未然に防ぎたい問題といえます。
肩代わり請求が起こる可能性が高い
滞納分の修繕積立金や管理費は、売却後にマンションを手にした方が肩代わり請求されることがあります。
肩代わり請求は区分所有法により規定されており、双方の契約関係によって処理方法は異なります。
場合によっては新たな所有者がいったん納入しておき、前所有者に後日請求したというものもありえるでしょう。
自らが滞納していることを気付かなかった場合、肩代わり請求の出費はかなりの痛手です。
滞納の期間が長いほど新たな所有者の負担も膨れ上がるため、トラブルに発展する可能性も高くなります。
不要なトラブルを招かないためにも、修繕積立金および管理費は滞納しないよう気を付けてください。
管理費を滞納しているとマンションの売却査定額が落ちる
修繕積立金や管理費の滞納は、マンション売却に伴っての査定ポイントのひとつでもあります。
査定の際は「管理費の毎月支払いが滞りなく進んでいるか？」を、念入りに確認されることになるでしょう。
そのため、管理費を滞納していると評価が下がり、見積もり金額も下がることになるのです。
自身にとってもマイナスとなるため、管理費は滞納することなく、毎月しっかり支払っておくのが賢明です。
逆に管理費をしっかり納入していたのなら、契約書にひと工夫必要になります。
売買契約書に「未払い分があれば売り主（自身）が払いこむ」と記載すれば、より信頼してもらうことができます。
ちなみに不動産査定については、当サイトの過去記事である「不動産査定とは？はじめて査定をしてもらう際のポイントを解説」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。
さらに詳しく解説した記事になっているのでここまで解説してきた内容が、より一層理解できることでしょう。
ここまでは、「管理費を滞納したままマンション売却をするとどうなるのか」をお伝えしました。
管理費を滞納したままマンション売却をすれば、次の所有者に迷惑を掛けると、理解していただけたと思います。
管理費滞納の処遇は「マンション売却後の管理費」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。
まとめ
以上、「マンション売却後の管理費」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがでしたか？
紹介した知識は、「マンション売却後の管理費」において必要な知識なので、必ず吸収しておくようにしてください。
逆をいえば上記の知識さえ押さえておけば、「マンション売却後の管理費」に関する知識は、すべて網羅できているといえるでしょう。
今後、マンション売却に挑戦する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。
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