土地売却 税金

最終更新日:2017年1月19日

土地売却における税金ついて知りたい方へ

土地売却における税金ついて知りたい方へ
もしあなたが土地の売却を検討しているのなら、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・土地を売却する時にかかる税金は何があるのか
・絶対に税金を払わないといけないのか

高齢化のためか、相続によって土地を手に入れる人が増えています。

 

せっかく手に入れた土地も何らかの活用をせず売却する人が大半。

 

相続税法が多く変わり、以前に比べて相続税を多く支払わないといけなくなったのが原因です。

 

どうせ運用する予定もないし、相続税も払いたくない・・となれば、当然の選択かもしれません。

 

手に入れた土地の草刈などが面倒だからという理由で売却する人もいます。

 

しかし土地を売却すると言っても、相続税以外にさまざまな税金を請求されることをご存知でしょうか?

 

今回は土地を売却する場合に課税される税金の種類について紹介していきます。

 

※今回は土地売却の税金に特化した内容になっています。もし土地以外の不動産を売却予定の方は「これを見れば完璧!不動産売却にかかる税金まるわかりガイド」をご確認ください。

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土地売却に課税される税金は3種類

土地売却に課税される税金は3種類
土地を売却する際、どんな種類の税金が請求されるのでしょうか。

 

大きく分けて以下3種類の税金が必要になります。

  • 印紙税(土地売買の契約書に張り付ける)
  • 抵当権抹消登記における免許税(住宅ローンを使っている場合のみ)
  • 所得税および住民税(売却して儲けが出た場合のみ)

一つずつ詳しく紹介していきましょう。

 

印紙税

印紙税の金額は売却される金額によって変化します。土地の売却価格が高くなるほど、納税する金額も高くなるのです。

 

金額における課税額の違いは以下の通り。

  • 1万円未満:非課税
  • 10万円以下:200円
  • 50万円以下:400円
  • 100万円以下:500円
  • 200万円以下:1,000円
  • 300万円以下:500円
  • 500万円以下:1,000円
  • 1,000万円以下:5,000円
  • 5,000万円以下:10,000円

 

抵当権抹消登記における免許税

土地を購入するときに売買代金を金融機関が提供する住宅ローンでまかなった場合、あなたの土地には「抵当権」と呼ばれる権利が付いています。

 

抵当権とは「住宅ローンの返済が滞った時に代わりに家を没収できる権利」のこと

 

つまり購入する側にとっては、絶対に残っていてはいけない権利なのです。

 

購入者に抵当権なしの土地として売却するよう、抵当権を抹消しなければなりません。抵当権を抹消するには専用の登記が必要。

 

その際に「登録免許税」が1つの土地つき1000円払う必要があります。

 

所得税および住民税

土地を売却して儲けが出た場合、儲けたお金に対して国税である所得税と地方税である住民税が課税されます。

 

購入した金額よりも売却した金額が高ければ、儲けがでたことになりますが、厳密な「利益」を出すとなると単純な計算にはなりません。

 

購入した時と売却した時にかかった費用を差し引いた金額になるのです。

 

差引きが認められる主な費用は以下の通り。

  • 仲介手数料
  • 登録免許税
  • 登記手数料(=司法書士にはらう報酬)
  • 不動産取得税

また、取得費(=購入費用)には、所有していた期間によって「減価償却」が行われます。

 

売却した土地が居住用なのであれば、利益から3000万円の特別控除が発生するのです。

 

控除が発生すると計算上では利益は出てない事になることが多く、結局税金が発生しないことも少なくありません。

 

もっとも節税できるのが所得税と住民税

もし控除を使っても利益が残っている場合、住民税と所得税の税率は何%になるのでしょうか。

 

実は2種類に分かれており、土地を所有していた期間によって税率は変わります。

  • 土地の所有期間が5年以上→長期譲渡所得として20%が課税(所得税15%、住民税5%)
  • 土地の所有期間が5年以下→短期譲渡所得として39%が課税(所得税30%、住民税9%)

購入してから5年たっているかいないかで、2倍以上の課税額になります

 

例を出してみましょう。購入してまだ5年たらずの土地を売却して、100万円の利益が出ていたら39万円が課税されます。

 

もし5年以上所有していたのであれば、納税額は20万円になるのです。

 

もし土地を売却する時に儲けが出そうなのであれば、何年前に取得した土地なのかしっかり把握しておきましょう。

 

節税をしたいのであれば、5年以上たってから売却するのをオススメします。

 

ちなみに所有期間の基準は「購入した日から売却した日まで」ではありません。

 

正しくは「購入した日から売却した年の1月1日まで」が所有期間となるのです。

 

5年間経ったかどうかぎりぎりの場合、この「決まり」のせいで損する人が多発しています。

 

少しわかりにくいという人は、明らかに6年たったぐらいの頃ぐらいに売却するのが間違いないでしょう。

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まとめ

以上、土地売却に課税される税金について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

土地を売却するにあたって課税される税金はたくさんあり、金額や税率などがそれぞれ違うことを理解いただけたと思います。

 

所得税と住民税は額が大きいので特に注意してくださいね!

 

土地の売却をするときは、今回紹介した税務知識をぜひ活用してみてください。

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