土地売却 相続

最終更新日:2017年9月24日

これから土地を相続する人、すでに相続した人は必見!

これから土地を相続する人、すでに相続した人は必見!
相続した土地の扱い方や、相続後の土地をどうすればいいか悩んでいませんか?

 

もしかすると、相続後の土地について以下のような疑問や不安も抱えているかもしれません。

・相続した土地を売却するメリット・デメリットを知りたい…
・土地を相続したら、どんな流れで売却していくのか?
・相続した不動産を売却した時、税金はどうなるの?

今回の記事では上記のような「相続した土地の売却」に関する疑問全てに、具体的な「答え」を紹介していきます。

 

この記事を読めば、相続した土地を売却する際に必要になる知識はすべて網羅できるでしょう。

 

これから土地を相続する人、すでに相続した人のお役に立てるよう、実践的な知識をわかりやすく解説します。

 

元・不動産業者としての知識と経験を惜しげもなくお伝えするので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

「相続した土地の扱い方」の要点を解説

「相続した土地の扱い方」の要点を解説
私が不動産業者をしていた時、当然ながら相続した土地に関わる案件がありました。

 

相続した土地の売却は多くの人が関わってくるので、普通の売却よりも非常に複雑で大変だったのを覚えています。

 

そこまで金額の高い土地ではないのに、相続人同士でもめている案件も多かったです。

 

実際に1,000万円以下の相続でも、家族内でトラブルが頻発しているのが調査で明らかになっています。

 

そんな相続した土地をもつ人たちのお手伝いをしているうえで、特に質問される事の多かったテーマがあります。

 

それは「売却のメリット・デメリット」「売却の流れ」「売却時に発生する税金」です。

 

今回の記事の主題は、「相続した土地の扱い方」です。おそらく当時のお客さんと同じ疑問を持つ人は多いはず。

 

だからこそ「売却のメリット・デメリット」「売却の流れ」「売却時に発生する税金」をテーマにする事にしました。

 

ただ解説の大半は相続に関する法律的知識や、業界用語などを取り上げるため素人には非常に難しい内容です。

 

「遺産分割協議書」など難しい言葉も出ますし、少々難しく回りくどい言い回しや表現も避けられません。

 

このまま読み進んでもらったら、十分に「相続した土地の扱い方」について理解できないでしょう。

 

そこでこれからの解説をより理解しやすくするために、それぞれのテーマの「要点」をまとめてみました。

 

要点を読むだけでも「相続した土地の売却」について、最低限の知識を理解する事ができるはずです。

 

「相続した土地を売却するメリット・デメリット」の要点

相続した土地の売却にはそれぞれ長所と短所があるので、よく吟味した上で選択・決定しなければいけません。 

 

相続した土地を売却するメリットは「現金収入を得られること」です。

 

土地は所有することで毎年「固定資産税」が課税されるので、早めに売却すれば税制的にもプラスになるでしょう。

 

相続した土地を売却するデメリットは「売却すること」そのものです。

 

土地を売却すれば、土地活用などで長期的な収益を生み出す可能性を消し去ってしまいます。

 

また先祖代々相続してきた歴史のある土地を手放してしまう「感慨深さ」もデメリットでしょう。

 

さらに土地を売却した場合、その利益に税金が課税されるのも大きな問題です。

 

もし相続した土地を売らずに維持したらどうなるのでしょうか?

 

土地は大きな価値のある資産なので、維持すればいつか新居を建てたり、何かしら活用したりすることもできます。

 

相続した不動産を一定期間以上所有したり、実際に住んでいたりしたら税金を大幅に控除する事も可能です。

 

しかし相続した不動産が土地の場合、各種税金控除は全く適用されないので注意してください。

 

「相続した土地を売却する流れ」の要点

まずは「遺産分割論議」をして、全員が合意した事を証明する「遺産分割協議書」を作成します。

 

遺産分割協議書を経ないままであれば、その土地は相続人全員の共有財産になるので注意してください。

 

遺産分割協議書がまとまったら、土地の名義を被相続人(故人)から相続人に変更します。

 

これを「相続登記」と呼び、「誰がどんな遺産をどの割合で相続したのか」を示す登記になります。

 

所有権移転登記=相続登記が完了すれば、その土地は新しい名義人のモノになります。

 

ここまで準備ができれば、土地の売却を担当する不動産仲介業者を探してください。

 

不動産仲介業者の能力次第で土地の売却価格が大きく変わるため、慎重に検討していくことが重要です。

 

最も高い査定を出した会社といって安易に選択してはいけません。

 

不動産仲介業者が決まると、いよいよ土地を売りに出す事になります。

 

地方の土地になるほど、高価かつ短期で売却するのは困難になりがちですが、根気よく売却しましょう。

 

経験が豊富な不動産仲介業者がサポートしてくれたら、時間はかかっても満足いく売却になるはずです。

 

無事に購入者が見つかったら、相続人から新たな買主に所有権移転登記をして土地の所有者を変更します。

 

土地を売却した時、譲渡所得(=売却利益)が発生した場合は、確定申告が必要です。

 

土地譲渡した翌年2月16日~3月15日まで確定申告をして、所得税と譲渡税を納税しましょう。

 

住民税も確定申告後の5月に納付書が送付されてきます。納付書が到着し次第、納税してください。

 

もし土地売却で損失が発生したら、確定申告は必要ありません。

 

確定申告の処理が終われば、相続した土地の売却は全て完了となります。

 

「相続した土地を売却した時に発生する税金」の要点

「印紙税」は売買契約を成立させる目的で作成された書類全てが対象の税金です。10000円の納税になるでしょう。

 

土地の売却で最も税金が高額になるのが、売却の差益に対する「譲渡所得税」です。

 

厳密にいうと、譲渡所得税という税金はありません。譲渡所得に対する「所得税」「住民税」の課税を意味します。

 

譲渡所得税は「不動産売却で利益が出た分だけ税金を払いなさい」という極めて単純な税金です。

 

利益を削ることができる「経費」には仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税が該当します。

 

また土地の場合はあまり関係ないですが、取得時に発生した増改築などの改良費や設備費も含める事が可能です。

 

不動産売買では必ず所有権移転登記をします。その際発生する「登録免許税」は買主側が負担します。

 

相続した土地の場合は、登録免許税を納税する行う事はないでしょう。もし納税する場合は1000円になります。

 

土地の売買には消費税がかかりません。個人所有の土地に限り、消費税の課税対象から除外されています。

 

ただ仲介手数料に消費税がかかるので注意してください。

 

仲介手数料の金額は、【価格×3%+6万】と規定されています。

 

もし1,000万円の相続した土地を売却したら、36万円+消費税(28800円)が発生するでしょう

 

相続した土地を売却するメリット・デメリット

相続した土地を売却するメリット・デメリット
ここまででは、「売却のメリット・デメリット」「売却の流れ」「売却時に発生する税金」の要点をお伝えしました。

 

今回紹介する知識の全体像を、理解していただけたのではないでしょうか。

 

では少々難しい解説になりますが、具体的な解説に入りましょう。

 

まず紹介するのは「相続した土地を売却するメリット・デメリット」です。

 

不動産を相続した場合、その用途が決まっていないなら、売却するか維持するかの選択が迫られます。

 

相続した土地の売却にはそれぞれ長所と短所があるので、よく吟味した上で選択・決定するようにしてください。

 

相続した土地を売却するメリット・デメリット

土地を売却すれば、現金収入を得られることが最も大きなメリットです。

 

土地は所有することで固定資産税がかかってくるので、売却しておくと税制的にもプラスになるかもしれません。

 

土地を売却すれば、長期的にその不動産で生み出される可能性を消し去ってしまいます。

 

売却で一時的に大金を稼ぐことはできますが、「不動産の活用」はできません。

 

使い方によっては、長期的に安定した家賃収入などが手に入る可能性が一切なくなるのは大きな損失です。

 

また、相続した不動産は元々自分や両親、祖父母が使用していた土地なので思い出深いモノである事が多いです。

 

今までは不動産の所有権があったため意識しなくてすみましたが、一度売ってしまったらもう終わりになります。

 

先祖代々相続してきた歴史のある土地なら、なおさら感慨深いでしょう。

 

自分の子どもや孫の代まで残してあげることもできないです。

 

そのような感情的な面でも、相続した土地の「喪失感」は大きいはずです。

 

さらに土地を売却した場合、その利益に税金が賦課されます。

 

税金の処理やや売却費用の手続きなども考慮しなければなりません。

 

ちなみにネットの記事で「土地を相続した人が受けられる特別控除」と書かれている事があります。

 

記事には「土地を売却したことで生じる譲渡所得が3,000万円以下だった場合チャラになる」と紹介されています。

 

結論からいいますと、3,000万円の控除は土地に限り、対象外です。住宅だけが対象になるので注意してください。

 

これは分かりにくいですが、国税庁のホームページ「No.3302 マイホームを売ったときの特例」に記載されています。

 

相続した土地を売らずに維持したらどうなるのか?

土地は大きな価値のある資産です。今は使い道がなくても、いつ大きなチャンスに変わるかわかりません。

 

特にこれから土地が高騰したり、人気が出たりしそうな地域の場合は再考の余地アリです。

 

しばらく維持して一番いい売却時期を推測してもいいかもしれません。

 

土地はいつか子どもが大きくなって、新居を建てたり、何かしら活用したりすることもできます。

 

また相続した本人が賃貸アパートを建てて、家賃収入を得たり等、多様な活用法だって可能です。

 

建物は老朽化がありますが、土地は劣化しません。

 

今すぐに現金が必要ないなら、将来の時のために維持することも一種の保険です。

 

ただ維持することで、デメリットが生じるのも忘れてはいけません。

 

不動産を維持するためには、固定資産税が必要です。

 

使い物にならない土地であったとしても、そのまま維持費(固定資産税)を支払うようになります。

 

住居などに利用していない空き家の場合、犯罪に利用されたり景観を損なう危険性もあります。

 

近所に迷惑をかける空き家にならないように対処と管理も必要です。

 

一定期間維持して売却を検討するのはアリ?

相続した不動産を一定期間以上所有したり、実際に住んでいたりしたら税金を大幅に控除することができます。

  • 所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得:所得税15%、住民税:5%(合計20%)
  • 所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得:所得税30%、住民税9%。(合計39%)

ただ、これは住宅に限った話です。土地は関係ありません。

 

相続した不動産が土地なら所有期間による税金控除は全く関係ないので注意してください。

 

見難くはありますが、国税局のホームページ「No.5760 所得税控除額」にも記載されています。

 

相続した土地は「売却」と「維持」どちらを選ぶべきなのか

相続した土地を売却したり、維持したり、どちらが最善なのかは一概には言えません。

 

ただし、本や服とは違い、土地は所有しているだけで費用がかかるのは大きな問題です。

 

それゆえ、早期に売却するか維持するかの決断をしなければいけません。

 

それぞれの長所と短所を改めて見直して、自分の納得できる選択を選ぶのがいいでしょう。

 

相続した土地を売却する5STEP

相続した土地を売却する流れ
ここまでは、相続した土地を売却するメリット・デメリットをお伝えしました。

 

相続した土地を売却した際の利点や弱みを理解していただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、「相続した土地を売却する流れ」です。

 

先に箇条書きで結論のみお伝えします。

相続した土地を売却する5STEP

  1. 遺産分割論議をする
  2. 名義人を変更する
  3. 不動産業者に売却を依頼する
  4. 土地を売却する
  5. 確定申告・納税

 

次項より相続した不動産の売却手続きについて詳しく解説していきましょう。

 

遺産分割論議をする

相続した不動産の売却をするには、不動産を被相続人(故人)から相続人が取得しなければいけません。

 

故人から不動産を取得するには、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書を提出する必要があります。

 

この時、誰か一人でも同意しない人がいると手続きを進めることができません。

 

そこで「遺産分割協議」で全員が合意した事を証明する「遺産分割協議書」を作成することが第一段階になります。

 

遺産分割協議書は、不動産を売却する際、提出が要求される書類です。

 

もし遺産分割を経ないままであれば、その土地は相続人全員の共有財産になってしまいます。

 

公有財産は共有者の誰か一人の一存で勝手に処分できません。

 

活用する予定はない土地に関しては、なるべく早く遺産分割協議を開いて資産価値の減少も防ぐ事が必要です。

 

名義人を変更する

遺産分割協議書がまとまったら、不動産の名義を被相続人から相続人に変更します。

 

これを「相続登記」と呼び、内容としては「誰がどんな遺産をどの割合で相続したのか」を示す登記になります。

 

法定相続分通りに相続・遺産分割協議をし、遺言状による相続又は遺贈というケースで相続登記してください。

 

そうすれば、不動産の取得者が故人から相続人に変更されます。

 

この時、不動産が特定の相続人だけが相続した場合「所有権移転登記」が必要になるでしょう。

 

共有する場合は「持分移転登記」も併せて実施する必要があります。

 

数人で土地を共有状態で相続した場合、ちょっとした例外もあるので注意してください。

 

いったん不動産を一人の名義にしておき、売却後に得た現金を指定の割合で分配する方法も多く使用されています。

 

ただしこの方法をつかうなら、「登記制権利証」で不動産の現在の名義人を確認しなければなりません。

 

不動産が亡くなった父の名義だと思ったら、昔に死んだおばあちゃんの名義だった場合がしばしばあります。

 

この場合、おばあさんが持ち主として相続の手続きを改めてしなければ、不動産の売却ができません。

 

昔の相続を再び場合は、相続人も既に死亡した人が出たり、と厄介で複雑になる事が多いです。

 

このような事態を防ぐためにも、相続登記はなるべく早くスムーズに行うのがいいと思います。

 

不動産業者に売却を依頼する

所有権移転登記が実現すれば、その土地は新しい名義人のモノになります。

 

つまり自由に売却・貸与ができるようになるのです。

 

もちろん共有名前の場合は、共有者全員の同意が必要になるので注意してください。

 

所有権移転登記後は不動産の固定資産税は新しい名義人になった人が支払います。

 

もし共有名前なら、各自の持ち分に応じて負担する事になるでしょう。

 

ここまで準備ができれば、不動産仲介業者を探してください。

 

不動産仲介業者の選出で土地の売却価格が大きく変わる可能性があります。

 

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不動産売却を複数の会社に相談した場合、会社によって査定価格に大きく差があります。

 

ただし、その中には契約数を増やすために、相場では見られない査定額を提示する業者があります。

 

最も高いからといって安易に高い査定を出す会社を選択する事は危険です。

 

複数の会社に相談している場合には、必ず見積価格を比較してください。冷静な目で比較するのが大切です。

 

土地を売却する

仲介業者が決まると、いよいよ土地を売りに出す事になります。

 

地方の土地は高価で売却する事が困難な場合もありますが、根気よく売却しましょう。

 

維持費や税金などを考慮すると、そのまま維持よりも売ってしまう方が得策です。

 

もし土地の用途が田と畑の場合は、そのまま売却すると売却の相手が農家に限る短所があります。

 

不動産業者の力を借りて、農地から宅地や雑種地に変更してから売りに出せば、短所を避ける事ができるでしょう。

 

経験が豊富な不動産仲介業なら、売却活動に対する助言も期待できます。

 

よく相談して売却の方針を定めることが重要です。

 

当たり前ですが、無事に売却が終わったら相続人から買主に所有権移転登記が必要になります。

 

確定申告・納税

土地を売却した時、分離課税として別の給与などの所得とは別途に計算をする必要があります。

 

ただし、同じ年に複数の不動産を売って譲渡する場合の「不動産間の合算」は可能です。

 

不動産を売って譲渡所得(=売却利益)が発生した場合は、確定申告が必要です。

 

譲渡した翌年2月16日~3月15日まで確定申告をして、所得税と譲渡税を払わなければなりません。

 

また、住民税も確定申告後の5月に納付書が送付されてくるので、到着し次第、納税しましょう。

 

ちなみに土地の売却で損失が発生する場合は、原則的に申告は必要ありません。

 

相続した土地を売却した時に発生する税金

相続した土地を売却した時に発生する税金
ここまででは、「相続した土地を売却する流れ」をお伝えしました。

 

相続した時はどのようにして売却していくべきなのか、理解していただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、「相続した土地を売却した時に発生する税金」です。

 

土地を相続しても、もし田舎の土地なら活用方法を見出せずに放置されてしまいます。

 

国でも自治団体でも積極的に解決のために取り組んでいるが、成果は今一つ。

 

寝ている土地が動き出す起爆剤にはなりませんでした。結果的に、手に余る土地は売却するのが一番です。

 

しかし、相続した土地を売却すると思いがけない費用が発生します。それこそが「税金」です。

 

相続した土地や家を売却するなら、どのぐらい税金がかかるのか事前に知っておきましょう。

 

印紙税

印紙税は納税する意識が希薄になりがちな税金です。おそらく「収入印紙」で納付するためでしょう。

 

売買契約書には記載金額によって、一定金額の収入印紙を貼付する必要があります。

 

それがそのまま印紙税の納入になるので注意してください。

 

一万円未満の取引では非課税になりますが、土地取引ではありえません。

 

結果的に必ず負担する事になると覚悟しておきましょう。

 

気になる金額ですが、1,000万円を超える5,000万円までの土地売却なら印紙は10,000円になります。

 

土地の価格によって印紙の額は変わりますが、一般的な取引だと10000円に収まるのが大半です。

 

もし1,000万円以下、または5,000万円以上の売買をするなら国税庁のホームページをチェックしてみてください。

 

また印紙税は売買契約を成立させる目的で作成された文章は全て課税対象です。

 

文書の名称に関係なく、印紙税が発生します。当然、契約金額を変更するための変更契約書なども対象です。

 

譲渡所得税

土地の売却で最も税金が高額になるのが、売却の差益に対する「譲渡所得税」です。

 

厳密には譲渡所得税という税金はなく、譲渡所得に対する所得税と住民税の課税を意味します。

 

譲渡所得に課税される所得税と住民税は、給与所得で毎年納付する所得税・住民税と同じ扱いを受けません。

 

譲渡所得は給与所得と通算できず、自主的に課税される「分離課税」です。

 

譲渡所得税は「不動産売却で利益が出れば税金を払いなさい」という極めて単純な図式です。

 

不動産取得する時の費用を伴うので、それぞれの費用を控除して純利益に相当する譲渡所得にのみ課税されます。

 

具体的には仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税が該当します。

 

また土地の場合はあまり関係ないですが、取得時に発生した増改築などの改良費や設備費を含める事が可能です。

 

もし取得費が分からない時はどうすればいいのでしょうか。

 

相続した土地の登録免許税と不動産取得税は自ら負担しているので明確です。

 

しかしその他の費用については、当時の資料が発見されない場合もあるでしょう。

 

当時の資料がなくて取得費がまともに計算できないケースは本当によくあります。

 

仮に取得費が分からない時は、「譲渡収入の5%を取得費にすることができる」と規定されています

 

また、取得費が売却代金5%に満たない場合も5%にすることが可能です。

 

登録免許税

不動産売買では必ず所有権移転登記をしますが、通常は買主側が登録免許税を負担します。

 

もし売り手側が登録免許税を負担する場合、2つの事例が考えられるでしょう。

 

現住所と登記上のアドレスが違う場合は「住所変更登記」が売り手側で必要です。

 

住宅ローンが残っている場合は、「抵当権抹消登記」を売り手側で行います。

 

どちらも相続した土地の場合は、あまり行う事がないでしょう。

 

ちなみに住所変更登記及び抵当権抹消登記は、不動産1つ当たり1,000円です。住宅付なら2,000円が必要です。

 

消費税

土地の売買には消費税がかかりません。個人所有の土地に限り、消費税の課税対象から除外されています。

 

しかし、不動産会社に支払う「仲介手数料」には消費税が課税されるので注意してください。

 

仲介手数料の金額は、売買価格によって限度が【価格×3%+6万】と規定されています

 

もし1000万円の相続した土地を売却したら、36万円+消費税が発生します。

 

実際に相続した土地を売却した人達の体験談

実際に相続した土地を売却した人達の体験談
前章では、「相続した土地を売却した時に発生する税金」をお伝えしました。

 

相続した土地を売却するとどんな税金が課税されるのか、理解していただけたのではないでしょうか。

 

ここまで「売却のメリット・デメリット」「売却の流れ」「売却時に発生する税金」の3テーマを解説してきました。

 

今回の記事の主題である「相続した土地の扱い方」について、完全に網羅できたと言っても過言ではありません。

 

今まで紹介してきた情報でも「相続した土地の扱い方」について十分な知識を得ています。

 

ただ他の人と圧倒的な差をつけるには、あと少しだけ知識が足りません。もう一歩踏み込んだ情報が必要です。

 

そこでここからは「実際に相続した土地を売却した人達の体験談」を紹介していきます。

 

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言いますが、先人の経験談を知るのは非常に大切です。

 

体験談まで知れば、今後「相続した土地の扱い方」で悩む事は絶対にないはずです。ぜひ最後までご覧ください。

 

体験談① 使い道のない田舎の土地を相続した

田舎の父が亡くなって、父が所有していた土地を私が相続しました。

 

相続なんてドラマだけの話のようだったので、あまり関わりたくありませんでした。

 

しかし当然のように手続きは進められ、父が残した土地はあっという間に自分の土地になったのです。

 

よく「相続で泥沼化」なんて話を耳にしましたが、とくに問題はありませんでした。

 

相続人の数が少なかったのが功を奏したのでしょう。争いごとなんて一切なく相続は完了です。

 

でも土地のことなんて私はあまり知らなかったので、すべて弁護士に丸投げでした。

 

あまりにサクッと終わったので、どんな風に相続していくのかなんてサッパリ把握できなかったんです。

 

今後のためにしっかりと把握しておけばよかったと思っています。

 

父の場合は借金やローンなど、負の遺産はなかったのがラッキーでした。

 

相続の対象も土地のみと非常にシンプル。ここまでシンプルなのはあまりない事例のようです。

 

知り合いには「亡くなった人に借金が残っていた」なんて人がいました。

 

それを相続人として引き継ぐ羽目になるかもと聞いていたので、父に感謝ですね…。

 

土地を所有した後、なにか変わったかというとそうでもありません。そのまま放置です。

 

土地自体は田舎の父がずっと保有していた場所なので、あまり実用性がありません。

 

私の家からはかなり離れた場所にあるので、その土地に家を建てる選択肢はありませんでした。

 

固定資産税がだんだん負担になってきた

父の遺産である土地を私が相続することになりましたが、一向に放置したままでした。

 

しかし放置一辺倒の日々にも終止符がうたれます。固定資産税の請求がきたのです。

 

固定資産税の税額は思った以上のものでした。とてもじゃないですが、このまま放置はできません。

 

面倒なのは否めませんでしたが、専門家である不動産会社に相談してどうすればいいか聞いてみたのです。

 

返事はシンプルでした。「売却しましょう」と。

 

以前、ネットを見てみたとき「相続後の土地を売却する方法」と仰々しく書いてありました。

 

そのせいか、きっと相続した土地は特殊な方法が必要だと思ったのです。

 

しかし特殊な手続きが求められるのは、相続するまでの話だったようで…。

 

私の場合はとっくの昔に終わっていました(やったのは弁護士ですが…)

 

すでに相続が終わっていたので、通常の売却と何も変わらないとのこと。

 

相談に言った不動産会社にそのまま売却を依頼しました。

 

不動産会社を決定した「決めて」は相談に親身になって聞いてくれたのと、質問に適格に回答してくれたからです。

 

正直いって、担当者の人柄で決めたというのもあるかもしれません。

 

おそいのか早いのかわかりませんが、売却されるまでにかかった期間はおよそ半年。

 

何もしないのに何百万円ものお金がやってきたのはビックリしましたね。

 

自分の生活に直接的に影響をもたらす財産が入ると違いますね。ようやく父から相続したんだ、と実感できました。

 

体験談② 住宅街にある土地を相続した

ついに相続した土地を売却しました。

 

本来であればその土地は売却せずに何らかのかたちで有効活用したかったのですが…。

 

将来的な展望とコストなどの費用面を総合的に判断した結果、売却という決断をしました。

 

土地は相続で受け継いだ土地ですが、駐車場や賃貸物件などの活用で利益を生むに適した地形ではなかったのです。

 

立地もいい場所でもないため、売却する以外に有効活用する方法が思いつきませんでした。

 

中心街からは電車で約40分~50分くらいかかる住宅街にある土地です。

 

住宅街と言っても周囲には畑や空き地がかなりある辺鄙なところでした。

 

たとえ駐車場を作ったとしても、借り手は出なかったでしょう。

 

土地の広さは狭くもなく広すぎでもなく、子持ち家庭の住宅にはちょうどよい広さです。

 

前面道路もそれなりに広いので車のだし入れもしやすいはず。住宅街にぴったりの土地です。

 

土地を売却すると税金もかなりかかるとネットに書いています。

 

税金はどうしても手だしです。現金がなくなります。大切な現金がなくなるのは正直痛い。

 

最初は迷ったのですが、このまま土地を活用もせずに固定資産税を毎年払い続けるのはもっとイヤでした。

 

今後少子化が進むのは間違いなく、都市部以外の人口減少が急激に進むため、将来もっと売れにくくなるでしょう。

 

立地的にも買い手を見つけるのが、後年になればなるほど困難になるはず。

 

さらに、今後消費税増税も控えています。様々な要素を検討した結果、今、売却するのが一番だと思ったのです。

 

また子供が大学進学を控えているのも後押ししました。早い話、まとまったお金が必要だったのです。

 

仲介する不動産会社を決めた理由

売却してもらう不動産会社を選択する際、色々なことを考慮しました。

 

やはりその地域に密着した不動産会社がよかったですね。

 

土地というのはどちらかというと、その地域に住んでいる人が購入して家を建てるケースが多いと思ったので。

 

そのため、自分の足で近隣の不動産に相談に行き、どの不動産会社が一番信用できるか見て回りました。

 

またどんな営業活動をしているかを実際にチェックしたのです。

 

そのうえで費用はどれくらいかかるのかなど、様々な情報を比較しました。

 

比較するうえで会社ごとに明らかに違う要素がありました。それは「広告」です。

 

不動産会社によって宣伝量…というか「露出量」が全然ちがったのです。

 

地域の人に自分の土地の宣伝をしてくれるかは素人目からしても重要だとわかります。

 

同じ仲介手数料をしはらうのですから、広告費をいっぱいかけてもらう不動産会社に頼む方が絶対にお得です。

 

広告露出量を各社で比較した結果、最終的に地場の有名不動産会社に決めました。

 

専任媒介契約をして、営業活動がスタートです。

 

土地の購入者が見つかるまで

土地を売却する前に不安であったのは、予想外の費用が発生することです。

 

結果的にそんな費用は発生しなかったので、特に心配は無用だったと今では思います。

 

費用以外の心配ごとは、業者ではなく個人の買い手が現れることです。

 

思い入れのある土地ではあったので家を建てたい個人の方に買ってもらい、土地に住み続けて欲しかったのです。

 

売却する上で困ったことは特になく、買い手も運良く2ヶ月程でみつかりました。

 

やはり私が読んだ売却はタイミングが良かったのでしょう。

 

もちろん、不動産会社が設定した売却額が妥当で、広告量も多かったのも原因だと思います。

 

土地売却前の調査は本当に大切

今後相続した土地を売却する人へのアドバイスがあるとすれば、やはり事前の調査ではないでしょうか。

 

費用はもちろん、不動産会社の営業力や戦略などを、売却検討段階で十分時間をかけてリサーチしてください。

 

必ず数社に問い合わせて査定額をだしてもらうのも重要です。

 

私は主に「足」を使いましたが、複数の不動産会社へ一括査定依頼ができるサイトを使うのもいいでしょう。

 

また、土地の売却においては、売却の時期を間違わないことが大切です。

 

買い手は子供の進学やら家族の転勤などといった節目に合わせて不動産を探します。

 

相手の都合に合わせるぐらい、時間に余裕をもって営業活動をしてもらうのが大切です。

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まとめ

以上、「相続した土地」の扱い方を主題として3つのテーマを解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

「売却のメリット・デメリット」「売却の流れ」「売却時に発生する税金」について理解いただけたと思います。

 

この3つのテーマさえ押さえておけば、「相続した土地の扱い方」で困る事はありません。

 

さらに相続した土地を売却した体験談も紹介したので、あなたの知識量は他の人より抜きん出ているはずです。

 

今後の相続した土地を売却する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。