住宅ローン 個人事業主

最終更新日:2017年7月23日

住宅ローンを通したい個人事業主の方へ

住宅ローンを通したい個人事業主の方へ
もしあなたが個人事業主で、住宅ローンの利用を検討しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・個人事業主は住宅ローンに不利って本当?
・どうすれば個人事業主で住宅ローンに通ることができるのだろうか…
・個人事業主に優しい住宅ローンを知りたい

個人事業主で住宅ローンに関心のある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。なんとか疑問を晴らして、スッキリしたいですよね?

 

そこで今回の記事では、個人事業主であれば、絶対に知っておくべき「住宅ローン審査突破のための必須情報」を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、個人事業主で住宅ローンを合格するための具体的な方法がわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、個人事業主に優しい住宅ローンが何なのかも、理解できていることでしょう。

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知っておきたい「個人事業主」の基礎知識

知っておきたい「個人事業主」の基礎知識
まずは個人事業主の基礎知識について、紹介していきましょう。

 

個人事業主とは、カンタンにいうと株式会社・有限会社などの法人を設立せずに、個人で事業をしている人のこと

 

事業主が単独、または家族、小規模スタッフだけで小さな事業をしているケースが大半です。

 

以下のような職種は、個人事業主であることが多いでしょう。

  • デザイナー
  • 小売業
  • 飲食業
  • サービス業
  • 旅館業
  • 個人タクシー
  • 理容室
  • 作家
  • 翻訳家
  • 画家
  • 音楽家
  • 俳優
  • ミュージシャン
  • タレント
  • アナウンサー
  • スポーツ選手
  • 記事
  • 占い師

家族の農場を運営している人や飲食店を経営している人、コンビニの店長に従事している人は、法人化もせず個人で事業をしているので、れっきとした個人事業主といえます。

 

またアルバイトやパートなど、雇用されている人でありながら、法人化または社員になっていない場合は、すべて個人事業主とみなされます。

 

さらに、特定の職種についていない専業主婦などでも、インターネットのブログ広告収益やオークションサイトからの収入がある場合は、個人事業主といえるでしょう。

 

個人事業主と住宅ローン審査の関係性

個人事業主と住宅ローン審査の関係性
ここまでは、絶対に知っておくべき「個人事業主」の基礎知識について紹介しました。

 

意外と多くの人が個人事業主に該当することを、理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、個人事業主と住宅ローン審査の関係性について。

 

個人事業主にとって住宅ローン審査は、非常に難易度の高い壁で、なかなか突破できないことがよくあります。

 

なぜ住宅ローンが個人事業主に優しくないのか、銀行側の立場になって考えると、理由も知ることができるでしょう。

 

何千万円もの大きな金額を融資する住宅ローンは、「きちんと返済できるかどうか」を最も重視しています。

 

銀行にとって最大のリスクは、貸したお金が返ってこないことです。

 

そのため、さまざまな条件を設け、「この人ならきちんと返済してくれる」と判断できる人だけに貸しています。

 

給料が安いうえに増加がみこめず、そしていつ辞めるかわからないアルバイトやパートに、数千万円ものお金を貸すのは非常に危険です。

 

一方、給料はそれほど高くはないですが、毎年一定の年収が確定されており、基本的にクビがない公務員の人であれば、貸したお金が正しく返済される可能性大。

 

結果的に「お金を貸してもいい」と判断されるでしょう。

 

自営業の場合は、残念ながら返済能力があまり高くないと判断されています。

 

業種に応じて異なりますが、個人事業主は繁忙期と閑散期がハッキリしており、ちょっとしたことで事業が傾いてしまう可能性が高いです。

 

そのため銀行からすると、個人事業主は安心して住宅ローンを貸せる存在ではないのです。

 

個人事業主は事業開始2~3年では申込もできない

住宅ローンの契約条件には、「勤続年数」という項目があります。

 

会社員であれば、職場の会社で何年勤務したかという期間であり、もし勤続年数が短いと、「離職しがちな人」と判断され、住宅ローン審査的にはマイナス評価になります。

 

個人事業主の場合も会社員と同様に、どれくらいの間、事業を継続できたかを確認されるでしょう。

 

会社員であれば、4年〜5年以上と勤務していれば、銀行的にはかなりのプラス評価になります。

 

それにくらべて、個人事業主は4~5年程度では、プラス評価にはなりません。

 

会社員の4~5年と同じだけの評価をされたいなら、十年以上は継続した結果を出し続けておく必要があります。

 

そもそも個人事業主の場合、事業を始めて2~3年程度では、住宅ローンの申し込みもできないケースばかりです。

 

個人事業主が住宅ローンを通すためにやるべきこと

個人事業主が住宅ローンを通すためにやるべきこと
前章では、個人事業主と住宅ローン審査の関係性についてお伝えしました。

 

個人事業主が住宅ローンを通すには、かなりの壁があることをお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、個人事業主が住宅ローンを通すためにやるべきことについて。

 

個人事業主が住宅ローン審査に突破したいのであれば、次項より紹介するポイントは、必ず押さえるようにしてください。

 

所得の見せ方を工夫する

個人事業主はさまざまな経費がかかるため、申告する所得が非常に低く見えることがあります。

 

そのような場合、銀行に経営状況を説明することにより、より良い条件で住宅ローンを受けることも可能です。

 

たとえば、家族で事業を営んでいる場合、従事者の給与を計上しているケースがあります。

 

もし奥さんが従業員として勤務させ、毎月20万円の給与を支払った場合、年間240万円の給与が発生しているはず。

 

家族に支払ってはいますが、住宅ローンの審査では「所得」として計上することができます。

 

このように所得の見せ方を工夫すれば、住宅ローンの審査もいい結果につながるはずです。

 

既存のローンを調整する

個人事業主の場合、事業を開始する設備投資のために、公庫などですでに融資を利用している場合もあるでしょう。

 

既存の借り入れは、住宅ローンの審査時に確認されます。

 

たくさん借りていると、借り入れ限度額が少なく設定されるかもしれません。

 

あまりにも既存のローンが多すぎると、否決になることも。

 

もし既存のローンのせいで、住宅ローンの結果を悪いものにしたくないなら、現在の借りているローンを先に返済しておくのをお勧めします。

 

インターネットの情報サイトなどでは、ローン一本化すればよいと書かれていますが、住宅ローン審査においてはあまり意味をなしません。

 

個人事業主が住宅ローンに通りたいのであれば、既存のローンは一本化するのではなく、返済するのがベストです。

 

頭金を用意しているのであれば、銀行に頭金の存在を確認させたうえで、既存のローン返済に充てた方が、審査には良い影響を及ぼすでしょう。

 

個人事業主にやさしい銀行を利用する

住宅ローン審査の規定は、銀行によって異なりますので、一つの銀行で審査が通らなくても、他の銀行からOKが出る場合もよくあります。

 

特に個人事業主の場合、収支状況が特殊な場合も多くありますので、交渉に応じて審査内容が大きく変わることも少なくありません。

 

一度審査に落ちたとしてもあきらめずに、他の銀行からの相談を受けてみてください。

 

銀行は、外から見ると、どこも同じように見えるかもしれませんが、実際には銀行ごとの「色」があります。

 

個人事業主との相性が悪いところもありますし、逆に個人事業主にやさしい銀行もあります

 

個人事業主が相手になると、銀行は特に「色」を出す傾向が強くなるので、予め審査が落ちる可能性も考えて、複数の銀行に挑戦する覚悟でいてください。

 

個人事業主が住宅ローンを組むなら「フラット35」

個人事業主が住宅ローンを組むなら「フラット35」
ここまでは、個人事業主が住宅ローンを通すためにやるべきことについて紹介しました。

 

個人事業主が住宅ローン審査に合格したいなら、何に気を付けるべきか理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、個人事業主にオススメの住宅ローンについて。

 

個人事業主が住宅ローン審査に不利であることは、ここまで散々説明してきました。

 

しかし住宅ローンの中には、個人事業主に優しい商品があるのも事実。それこそまさに「フラット35」です。

 

フラット35は、他の銀行が提供している住宅ローンと比較して、審査が甘く突破しやすい傾向があります。

 

筆者も不動産業者時代の時は、個人事業主のお客さんに対して必ずといっていいほど、フラット35をオススメしていました。

 

そして、結果も非常に良好で、他の銀行では否決だった人も、フラット35では合格を勝ち取っていたのです。

 

なぜここまでフラット35の審査が甘いのか、正直言ってわかりません。

 

ただ、一般的な住宅ローンと「仕組み」が違うのが、少なくからず影響しているのでしょう。

 

フラット35は国の機関が運営している住宅ローンで、独自の審査を行っています。

 

住宅ローンを申し込んだとき、申込者のクレジットカードの利用状況や電話料金の支払い履歴などを、各種信用情報を確認します。

 

一般的に、住宅ローンの審査に落ちる人のほとんどが、信用情報の確認で引っかかってしまう人です。

 

しかし、フラット35は、独自の調査機関を持っており、信用情報をそこまで重要視しません。

 

さらに、フラット35は銀行が窓口になっていますが、融資金は国から出ています。

 

つまり、銀行は事実上、リスクなしでお金を貸すことができ、利益を出すことが可能です。

 

このように一般的な住宅ローンと少し違う「仕組み」があるため、フラット35の審査は甘くなっているといえるのです。

 

所得証明が1期分で良い

個人事業主が一般的な住宅ローンを利用する場合、3年以上の所得証明が必要です。

 

もし3年未満の営業では、申込を受け付けてもくれない銀行が大半でしょう。

 

しかしフラット35の場合、事業開始から1年経過していれば、審査を受けることができます。

 

フラット35の公式サイトでは、2〜3年という年数が書かれていますが、これはあくまでも目安。

 

筆者は実際に3年未満の営業で、フラット35に合格した人を見たことがあります

 

さすがに1期目の所得が赤字になっている人は、審査に通ることはないでしょうが、それなりに結果を出せた人に関しては、十分に審査に合格する可能性を秘めています。

 

個人事業主にオススメのフラット35

個人事業主にオススメのフラット35
ここまで、個人事業主が住宅ローンを組むなら、「フラット35」がベストだと紹介しました。

 

なぜフラット35が個人事業主にピッタリなのか、理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、オススメのフラット35の窓口について。

 

先ほどもチラっと紹介しましたが、フラット35は銀行を窓口にして申し込むことになります。

 

フラット35は窓口にする銀行によって、金利や特典が変わるため、窓口銀行はよく考える必要があるでしょう。

 

しかし初めてフラット35を使う人であれば、どこの銀行にすべきかわからないはず。

 

そこでこの章では、元・不動産業者の筆者が、胸を張ってオススメできる窓口銀行をご紹介。

 

今回紹介するのは「ARUHI」「住信SBIネット銀行」「楽天銀行」の3つです。

 

ざっとした商品スペックを以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

銀行名 15~20年固定金利 21~35年固定金利 事務手数料
ARUHI 1.03% 1.09% 借入額x1.08%
楽天銀行 1.03% 1.09% 借入額x1.08%
住信SBIネット銀行 1.03% 1.09% 借入額x1.08%


見ての通り、3つとも全く同じスペックで提供されています。一体どこに違いがあるのでしょうか。

 

次項より、各銀行にしかない特徴に焦点にあてて、紹介していきましょう。

 

ARUHI

ARUHIはフラット35の専門取扱銀行で、全国シェアNO.1銀行です。

 

フラット35業界では最も古参なので、確実なノウハウと充実したサポートを期待することができます。

 

フラット35やフラット50などのお馴染みのプランのほかにも、色々なプランもありますので、状況に合わせて最適なサービスを選択することが可能です。

 

頭金が20%以上用意できる人には、金利が0.1%安くなるサービスも行っています。

 

またARUHIは手続きが非常に速いことでも有名で、事前審査は少なくとも当日、本審査も10日以内と、圧倒的なスピードを実現しています。

ARUHIの住宅ローンはこちら

https://www.aruhi-corp.co.jp/

 

楽天銀行

日本最大のインターネットショッピングモールを運営する「楽天」が提供する住宅ローンです。

 

楽天銀行はARUHIにまけず劣らずの金利を提供しているうえに、手数料も最安レベルを実現しています。

 

フラット35の申し込み窓口としては、最高水準であるのは間違いありません。

 

楽天銀行だけの強みとしては、「楽天市場」での買い物で、追加ポイントを得られることでしょう。

 

インターネットショッピングモール「楽天市場」をよく使う人にとっては、最適の申し込み窓口となってくれるでしょう。

楽天銀行の住宅ローンはこちら

https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/

 

住信SBIネット銀行

現在の住宅ローン業界で、人気NO.1といえる住信SBIネット銀行は、フラット35の提供を行っています。

 

金利・手数料ともARUHI・楽天銀行と同じ最低水準を実現していますが、もちろん住信SBIネット銀行だけにしかない強みもあります。

 

すべての病気に対応した保険が無料でついてくる「全疾病保障」こそが、住信SBIネット銀行の強みです。

 

充実した保険をフラット35に付けたいなら、ぜひ住信SBIネット銀行を申込窓口にしてください。

住信SBIネット銀行の住宅ローンはこちら

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i080101CT

 

フラット35を利用する際の注意点

フラット35を利用する際の注意点
前章では、オススメのフラット35の窓口について述べました。

 

「ARUHI」「楽天銀行」「住信SBIネット銀行」を申込窓口にすれば、後悔することはないと理解していただけたと思います。

 

最後に紹介するのは、フラット35を利用する際の注意点について。

 

フラット35は、審査そのものが甘いですが、それは個人に対する審査のこと。

 

一般的な住宅ローンとは異なり、「不動産に対する審査」の難易度はかなり高くなっています

 

したがって、自分ではなく不動産のせいで、審査に落ちる人が多発しているのです。

 

一般的な住宅ローンよりも、不動産に対する審査が厳しいのは、フラット35の最大の注意点と言えるでしょう。

 

フラット35の場合は、「住宅性能評価」と呼ばれる、専門家による調査も通過する必要があります。

 

調査は難しいうえ、調査費用も必要になるでしょう。

 

もし調査の結果、否決されてしまうと、お金も失って審査も落ちるという悲惨な結果になってしまうので、問題のある不動産を買わないように気を付けてください。

 

とはいえ、一般に売買されているような不動産であれば、よっぽどのことがない限り、不動産審査で落ちることはないはずです。

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まとめ

以上、個人事業主であれば、絶対に知っておくべき「住宅ローン審査突破のための必須情報」を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

個人事業主で住宅ローンを合格するための具体的な方法や、個人事業主に優しい住宅ローンについても理解いただけたと思います。

 

もし今後住宅ローンを利用するのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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