住宅ローン 減税 中古

最終更新日:2017年8月16日

中古住宅が住宅ローン減税の対象か気になっている方へ

中古住宅が住宅ローン減税の対象か気になっている方へ
もしあなたが住宅ローンで中古住宅の購入を検討しているのであれば、以下のような考えをもっていませんか?

・中古住宅は住宅ローン減税の対象なのだろうか…
・住宅ローン減税の対象になる不動産の条件を知りたい
・そもそも住宅ローン減税ってどんな制度なの?

中古住宅を住宅ローンで購入しようと検討しているなら、上記のような疑問を持っている人は多いです。

 

そろそろ疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね?

 

そこで今回の記事では、絶対に知っておくべき「中古住宅で住宅ローン減税を受ける方法」を紹介していきます。

 

この記事を読めば、中古住宅が住宅ローン減税の対象なのがわかりますよ!

 

記事を最後まで読めば、住宅ローン減税の基礎知識や減税対象になる不動産の条件も理解できているはずです。

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最低限知っておくべき「住宅ローン減税」の基礎知識

最低限知っておくべき「住宅ローン減税」の基礎知識
住宅ローン減税は一定の要件を満たしたマイホームを購入した場合にのみ使える控除制度です。

 

住宅ローンの残高(最大4,000万円まで)のうち、1%の所得税減税を10年間受けられます。

 

住宅ローン減税を利用すれば、最大で年間40万までの減税を10年間続ける事が可能です。

 

2000万円の住宅ローンを組んだと仮定してみましょう。

 

初年度はボーナス支払いなどで返済が進み、残高を1,950万円まで減らしたとします。

 

この場合、1950万円×1%= 19万円が減税されます。このように有益な減税を10年間続けて受けられるのです。

 

所得税から減税できないケースには、住民税から減税可能なのも大きな特徴です。

 

住宅ローン減税は非常に強力な控除制度なので、元は期限付きで実施していました。

 

しかし思った以上に、住宅ローン減税を目的とした新規の住宅ローン利用者が増加してしまったのです。

 

その結果、いまだに住宅ローン減税が行われています。

 

消費税10%引き上げがいまだ実施されず延期されたのも、住宅ローン減税が続く理由と言われています。

 

2017年の時点で2019年6月末までに利用可能だと発表されています。今後も恩恵を受ける人は多いでしょう。

 

住宅ローン減税を適用させるには

住宅ローン減税を受けるには、初年度のみ「確定申告」をして二年目以降は「年末調整」をする必要があります。

 

毎年年末調整をすれば良いというわけではないので要注意。

 

住宅ローン減税は「残高証明書」の書類を準備し、提出しなければなりません。

 

残高証明書は、その名の通り「住宅ローン残高」が書かれた書類のこと。

 

銀行によって多少の違いはありますが、「住宅ローン残高」「残りのローン返済期間」などが記載されています。

 

住宅ローンを利用しているすべての人に配布される書類で、どんな銀行も書式は違いますが必ず送付しています。

 

金融機関によって多少異なりますが、毎年10月末に送付されるのが一般的でしょう。

 

ただしテレビCMでもおなじみの「フラット35」を使用している場合は、注意点があります。

 

実は申請した窓口銀行名で送られてこないのです。「住宅金融支援機構」という名義で送付されてきます。

 

「こんなところは知らない」と勘違いして残高証明書を捨てる利用者が続出しているので、予めご注意ください。

 

もし残高証明書を紛失したら、住宅ローン減税を受けることができません。

 

すぐに使用する銀行が提供するインターネット管理システムにログインして、再発行要求を依頼しましょう。

 

再発行の請求は、本人以外は受付できません。必ず本人が申請するようにしてください。

 

もしインターネット管理システムがない銀行を利用している場合、支店にいきましょう。

 

事情を話すと、再発行の手続きにすぐに入っています。

 

再発行までの期間は、問題がなければ1週間以内に済むでしょう。

 

また住宅ローン減税を適用するなら、残高証明書のほかにも準備すべき書類があります。

 

「扶養減税申告書」「保険料減税申告書」「住宅借入金等特別減税申告書」を集めましょう。

 

「扶養減税申告書」「保険料減税申告書」は、会社側で配布されている書類です。

 

年末になると、こちらが何も言わなくても用意してくれます。

 

内容もそこまで複雑ではないので、会社の経理の人に頼めばすぐに書けるでしょう。

 

「住宅ローン残高証明書」は前述したように、自動的に送られてくる書類なので用意する必要はありません。

 

最も厄介なのは、「住宅借入金等特別減税申告書」です。

 

正式名称は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別減税申告書」。

 

確定申告をした年の10月頃に税務署から送付されています。

 

書類の下段は、自分が行った確定申告の詳細情報が書かれています。

 

ただの確認情報なので、スルーしても大丈夫です。記入すべきは上部だけになります。

 

記入見本を見ながら、慎重に書くようにしてください。経理に手伝ってもらうのもいいでしょう。

 

ちなみに住宅借入金等特別減税申告書は、毎年1枚ずつ送られてくるわけではありません。

 

住宅ローン減税のために確定申告をした後、残りの9年分の書類が一度に来ます。

 

それぞれの書類に「平成29年分」「平成30年分」と印刷されています。

 

つまり、どれでも好きな紙を使って良いのではないのです。注意しましょう。

 

もし紛失した場合は税務署に再発行要求をすると、再び手に入れる事ができます。

 

住宅ローン減税の対象になる中古住宅の条件

住宅ローン減税の対象になる中古住宅の条件
ここまでは、住宅ローン減税の基礎情報について紹介しました。

 

住宅ローン減税がどんな制度なのか、理解していただけたと思います。

 

次に紹介するのは、住宅ローン減税の対象になる中古住宅の「条件」について。

 

住宅ローン残高の1%が、所得税から10年間控除される住宅ローン減税。

 

10年間使いこなせば、最大で400万円の税金が還付される有益な制度です。

 

中古住宅の場合、以下の条件を満たさなければなりません。

中古住宅が住宅ローン減税を受ける条件

  1. 床面積が50㎡以上
  2. 竣工25年以内の耐火建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの住宅)
  3. 竣工20年以内の非耐火建築物(木造、軽量鉄骨造などの住宅)

しかし2005年の税制改正により、上記の建築年数を超えても一定の条件さえ満たせば減税の対象になりました。

 

鉄骨造で建築25年以上、木造か軽量鉄骨で建てられ築20年以上を経過しても条件さえ満たせばOKです。

 

次項より示す3つのいずれかの条件を満たせば、住宅ローン減税が適用されます。

 

条件① 瑕疵保険に加入している中古住宅

購入した中古住宅が瑕疵保険に加入中なら、住宅ローン減税の対象となります。

 

ただし昭和56年以前に建てられた不動産には、「耐震基準証明書」を手に入れないと保険に入れません。

 

瑕疵保険で住宅ローン減税が可能な築年数は昭和26年から56年がとなります。

 

瑕疵保険に加入するには劣化診断を受け、劣化しすぎている箇所を修繕する必要があります。

 

瑕疵保険加入は、引渡しの前に行わなければなりません。

 

売主の同意や不動産業者の連携をしっかりと行わないと、住宅ローン減税が適用できないので要注意。

 

条件②「不動産性能評価書」付の一定の耐震評価をクリアした中古住宅

「不動産性能評価書」は、国土交通大臣に登録した第三者評価機関が発行します。

 

中古住宅の性能を公平な立場で評価し、結果を示した書面です。

 

「構造」「防火」「バリアフリー」などの評価結果が、数値で記載されています。

 

不動産ローン減税の対象になる不動産は、耐震評価が「等級1~3」あるのが条件になります。

 

条件③ 「耐震基準証明書」が交付された中古住宅

耐震改修工事を行い、工事後に建築士や検査機関から「耐震基準証明書」の交付してもらいましょう。

 

証明書が交付された中古住宅は、住宅ローン減税を受けられます。

 

引渡し前までに「耐震基準証明書の仮申請書」をもらいましょう。

 

そうすれば耐震改修工事そのものは引渡し後になっても構いません。

 

瑕疵保険にくらべて、非常にフレキシブルなのが特徴です。

 

耐震基準証明書さえ手に入れれば、築年数は問われません。

 

瑕疵保険の対象外である昭和56年以前の中古住宅でも、住宅ローン減税が適用可能になります。

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まとめ

以上、絶対に知っておくべき「中古住宅で住宅ローン減税を受ける方法」を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローン減税の基礎知識や、減税対象になる不動産の条件を理解いただけたと思います。

 

もし今後住宅ローンで中古住宅を購入するなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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