住宅ローン 払えない

最終更新日:2017年6月6日

住宅ローンが払えない・滞納している方へ

住宅ローンが払えない・滞納している方へ
もしあなたが住宅ローンを払えない状態であれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・このまま住宅ローンが払えないとどうなるの?
・なんとか現状を変える対策方法を知りたい
・最悪の事態だけは避けたい…

このように、住宅ローンが払えない現状をなんとかしたい人や、払えないことによって将来的にどうなるのか不安になっている人は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、すでに住宅ローンが払えない人に向けて、絶対に知っておくべき対策方法を5つ紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、あなたの状況にぴったりの対策方法がわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、これから自分がどう動くべきか理解できているはずです。

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このまま住宅ローンが払えないとどうなる?

このまま住宅ローンが払えないとどうなる?
まずは読者のみなさんにとって最も耳の痛い情報を紹介しましょう。

 

そう、「このまま住宅ローンを払えないとどうなるか」という情報です。

 

住宅ローンを払えないことによって、自身に降りかかってくる被害は主に二つ。

 

一つは「ブラックリストに登録されること」、第二に「家を退去させられ、強制売却されること」です。

 

それぞれの被害の具体的内容について、次項より深ぼっていきましょう。

 

ブラックリストに登録される

住宅ローンを払えない状況が続くと、JICCやCIC、全国銀行協会などの「信用情報機関」に金融事故として登録が行われます。

 

信用情報機関が保有している情報が、いわゆる「ブラックリスト」です。

 

ブラックリストと呼ばれる個人信用情報は、今までのローン利用状況がびっしりと記録されており、「この人にお金を貸してもいいか」判断するために存在します。

 

世間的には自己破産や個人再生などの法的手続きを行うことで、ブラックリストに登録されると思われがちです。

 

しかし住宅ローンを払えないことでも、ブラックリストに事故情報が登録されます。

 

登録されるタイミングは利用している銀行次第ですが、早くて滞納から1か月、滞納から3か月では確実にリストに登録されることでしょう。

 

ブラックリストに一度登録されると、金融機関でローン融資を受けることができなくなります。クレジットカードの発行や携帯電話の分割購入もできなくなるでしょう。

 

ブラックリストに登録された金融事故の情報は、5〜7年間保存されます。保存されている間はずっとローンなどは使えないと、覚悟しておいた方がいいでしょう。

 

家を強制的に退去・売却

ブラックリストに登録される以上にマズいのが「家の強制的な退去と売却」です。

 

生活そのものを揺るがすので、実際に起こる前に絶対に回避すべき事態でしょう。

 

家の強制的な没収と退去は、「競売」と呼ばれ、返済が遅れ被害を受けている銀行のために裁判所が実行する「最終手段」です。

 

競売は家を強制的に追い出され、手元もお金も残らず、借金だけが残る非情な制度。

 

もし家が競売にかけられた場合、一方的に家を追い出されるにも関わらず、銀行や裁判所から引越し費用などの新生活のための援助などは一切ありません

 

強制退去された後、一方的に放り出されます。

 

実際に、競売にかけられた人の多くは新居に引っ越すことができず、ホテルを転々としたり、実家に行ったりすることが多いです。

 

また、競売終了後に残った住宅ローンの残債は、基本的に一括での支払いを求められます。つまり分割での支払いは、許可されていないのです。

 

もし一括で支払いができないのであれば、裁判所を介して給料を押収したり、家財を没収したり、連帯保証人に請求されたりするでしょう。

 

これらの強制的な支払いは、裁判所が法的措置として実行するため、防ぐことは不可能。一方的に従う他ないのです。

 

競売は没収される側からすると、人生をめちゃくちゃにしてしまう「最悪の事態」と言っても過言ではありません。

 

住宅ローンを払えないことによって起こる「最悪の事態」を避けるために、前もって対策を施しておきましょう。

 

対策方法① 生活費の見直し

生活費の見直し
ここまでは住宅ローンを払えないとどうなるのかお伝えしました。

 

最悪の事態である「競売」は絶対に避けるべきだと理解していただけたと思います。

 

では具体的に競売を避けるための対策方法について紹介していきましょう。

 

まずお伝えする対策方法は「生活の見直し」です。

 

生活費を見直す際に最も注目すべきは「固定費」でしょう。

 

家計には住宅ローン以外にも、毎月一定の金額を支払う「固定費」があると思いますが、住宅ローンを優先するなら固定費を圧縮していくことが必要となります。

 

圧縮できる固定費の代表例と言えば「生命保険」でしょう。

 

住宅ローンを組んでいるなら、ほぼ例外なく団体信用生命保険に加入しているはず。

 

団体信用保険は加入者が亡くなった際、住宅ローンの支払いを帳消しにしてくれる保険です。

 

生命保険のプランによって異なりますが、団体信用保険があれば外してもいい特約があるかもしれません。

 

例えば、死亡時に発生する補償金の額を減らしてもみるのもいいでしょう。プラン内容が変われば、保険料をガクッと下げることができることができます。

 

ちなみに住宅ローンを払えない状態で生命保険に加入している人は、節約のためにプラン変更どころか解約することの方が多いです。

 

保険がなくても死亡時に残債がなくなった家を売却なり、貸すなりすれば生命保険は必要ないと考えています。

 

今回取り上げた固定費は生命保険ですが、そのほかにも自動車保険や通信費など見直せる部分はたくさんあるはず。

 

生活費の見直しは敷居が低く、誰でもできる方法です。住宅ローンを払えないのであれば、まずは生活費を見直すことから始めるといいでしょう。

 

対策方法② 銀行に相談

銀行に相談
前章では生活費を見直す方法についてお伝えしました。住宅ローンを払えないなら、まずは生活費を見直すべきだとお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介する対策方法は「銀行に相談」です。

 

すでに住宅ローンを払えてないので、なるべくなら銀行とは関わりたくないと考える人は多いですが、それは大きな間違い。

 

住宅ローンが払えない人こそ、銀行とは密に連絡をとるべきです。

 

まずは銀行に行って、支払い額を下げることができないか相談しましょう。

 

借り入れ金額を減額することはもちろんできませんが、返済期間を延長したり、ボーナス払いを廃止したり、低金利の商品に借り換えをしたり等の提案を受けることができるはずです。

 

銀行も鬼ではないので、すぐにでも競売にしたいとは考えていません。なるべくなら、競売に頼らずに今後も返済を続けて欲しいと考えています。

 

銀行に行って今後も返済するつもりがあると「意志」を伝えれば、必ず協力してくれることでしょう。

 

しかし、すでに数カ月滞納しており、連絡を全くとっていない状態なら、相談にいくのは逆効果になるので要注意。

 

今までの行為がマイナス評価になっているため、銀行も相手にしてくれません。

 

住宅ローンが払えなくなって、1か月~2ヶ月の間に相談するようにしましょう。

 

対策方法③ 任意売却

任意売却
ここまでは銀行に相談することについてお伝えしました。

 

住宅ローンを払えなくなってすぐのタイミングに限りますが、効果的な対策方法だと理解していただけたと思います。

 

次に紹介する対策方法は「任意売却」です。

 

住宅ローンが払えないなら、競売になる前に思い切って売却してしまうのもいいかもしれません。

 

住宅ローンを払えない人が行うべき不動産売却は、通常の売却と違って「任意売却」という特別な売却手段を取ることになります。

 

任意売却は、不動産売買価格がローン残高を下回っても、残りの債務を自己資金で返済しなくても良いのが最大の特徴。

 

競売と違って強制的に売却されないので、債務者のペースに合わせて行うこともできる柔軟な売却方法です。

 

任意売却は場合によっては、残債を大きく上回る金額で売れることも不可能ではないので、余剰資金を得ることも可能。

 

また任意売却は実行するうえで、費用が一切かからないのも魅力です。通常の売却では支払うことになる仲介手数料も、手出しで払うこともありません。

 

さらにご近所さんに知られずにひっそりと売却できるのも大きな利点でしょう。プライバシーの侵害をされずに、静かに売却を完了することができます。

 

任意売却については「住宅ローンを払いきれない人は必見!「任意売却」の全知識」の記事でさらに詳しく解説しています。

 

対策方法④ 債務整理

債務整理
前章では特別な売却方法「任意売却」についてお伝えしました。

 

住宅ローンを払えない人にピッタリの売却方法だとお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介する対策方法は「債務整理」です。

 

もし住宅ローン以外にも家計を切迫するようなローン支払い等があるなら、債務整理をして安定した家計にすることをオススメします。

 

債務整理にはいくつか方法がありますが、もっとも敷居の低い方法は「任意整理」でしょう。

 

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、金融会社との交渉を通じて金利の減免や債務額の削減をする方法です。

 

債務整理の中では裁判所を通さない唯一の方法のため、敷居が低いと言えます。

 

任意整理による借金の圧縮効果は低いですが、裁判所を通さないので書類を準備する時間が少ないですし、住宅ローンを巻き込まずに他のローンだけを整理することが可能です。

 

もし住宅ローン以外の借金の額がかなり多いなら任意整理ではなく、「個人再生」を選ぶといいかもしれません。

 

個人再生は債務整理の手段の一つで、2000年に施行された民事再生法に基づく個人債務者の返済負担の圧縮と経済的な再生を支援するための制度です。

 

個人再生の特徴は住宅ローンにはそのままで、それ以外のローンを最大で90%までカットすることが可能なこと。

 

仮に住宅ローンの他に消費者金融やクレジットカードなど合計500万円の借金がある場合、今後の金利は全てカットしたうえで、残った債務額を50万円~100万円にすることができます。

 

個人再生の手続きは色々面倒で、場合によっては認められないこともありますが、住宅ローンには手を付けずに他のローンを大幅に圧縮できる非常にすぐれた制度です。

 

対策方法⑤ 自己破産

自己破産
ここまでは債務整理についてお伝えしました。他のローン支払いが圧迫して、住宅ローンを払えない人に最適な対策方法だと理解していただけたと思います。

 

最後に紹介する対策方法は「自己破産」です。

 

他のローンを利用している状態で、住宅ローンも払えない人が使うべき「最終手段」と言っても過言ではないでしょう。

 

住宅ローンがあるうえで失職してしまい、収入がなくなってしまった人などが自己破産を選択している傾向が見られます。

 

自己破産というと、どうしても暗いイメージをもってしまいがちですが、救済手段としては非常に優れた制度といえます。

 

住宅ローンなどの返済で苦しんでいる人を救済し、経済的な再生をサポートしてくれる最強の債務整理であることは間違いないでしょう。

 

れっきとした国の制度なので、利用する際、不必要にネガティブになる必要もありません。

 

筆者は住宅ローンでマイホームを購入した後、自己破産で家を手放した人を何人も見てきました。

 

最初は自己破産に批判的でしたが、結果的にはもっと迅速に手続きをすればよかったと言っていたのをよく覚えています。

 

マイホームは失うものの、今まで自分を苦しめていた数々の返済が一気に帳消しになるのは、我々の想像を絶する感情がわくのでしょう。

 

借金を帳消しにする大きなメリットがある自己破産ですが、数々のデメリットがあるのも事実。

 

デメリットの解説は少し長くなってしまうので、次項にて紹介しましょう。

 

自己破産のデメリット① 財産処分

自己破産を行う最大のデメリットが「財産処分」でしょう。

 

自己破産は債務が帳消しになる代わりに、所有している自己名義の財産を処分して、債権者の配当に回す必要があります。

 

財産処分の対象は車などが一般的ですが、マイホームももちろん財産処分の対象。そのため、例外なく売却・退去することになるでしょう。

 

しかし先述した「競売」のように強制的に売却・退去されるわけではなく、ある程度自分のペースに合わせて行うことが可能です。

 

また99万円以下の現金は対象外となっています。生活費として必要なお金ということで、財産処分の対象外と判断されているのです。

 

さらに家財道具などの生活必需品も、原則的に処分されることはありません。ただし、明らかに高価だと思える家具などは、処分される可能性があるので要注意。

 

自己破産のデメリット② 職業制限

意外と知られていない自己破産のデメリットは「職業制限」です。

 

自己破産を行った場合、主に次の職業には従事できません。

自己破産すると就けない職業一覧

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 宅地建物取引業者(=不動産業者)
  • 証券会社外交員
  • 質屋
  • 風俗営業者
  • 生命保険販売員
  • 損害保険代理店経営
  • 建設業者経営

厳密にいうと、職業そのものではありませんが、リサイクルショップ経営などに必要な「古物商許可証」も自己破産をしていると取得することができません。

 

またよく勘違いされがちですが、「看護師」や「医者」は対象とはなっておらず、公務員も自己破産の影響を受けることはないです。

 

さらに職業ではありませんが、法律的な役目である「後見人」なども自己破産をする場合は請け負うことができなくなります。

 

自己破産のデメリット③ 破産者名簿に載る

自己破産をすると、政府発行の「官報」に自分が破産者だと登録されます。

 

官報は行政機関の休日を除くほぼ毎日、国が発行する新聞のようなもの。

 

基本的には政府と省庁の決定事項が掲載されていますが、その中にひっそりと「今日破産した人」と載ってしまうのです。

 

官報に記載されてしまう個人情報は、以下の通りです。

  • 破産手続きをした裁判所
  • 破産手続きをした日時
  • 破産者の名前
  • 破産者の住所

見てわかるように結構な個人情報が掲載されてしまいます。

 

官報はインターネットで30日分に限って誰でも見ることができるため、事実上誰でも自分が破産したことに気づけるようになっています。

 

見方も非常にシンプルで、官報のネットサイトにアクセスして、「官報号外」→「発表」→「裁判所」→「破産免責再生関係」と進めばすぐに見ることが可能です。

 

しかし、官報はほぼ毎日発行しているうえに、掲載される破産者の数はかなりの数。

 

よっぽどの事がない限り、自分が破産していると知人に知られることはないでしょう。

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まとめ

以上、住宅ローンが払えない人に向けて、さまざまな対策方法を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローンが払えないままだとどうなるのか、どうすれば現状を打破できるか等の知識を理解いただけたと思います。

 

もし住宅ローンが払えないで困っているのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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