住宅ローン 最長

最終更新日:2017年7月11日

住宅ローンを最長の返済期間で組みたい人へ

住宅ローンを最長の返済期間で組みたい人へ
もしあなたが住宅ローンの返済期間を最長にして利用したいと考えているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・住宅ローンにおける最長の返済期間ってどれくらいなの?
・返済期間が最長の住宅ローンには、どんな特徴があるの?
・最長の返済期間にするメリット・デメリットを知りたい
・返済期間を最長に設定すると、通常のローンの審査と何か変わる?

実際に返済期間が最長の住宅ローンに関心のある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。そろそろ疑問を晴らして、審査にチャレンジしてみたいですよね?

 

そこで今回の記事では、返済期間が最長の住宅ローンに関心のある人であれば、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、住宅ローンの返済期間を最長にするメリット・デメリットがわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、返済期間を最長にすると、通常の住宅ローン審査と何が変わるのかも理解していることでしょう。

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最新の住宅ローンは何年が「最長」なのか

最新の住宅ローンは何年が「最長」なのか
住宅ローンの返済期間の上限は、長い間「35年」が常識でした。

 

しかし、2009年から「住宅金融支援機構」によって50年の住宅ローンが登場。

 

これをきっかけに、多くの金融機関で50年の返済期間の住宅ローンを扱うようになり、現在における最長の返済期間となっています

 

もともとは住宅の寿命を考慮して、35年以上の返済期間を要する住宅ローンは敬遠されていました。

 

しかし、住宅の性能が上がったおかげで、50年もの最長の返済期間が可能となったのです。

 

住宅ローンの申請には年齢制限があり、満70歳未満である場合が多いでしょう。

 

しかし、最長50年の住宅ローンの場合は、年齢制限が80歳まで引き上げられており、20代でなくても利用が可能となっています。

 

また一般的な住宅ローンの場合、融資額は購入価格の80〜90%以内となっていることが多いですが、最長50年の住宅ローンの場合、建設費または購入価格の60%〜90%に設定されているものがほとんどです。

 

一般の住宅ローンよりも若干少ない融資金額のため、頭金などの自己資金を多めに準備することが必須とされています。

 

そんな最長の返済期間を選択した場合の金利ですが、一般的な住宅ローンと比較すると0.4%〜1%程度高くなっています。

 

住宅ローンを最長の返済期間にするメリット

住宅ローンを最長の返済期間にするメリット
ここまでは最長の返済期間を要する住宅ローンの基礎知識について紹介しました。

 

現在の住宅ローンにおける返済期間の最長は「50年」であることを理解していただけたと思います。

 

次の紹介するのは、住宅ローンを最長の返済期間にするメリットについて。

 

最長の返済期間に設定した住宅ローン最大の利点は、返済期間が延長されたことによる毎月の支払負担の軽減でしょう。

 

返済期間が50年まで延長されているので、仮に同額の借り入れ金額であれば返済期間を35年に設定した場合よりも、毎月の返済額を一気に減らすことができます。

 

また毎月の返済額が減るということは、審査にも通りやすくなるのと同義です。

 

これまで短い返済期間では審査結果が思うようにいかなった人でも、最長の返済期間にすることで審査に合格することもあるはず。

 

実際に筆者は返済期間35年で希望の金額を借りることができなかった人が、返済期間を最長の50年にすることで、アッサリと合格したのを見たことがあります。

 

住宅ローンを最長の返済期間にするデメリット

住宅ローンを最長の返済期間にするデメリット
前章では、住宅ローンを最長の返済期間にするメリットについて述べました。

 

最長の返済期間にすることによって、どんなメリットが得ることができるのか知っていただけたと思います。

 

次に紹介するのは、住宅ローンを最長の返済期間にするデメリットについて。

 

長所と短所は表裏一体です。長所があるなら、当然デメリットも存在します。

 

最長の返済期間にする最大の欠点は、「金利の負担が増えること」です。

 

返済期間が延びれば延びるほど、金利として負担する金額が増加します。

 

もし最長の50年を選べば、35年の住宅ローンに比べて25年以上もの金利負担が追加されるので当然といえば当然です。

 

最長の返済期間を要する住宅ローンは、元々の金利も高いので金利負担の総額はかなりの量になるはず。

 

仮に3000万円以上の融資を行う場合、35年返済と最長の50年返済では700万円もの金利負担が発生してしまいます。

 

また最長の返済期間に設定すると、退職後も住宅ローンの返済が続いてしまうのも大きなデメリットです。

 

退職後は給与所得時よりも年収が低下することが多く、返済が滞ってしまうリスクが一気に増大していまいます。

 

さらに最長の返済期間にすると、借入期間が50年になるため、急激な金利変動リスクに遭う可能性も高まるでしょう。

 

今後50年以内に日本経済に何かあれば、一気に金利が上がる可能性もゼロではありません。金利タイプの選択には、十分注意を払う必要があります。

 

最長の返済期間にすると「審査」はどうなる?

最長の返済期間にすると「審査」はどうなる?
ここまでは住宅ローンを最長の返済期間にするデメリットについて紹介しました。

 

最長の返済期間を設定した際、どんなデメリットが発生してしまうのか理解していただけたと思います。

 

次に紹介するのは、最長の返済期間を設定した住宅ローンと一般的な返済期間に設定した住宅ローンの「審査の違い」について。

 

次項より審査内容や申請に必要な書類など、さまざまな要素を「一般的な住宅ローンとの違い」に焦点をあてて紹介していきます。

 

最長の返済期間にすると審査内容は変わるのか

最長の返済期間を設定した住宅ローンは、一般的な住宅ローンに比べて貸出期間も長いことから、「本審査」の難易度がやや難しくなっているのが特徴。

 

しかし、審査の流れ自体は一般的なそこまで変わりません。

 

一般の住宅ローンのように「事前審査」と「本審査」の2回に渡って行われます。二回の審査が合わせると、実際に融資が実行されるまで2ヶ月程度かかることも珍しくありません。

 

審査期間のほとんどは、「本審査」にかけられることが多く、「事前審査」は1〜2週間で終わるのが通例です。

 

事前審査は「申請者の返済能力」を判断するため、審査項目も限られており、審査の結果が出るまで短期間ですみます。

 

一方、「本審査」の住宅ローンを使用して購入する「不動産の価値」を審査します。

 

本審査は、事前審査に合格した人だけが挑戦できる審査で、売買契約を締結した後、正式に購入することを決めた後に行われます。

 

なぜ売買契約が締結された後に審査が行われるかというと、買うか買わないかフラフラしている状態で審査されることを避けるため。

 

最長の返済期間を設定した住宅ローンの場合、長期のローンになるため、より密度の濃い本審査を行います

 

買うか、買わないかフラフラしている人に貴重な審査部隊を割くわけにはいかないので、売買契約を締結した人のみを対象としているのです。

 

本審査は不動産の価値を判断する審査です。もし落ちたのであれば、購入する不動産自体を変える必要が出てきます。

 

団体信用保険の変更点はあるのか

団体信用保険とは一般的に「団信」と呼ばれる、住宅ローン利用者が強制的に加入させられる保険のこと。

 

住宅ローン利用者が亡くなったり、重傷で仕事ができなくなったりして住宅ローンの残債を返済できなくなると、残債がチャラになる制度です。

 

一般的な住宅ローンではお馴染みの団体信用保険ですが、最長の返済期間を要する住宅ローンでも例外なく強制的に加入させられます。

 

一般的な住宅ローンの団体信用保険には、自己申告制の審査が採用されていますが、最長の返済期間を設定した場合でも変わりはありません。

 

審査難易度にも大きな違いはないです。

 

ちなみに団体信用保険の審査で否決された場合には、住宅ローンを利用が非常に難しくなります。

 

一般的な住宅ローンであれば、団体信用保険なしの商品が少なからず存在しますが、最長の返済期間を設定する住宅ローンには、団体信用保険が必須となっています。

 

「長期」にすると必要書類に違いは出るのか

返済期間を最長にする住宅ローンの審査を申し込みするのであれば、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

  • 身分証明書
  • 収入を証明する書類
  • 現在の借り入れ関係の書類
  • 購入予定の不動産の概要情報

以上が住宅ローン事前審査に必要な書類ですが、一般的な住宅ローンの審査と比べて準備すべきものは特に変わりません。

 

あえて違いをあげるとすれば、「身分証明書」「収入を証明する書類」「購入予定の不動産の概要情報」に少し指定があるぐらいです

 

一般的な住宅ローンの場合、身分証明書は保険証なども認められますが、最長の返済期間に設定するのであれば、免許証やパスポートなどの写真付きのものが要求されます。

 

もし免許証またはパスポートをもっていないのであれば、住基カードやマイナンバーカードを準備するしかないでしょう。

 

また収入を証明する書類についてですが、最長の返済期間に設定する場合、3年分の所得証明書を要求される場合が多いです。

 

さらに購入予定の不動産の概要は、一般的な住宅ローンでは販売チラシやインターネットのページを印刷したもので許可されますが、最長の返済期間に設定する場合、屋内の写真を要求される場合があります。

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まとめ

以上、最長の返済期間を要する住宅ローンを希望している人に向けて、把握しておくべき必須知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

最長の返済期間を設定した住宅ローンの特徴はもちろんのこと、メリット・デメリットや審査内容についても理解いただけたと思います。

 

もし最長の返済期間を検討しているなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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