住宅ローン 連帯債務者

最終更新日:2017年6月29日

住宅ローンの「連帯債務者」についてもっと理解したい方へ

住宅ローンの「連帯債務者」についてもっと理解したい方へ
もしあなたが住宅ローンの「連帯債務者」について気になっているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・連帯債務者って連帯保証人やペアローンと何が違うの?
・住宅ローンで連帯債務者を付けるメリットって何?
・どんな人が連帯債務者を設定すべきなの?

実際に住宅ローンの連帯債務者に関心のある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。なんとか疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね?

 

そこで今回の記事では、住宅ローンの連帯債務者に関心のある人であれば、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、基礎知識はもちろんのこと、メリット・デメリットなど「連帯債務者」に関する様々な知識がわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、連帯債務者について人並以上に理解できていることでしょう。

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住宅ローンにおける「連帯債務者」の基礎知識

住宅ローンにおける「連帯債務者」の基礎知識
マンションや戸建てなどのマイホームを購入するなら、大半の人が住宅ローンを組むことになるでしょう。

 

仮に妻が専業主婦であれば、夫が一人でローンを組む場合が多いですが、共働きなら夫婦両方が債務を負担する方法をとる場合があります。

 

夫婦ともに債務を負担する方法で代表的なものといえば「連帯保証人」「連帯債務者」「ペアローン」でしょう。

 

ネットなどの記事ではこれら3つを明確に分けておらず、まとめて連帯債務と表していることも少なくありません。

 

本当の連帯債務の意味を理解するためにも、3つの違いについてしっかりと知っておきましょう。

 

まず「連帯保証人」ですが、夫が主たる債務者になって、妻はそれを保証するだけという方法です。連帯保証人を使用すると、申込者の信用度を増す効果があります。

 

連帯保証人の属性(勤務先・勤続年数・年収など)が良ければ、住宅ローン審査に通りやすくなるでしょう。

 

次に「ペアローン」について。ペアローンは夫婦がそれぞれ別の債務を負担することです。

 

ペアローンを利用すれば夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができ、住宅ローンの団体信用生命保険にも夫婦それぞれ登録することができます。

 

ただし、ペアローンは各々が主たるローン利用者になるため、返済額が膨らみやすいという弱点があります。

 

最後に今回の記事の本題である「連帯債務者」について。連帯債務者とは夫婦が一緒に一つの住宅ローン契約をする方法です。

 

夫婦合わせて一人の申し込み者として住宅ローン債務を負担することになります。連帯債務は「収入合算」と言われることも多いです。

 

少し長くなってしまったので、次項より改めて「連帯債務者」について深ぼっていきましょう。

 

連帯債務者が審査に及ぼす効果

住宅ローンの融資額を決定する重要な審査基準の一つが「所得」です。所得が多いほど融資される金額は多くなります。

 

所得そのものを増やすことさえできれば、住宅ローンをより多く借りることができるでしょう。

 

現在における住宅ローンの仕組みの中で、申込者の収入を増やす方法こそが「連帯債務者」(=収入合算)。連帯債務者を設定すれば、申込者以外の収入を所得に追加することができます。

 

連帯債務者の設定は住宅ローン増額のための技法として昔からお馴染みで、連帯債務者の所得の2分の1まで申込者の年収に加算することが可能となります。決して所得全額を合算することはできません

 

もし申込者の年収が400万円で、連帯債務者の年収が200万円なら、年収500万円として審査されます。

 

連帯債務者になれるのは、申込者の配偶者のほか、同居する家族であることが条件。加えて、一時的な所得ではなく、安定した収入があることを求められます。

 

ただし、これはあくまでも一般的な銀行の話で、連帯債務者になれる人の条件は金融機関ごとに異なります。

 

連帯債務者を設定するのであれば、審査申込の前に必ず銀行側に確認するようにしましょう。

 

住宅ローンで連帯債務者を付ける3つのメリット

住宅ローンで連帯債務者を付ける3つのメリット
ここまでは住宅ローンにおける連帯債務者の基礎情報について紹介しました。

 

連帯債務者とは何なのか理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、住宅ローンで連帯債務者をつけるメリットについて。

 

連帯債務者を設定すれば、以下3つのメリットを享受することができます。

住宅ローンで連帯債務者を付ける3つのメリット

  • 審査結果に良い影響をもたらす
  • 連帯債務者も住宅ローン控除が受けられる
  • 連帯債務者にも団体信用保険が適用できる

まず連帯債務者を設定すれば、単純に所得が上がりますので住宅ローンの審査が通過しやすくなります。

 

筆者も申込者だけでは否決になった案件が、連帯債務者を設定することで合格までこぎ着けたケースを何度も見てきました。

 

また連帯債務者の場合もペアローンと同様に夫婦それぞれの住宅ローン控除を受けることができるのも魅力です。

 

申し込み者、連帯債務者それぞれ仕事をしているはずなので、住宅ローン控除の恩恵を大いに受けることができることでしょう。

 

さらにフラット35を始めとする住宅ローンでは申し込み者と連帯債務者それぞれに、団体信用生命保険に加入することができます。

 

団体信用保険とは、返済中の住宅ローン利用者が死亡したり、重傷を負ったりした場合、住宅ローンの残債を完済扱いにしてくれる保険のこと。

 

連帯債務者も団体信用保険に加入することになるので、ふたりのうちどちらか一方でも「何か」があった時、住宅ローンの残債をチャラにすることができます。

 

ただし、連帯債務者にも団体信用保険を加入させる銀行は少数派というのを忘れないようにしてください。

 

確かにフラット35であれば、申込者と連帯債務者それぞれが加入することが可能ですが、それ以外の銀行では申込者しか加入できないこともあります。

 

もし申込者しか団体信用生命保険に加入できないのであれば、連帯債務者の死亡リスクにそなえて生命保険に加入することになるでしょう。

 

住宅ローンで連帯債務者を付けるたった1つデメリット

住宅ローンで連帯債務者を付けるたった1つデメリット
前章では連帯債務者を設定するメリットについてお伝えしました。

 

連帯債務者を設定することによって、どんなメリットを享受できるのかお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、連帯債務者を設定するデメリットについて。

 

連帯債務者を設定するなら、「一蓮托生」になることで発生するリスクを受け入れる必要があります。

 

連帯債務者を設定すると「二人で一人の状態」になるため、どちらかの収入が減ったりすると一気に返済が厳しくなってしまう可能性があるのです。

 

どちらかの収入が減ることによって弊害が出るのは、毎月の返済だけではありません。

 

住宅ローン控除を十分に活かすこともできなくなります。

 

仮に連帯債務者として設定していた奥さんが、妊娠や出産などで仕事を辞めてしまったとしましょう。

 

すると奥さんの収入は0=無収入になるので、当然控除もなくなります。

 

このようにどちらかの状態が変化すれば、返済や控除など様々な状況が変わってしまうのが連帯債務者を設定するデメリットです。

 

少しでも共働き状態が変わる可能性があるなら、連帯債務者を付けるのはやめた方がいいでしょう。

 

住宅ローンの連帯債務者を利用すべき人

住宅ローンの連帯債務者を利用すべき人
ここまでは住宅ローンで連帯債務者を設定するデメリットについて紹介しました。

 

連帯債務者を設定すれば、当初の計画が狂いやすくなることを理解いただけたと思います。

 

次に紹介するのは、住宅ローンの連帯債務者を利用すべき人について。

 

先に紹介した連帯債務者の特徴を考慮すると、以下のような人は利用すべきと言えます。

住宅ローンの連帯債務者を利用すべき人

  • 絶対に住宅ローン審査を合格したい人
  • 申込書一人の状態では住宅ローンに落ちてしまった人
  • これからずっと夫婦共働きで転職・退職する予定がない人
  • 育児休業を利用する予定がない人

このように「審査に通りやすい」「どちらか一人でも給料が変動すると返済が苦しくなる」という連帯債務者のメリット・デメリットを享受できる人が利用すべきです。

 

もっと言えば、連帯債務者を設定する目的は「審査が通りやすくなること」のみです。

 

確かに「住宅ローン控除」「団体信用保険」などのメリットもありますが、それはあくまで利用したことによる副産物でしかありません。

 

住宅ローン控除と団体信用保険のためだけに連帯債務者を設定する人はいないでしょう。

 

つまり<連帯債務者を設定しなくても審査に通ることができるのであれば、わざわざ利用する必要はないといえます。

 

審査に通りそうにない人、すでに落ちてしまった人、自分の年収に合っていない価格の家を買いたい人が連帯債務者を利用するといいでしょう。

 

ちなみに少し変わった例ですが、二人で返済の辛さを共有したいという理由で連帯債務者を設定した人も筆者は見てきました。

 

その方々は審査に通りにくいというわけではなかったのですが、一緒に支払いを頑張りたいという理由で連帯債務者を設定したのです。

 

確かに住宅ローンは完済まで長丁場になる金融商品です。気持ちとして共感できる人は、参考にしてもいいかもしれません。

 

連帯債務者が確定するタイミング

連帯債務者が確定するタイミング
ここまでは住宅ローンで連帯債務者を利用すべき人について紹介しました。連帯債務者はどんな人が利用すべきなのかを理解いただけたと思います。

 

次に紹介するのは、連帯債務者が確定するタイミングについて。

 

住宅ローンで連帯債務者を設定するかどうかは、事前審査の申し込み時に決めることになります。

 

事前審査の申込書の中にある「連帯債務者」の欄に書き込むことによって全てが決まるのです。

 

事前審査申込時に書き込んだ連帯債務者は、基本的に変えることはできませんし、外すこともできません

 

つまり事前審査申し込み時が、連帯債務者が確定するタイミングなのです。

 

なぜここまで確定するタイミングが早いのかというと、事前審査が連帯債務者に合わせて審査されるため。

 

もし連帯債務者が変わってしまえば、審査結果も全然違ってくるので、申し込み時に決めた連帯債務者を変更することができないのです。

 

仮に連帯債務者を設定するのであれば、申し込みの前までには「本当に設定するのか」「誰を設定するのか」決めなければなりません。

 

審査中に変更しようなんて、のんびりしていられないのです。

 

もし事前審査後に連帯債務者を変更または外したいのであれば、実質的な審査やり直しにはなります。

 

どうしても変更しなければならない時は申し出るといいでしょう。

 

ただし連帯債務者の変更は銀行にとっては非常に重要な要素になるので、ある程度のマイナス評価を受けることは覚悟してください。

 

連帯債務者が設定する際の注意点

連帯債務者が設定する際の注意点
前章では、連帯債務者が確定されるタイミングについてお伝えしました。

 

事前審査の申し込みをするまでに連帯債務者の有無を決定しなければならないことを知っていただけたと思います。

 

次に紹介するのは、連帯債務者を設定する際の注意点について。

 

もし連帯債務者を設定するなら、毎月の支払いが適切な返済額になるよう、念入りにシミュレーションするようにしてください。

 

収入合算は住宅ローン審査を有利にするために利用することが多いため、どうしても返済額が家計的に無理な金額になってしまいがち。

 

ある意味、無理矢理に審査を通してしているので、自分たちの家計に合っていない返済金額になることが多いのです。

 

住宅ローンは35年もの長期返済です。正しく返していくことができるか自信がない返済額には絶対にしてはいけません。

 

限界まで借りるのではなく、楽々支払いできるほどの返済額がすることが必要です。間違っても延滞が起こるような返済額にしないようにしてください。

 

もし延滞が続くと、最悪の場合、家の強制差し押さえに発展します。結果的に借金は残り、家は追い出されるという、非常に悲惨な状況になるでしょう。

 

筆者は実際に強制的に追い出された人を見たことが何度もありますが、どの家庭も非常に悲惨な状況に追い込まれていました。

 

最悪の事態にならないためにも、事前に家計を見直して適正な返済額で借りるようにしてください。

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まとめ

以上、住宅ローンの「連帯債務者」に関する様々な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

もし今後住宅ローンの連帯債務者を設定するなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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