住宅ローン 必要書類

最終更新日:2017年12月29日

「住宅ローンの必要書類」について知りたい人へ

「住宅ローンの必要書類」について知りたい人へ
「住宅ローンの必要書類」について調べている人は、以下のような不安や疑問を解決するために情報収集しています。

 

あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか?

・住宅ローンの必要書類の入手方法と再発行方法をまとめてほしい
・フラット35の必要書類の入手方法と再発行方法を教えて!
・住宅ローン控除を適用する際の必要書類を知っておきたい

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、住宅ローンを申し込みしてはいけません。

 

スムーズに住宅ローンを組めないでしょうし、もしかすると必要書類が用意できなかったせいで審査に落ちてしまうかもしれませんよ!

 

せっかく住宅ローンを利用するのであれば、必要書類を抜けなく集めて、確実に審査通過したいですよね?

 

そこで今回の記事では「住宅ローンの必要書類」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。

 

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「住宅ローンの必要書類」に関する知識はすべて網羅できるとお約束します。

 

読み終えた時には、

  • 「最初に知っておくべき住宅ローン必要書類の基礎知識」
  • 「住宅ローン”事前審査”の必要書類の入手方法と再発行方法」
  • 「住宅ローン”本審査”の必要書類 の入手方法と再発行方法」
  • 「住宅ローン”フラット35”の必要書類 の入手方法と再発行方法」
  • 「住宅ローン控除の必要書類の入手方法と再発行方法」

についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

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最初に知っておくべき住宅ローン必要書類の基礎知識

最初に知っておくべき住宅ローン必要書類の基礎知識
まず紹介するのは「最初に知っておくべき住宅ローン必要書類の基礎知識」です。

 

住宅ローンの必要書類を理解するのであれば、住宅ローンの構造そのものを理解しておく必要があります。

 

この章では必要書類を理解するために必要な「住宅ローンの基礎知識」を紹介していきます。

 

「住宅ローンについての仕組みはある程度知っている」という人は、読み飛ばしてもらってもかまいません。

 

住宅ローンは2回の審査があるので必要も多い

住宅ローンは高い金額を貸し出すうえに、貸出期間も長いので、審査の難易度が高いです。

 

そのため、一度で終わらず「事前審査」と「本審査」の2回に分けて審査が行われます。

 

二回審査するので必要な書類も多く、ローンが融資されるまで2ヶ月程度かかります。

 

住宅ローンは本審査の方が必要書類が多い

事前審査は1~2週間に終わる審査で、申請者の返済能力を判断する工程になります。

 

審査項目が少ないので審査の結果が出るまで、短期間で終わるのが特徴です。必要書類も少ないです。

 

一方、本審査は住宅ローンの事前審査に合格した人のみ挑戦できる審査で、購入する不動産の価値を判断する審査です。

 

本審査を受けるためには「事前審査合格」以外にも、不動産の売買契約が終わることが条件です。

 

本審査は、購入する不動産価値が融資額に相当するのを確認するので、事前審査より時間がかかります。

 

早くても1ヶ月、判定が困難な不動産は、2ヶ月程度かかります。必要書類も事前審査より多くなるのが特徴です。

 

ただ、購入した不動産に「価値を激減させる問題」が発覚しない限り、本審査で否決されることは早々ありません。

 

そのため、事前審査が通ったら住宅ローンは通った同然といっても過言ではないでしょう。

 

住宅ローン事前審査と本審査の書類は引き継ぎされる

住宅ローンは「事前審査」と「本審査」の2回に渡り、別の審査を行うため、銀行に提出しなければならない書類が変わります。

 

事前審査と本審査で必要書類がかぶる場合もありますが、そのまま引き継ぎされるのであえて出す必要はありません。

 

具体的には事前審査で提出した本人確認書類のコピーは本審査でも必要になりますが、本審査で新たなコピーを提出する必要はないです。

 

そのため、今回の記事でも事前審査・本審査ともに必要な書類は、事前審査の項目でのみ紹介しています。

 

ここまでは、「最初に知っておくべき住宅ローン必要書類の基礎知識」をお伝えしました。

 

具体的な必要書類を知ってもらう前におさえておくべき基礎知識を、理解していただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、「住宅ローン"事前審査"の必要書類の入手方法と再発行方法」です。

 

住宅ローン「事前審査」8つの必要書類の入手方法と再発行方法

住宅ローン「事前審査」8つの必要書類の入手方法と再発行方法
この章では住宅ローン「事前審査」の必要書類について、入手方法から再発行方法まで解説していきます。

 

銀行によって多少の違いは出るでしょうが、基本的にはどこの銀行もほぼ同じ書類を提出することになるでしょう。

 

先に結論をいっておきますと、住宅ローン「事前審査」における必要書類は以下の通りになっています。

住宅ローン「事前審査」8つの必要書類

  1. 事前審査申込書
  2. 運転免許証または健康保険証
  3. 印鑑
  4. 物件資料
  5. 源泉徴収票
  6. 会社決算書
  7. 所得証明書
  8. 確定申告書

 

住宅ローン事前審査の必要書類1.「事前審査申込書」

どの銀行でも誰でも絶対に必要な書類です。申込する銀行でもらえます。

 

事前審査申込書は、基本的に銀行窓口までもらいに行かないと手に入りませんが、ネット銀行の場合はインターネットよりダウンロードできます。

 

再発行も銀行の窓口またはインターネットで可能です。

 

住宅ローン事前審査の必要書類2.「運転免許証または健康保険証」

どの銀行でも誰でも絶対に必要な書類です。コピーでOKです。

 

裏面に記載がなくても両面コピーするのを忘れないようにしてください。

 

住宅ローン事前審査の必要書類3.「印鑑」

どの銀行でも誰でも絶対に必要な書類です。実印ではなく認め印でもOKです。

 

もし手元に印鑑がないなら100円均一で手に入れた印鑑でも大丈夫となっています。

 

ただしシャチハタは不可なので注意してください。

 

住宅ローン事前審査の必要書類4.「物件資料」

どの銀行でも誰でも絶対に必要な書類です。

 

インターネット広告のプリントやチラシでもOKなので、すぐに手に入るでしょう。

 

住宅ローン事前審査の必要書類5.「源泉徴収票」

サラリーマン・公務員に従事しているのであれば、絶対に必要になる書類が源泉徴収票です。

 

本物をもっていくのではなく、コピーだけでOKですよ。

 

源泉徴収票は会社からもらえる書類ですが、直近1年分は用意するようにしてください。

 

もし源泉徴収票をなくしてしまったのであれば、会社の経理に頼めば再発行してもらえますよ。

 

住宅ローン事前審査の必要書類6.「会社決算書」

法人経営者・会社代表者・会社役員が必要な書類です。自社にあるものを直近3期分コピーしてください。

 

会社決算書は「財務諸表」「附属明細」など、すべての書類が必要になりますので注意してください。

 

また絶対に直近3期分を用意することになるのもお忘れなく。1~2期分では申込することすらできません。

 

会社決算書は会社に元データがあると思いますので、再発行もカンタンだと思います。

 

住宅ローン事前審査の必要書類7.「所得証明書」

法人経営者・会社代表者・会社役員が必要な書類。最寄りの役所で発行できます。

 

原本でもコピーでもOKです。300円の発行手数料がかかるので注意してください。

 

住宅ローン事前審査の必要書類8.「確定申告書」

個人事業主が必要な書類です。自宅にあるものを直近3期分コピーしてください。

 

確定申告書のコピーは「付表」も必要になりますので、注意が必要です。

 

また直近3期分ないと、申込することすらできません。

 

つまり3年以上きちんと確定申告している個人事業主が、住宅ローン「事前審査」に挑戦することができます。

 

確定申告書は元データがありますし、提出するのはコピーでOKなので、再発行もカンタンでしょう。

 

住宅ローンの事前審査については、「住宅ローン事前審査に挑戦するなら絶対に知っておくべき全知識」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

ここまでは、「住宅ローン"事前審査"の必要書類の入手方法と再発行方法」をお伝えしました。

 

事前審査の段階で用意すべき必要書類について、理解していただけたと思います。

 

次に紹介するのは、「住宅ローン"本審査"の必要書類 の入手方法と再発行方法」です。

 

住宅ローン「本審査」24つの必要書類 の入手方法と再発行方法

住宅ローン「本審査」24つの必要書類 の入手方法と再発行方法
この章では住宅ローン「本審査」の必要書類について、入手方法から再発行方法まで解説していきます。

 

銀行によって多少の違いは出るでしょうが、どこの銀行も同じ書類を提出することになるでしょう。

 

先に結論をいっておきますと、住宅ローン「本審査」における必要書類は以下の通りになっています。

住宅ローン「本審査」24つの必要書類

  1. 本審査借入申込書
  2. 団体信用生命保険申込書兼告知書
  3. 個人情報に関する同意書
  4. 火災保険の加入についての同意書兼依頼書
  5. 保証委託申込書兼契約書
  6. 住民票
  7. 印鑑証明書
  8. 不動産売買契約書
  9. 重要事項説明書
  10. 間取り図
  11. 住宅地図
  12. 物件パンフレット
  13. 不動産登記簿謄本(土地)
  14. 不動産登記簿謄本(建物)
  15. 公図・地積測量図
  16. 立面図
  17. 建築工事見積もり書
  18. 建築確認申請書
  19. 建築確認済証
  20. 検査済証
  21. 既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類
  22. 建築現場写真
  23. 物件写真
  24. 健康診断書

 

住宅ローン本審査の必要書類1.「本審査借入申込書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布される書類です。銀行経由でいくらでも再発行できます。

 

書類には記述見本がついているが多いので、自分だけで書くのも可能な書類です。

 

もし自分だけで書けそうにない場合は、利用する銀行の窓口に行き、担当者と一緒に書くようにしてください。

 

住宅ローン本審査の必要書類2.「団体信用生命保険申込書兼告知書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。

 

銀行経由でいくらでも再発行できますが、もし団体信用生命保険を使わない場合は配布すらされません。

 

書類には記述見本がついているので、見本通りに自分の健康状態を記入しましょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類3.「個人情報に関する同意書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。

 

書類には記述見本がついていないことが多いので、自分だけで書くのは心配な人もいるでしょう。

 

もし自分だけで書けそうにないなら、利用する銀行の窓口に行き、担当者に見てもらいながら書くのをおすすめします。

 

良心的な銀行担当者が付いてくれた時は、ひとりでも書けるように注意書きがついてくる場合もあります。

 

住宅ローン本審査の必要書類4.「火災保険の加入についての同意書兼依頼書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。

 

書類には記述見本がついていないことが多いですが、住所と名前を書くだけのフォーマットを採用している銀行が多いので、そこまで記入に苦戦することはないでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類5.「保証委託申込書兼契約書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。

 

書類には記述見本がついていないことが多いので、住所と名前を書くだけなのでそこまで記入に苦戦することはないでしょう。

 

ただ書くべき欄と、書かないでいい欄の区別が付きにくい書類なので、注意してください。

 

もし自信がないなら利用する銀行の窓口に行き、担当者に見てもらいながら書くのをおすすめします。

 

住宅ローン本審査の必要書類6.「住民票」

住宅ローン「本審査」において、本人を確認するために必要な書類です。

 

複数必要になることが多いため、それぞれ2~3枚ずつ発行しておくといいでしょう。

 

最寄りの役所で取得可能(金額は役所によって違う)ですが、発行から3か月以内の原本を用意するようにしてください。

 

もしなくしてしまった場合は、最寄りの役所で再発行できますよ。

 

住宅ローン本審査の必要書類7.「印鑑証明書」

住宅ローン「本審査」において、本人を確認するために必要な書類です。

 

住民票と同じく複数必要になることが多いため、それぞれ2~3枚ずつ発行しておくといいでしょう。

 

最寄りの役所で取得可能ですが、発行から3か月以内の原本を用意するようにしてください。また、金額は役所によって違います。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの役所で再発行可能です。

 

住宅ローン本審査の必要書類8.「不動産売買契約書」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。

 

もしなくしてしまった場合は大問題ですが、コピーなら不動産会社経由で発行してもらえます。

 

住宅ローン申し込み時はなんとかなりますが、法的にかなり重要な書類なので契約書は、なくさないように努めてください。

 

住宅ローン本審査の必要書類9.「重要事項説明書」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなく、全ページコピーしてください。

 

もしなくしてしまった場合は、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。

 

住宅ローン本審査の必要書類10.「間取り図」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本でもコピーでもOKですよ。

 

もしなくしてしまった場合は、コピーを不動産会社経由で発行してもらえますし、自分で間取り図作成用ソフトをつかって再現するのもOKです。

 

住宅ローン本審査の必要書類11.「住宅地図」

コンビニなどで手に入るゼンリンの地図が好ましいですが、グーグルマップなどインターネット上で取得したものでもOKです。

 

なくした場合もインターネットで手に入るので困ることはないでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類12.「物件パンフレット」

住宅ローン「本審査」において、マンションを購入する際の必要書類です。

 

物件概要と価格が掲載されているものなら何でもOKなので、インターネット上で取得したものでもOKです。

 

なくした場合も、マンション情報ならいくらでもインターネットで手に入るので困ることはないでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類13.「不動産登記簿謄本(土地)」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類となっています。

 

最寄りの法務局で発行してください(発行費600円)。発行から3か月以内の原本が必要です。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

 

住宅ローン本審査の必要書類14.「不動産登記簿謄本(建物)」

住宅ローン「本審査」で、一戸建て・マンションを購入する際の必要書類となっています。

 

最寄りの法務局で600円支払って発行してください。土地の登記簿と同じく、発行から3か月以内の原本が必要です。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行できますよ。

 

住宅ローン本審査の必要書類15.「公図・地積測量図」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類となっています。

 

最寄りの法務局で450円払って発行してください。発行から3か月以内の最新の原本が必要です。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

 

住宅ローン本審査の必要書類16.「立面図」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類となっています。

 

最寄りの法務局で450円を支払って発行してください。発行から3か月以内の原本が必要です。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

 

なくしてしまったことを考えて、2部ほど取得しておくのもいいかもしれません。

 

またここまで紹介したように法務局で取得する書類は、いくつかあるのでまとめて取得するのをおすすめします。

 

住宅ローン本審査の必要書類17.「建築工事見積もり書」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者が発行したものを用意しましょう。

 

銀行によっては原本が必要な場合と、コピーでもOKな場合があります。

 

どちらにしても印紙添付済でなければ受付してくれないので、注意してください。

 

もしなくしてしまった場合は、担当する建築業者が再発行してくれます。

 

住宅ローン本審査の必要書類18.「建築確認申請書」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。もし紛失した場合は残念ながら再発行できません。

 

紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課にいって、「確認申請済み証明」をもらうことになるでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類19.「建築確認済証」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。

 

もしなくしてしまった場合は、再発行できないのでなくさないようにしましょう。

 

紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課にいって、「確認済み証明」をもらうことになるでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類20.「検査済証」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえますが、もし紛失した場合は残念ながら再発行できません。

 

紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課にいって、「検査済み証明」をもらうことになるでしょう。

 

住宅ローン本審査の必要書類21.「既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。

 

カードローンやカーローンなど現在進行系で利用している会社に請求すると、発行してもらえます。

 

なくしてしまった場合も、利用会社に依頼すれば再度発行してもらえますよ。

 

住宅ローン本審査の必要書類22.「建築現場写真」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。

 

建築予定の土地の写真撮影なので、注文住宅を買うときに要求されるかもしれない書類です。

 

自分で撮影したものでOKなので、なくしてしまった時も再発行がカンタンです。

 

しかし画素数の低い写真ではNGなので、最新式のスマホかデジカメで撮影するようにしてください。

 

住宅ローン本審査の必要書類23.「物件写真」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。

 

こちらは中古物件など、すでに完成されている物件の撮影になります。

 

自分で撮影したものでOKなので、なくしてしまった時も再発行がカンタンです。

 

こちらも画素数の低い写真ではNGなので、最新式のスマホかデジカメで撮影するようにしてください。

 

住宅ローン本審査の必要書類24.「健康診断書」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。

 

病院で検査後に発行可能で、なくした場合の再発行も基本的に認められていることでしょう。

 

「団体信用生命保険の内容について深掘りする必要がある」と判断された時に用意すべき書類になります。

 

住宅ローンの本審査についてもっと知りたい人は「住宅ローン事前審査に挑戦するなら絶対に知っておくべき全知識」に詳しく解説しておりますのでチェックしてみてください。

 

ここまでは、「住宅ローン"本審査"の必要書類 の入手方法と再発行方法」をお伝えしました。

 

本審査の段階で用意すべき必要書類について、理解していただけたと思います。

 

次に紹介するのは、「住宅ローン"フラット35"の必要書類 の入手方法と再発行方法」です。

 

住宅ローン「フラット35」42つの必要書類の入手方法と再発行方法

住宅ローン「フラット35」42つの必要書類の入手方法と再発行方法
この章では住宅ローン「フラット35」の必要書類について入手方法から再発行方法まで解説していきます。

 

フラット35は住宅ローンでありながら、普通の住宅ローンとは違った書類を集めないといけない金融商品なので注意が必要です。

 

一般的な住宅ローンと重複する書類ももちろんありますが、フラット35だけの専用書類は多いです。

 

さらに用意すべき必要書類の数も、通常の住宅ローンとはくらべものになりません。

 

「普通の住宅ローンと同じなんでしょ?」とタカをくくってると、痛い目にあいますよ。

 

先に結論をいっておきますと、住宅ローン「フラット35」における必要書類は以下の通りになっています。

住宅ローン「フラット35」42つの必要書類

  1. 住民票
  2. 運転免許証
  3. 健康保険証
  4. 住民税特別徴収税額の通知書
  5. 住民税課税証明書
  6. 個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書
  7. 長期固定金利型住宅ローン借入申込書(住宅支援機構用)
  8. 長期固定金利型住宅ローン借入申込書(申込銀行用)
  9. 住宅融資保険の利用に関する個人情報の利用等についての同意書
  10. 不動産売買契約書
  11. 重要事項説明書
  12. 登記事項全部証明書(土地)
  13. 登記事項全部証明書(建物)
  14. 公図
  15. 団体信用生命保険申込書兼告知書
  16. 住宅地図
  17. 融資事務手数料優遇申請書兼同意書
  18. 団信不加入に関する念書
  19. つなぎローン申込書
  20. 団体信用生命保険特定疫病保障特約Ⅱ型付
  21. 団体信用生命保険の申込書兼告知書(つなぎローン用)
  22. 団体信用生命保険に関する確認書(つなぎローン用)
  23. パスポート
  24. 特別永住者証明書
  25. 在留カード
  26. 建築確認申請書
  27. 建築確認済証
  28. 建築確認通知書
  29. 就業不能信用費用保険・失業信用費用保険申込書兼告知書兼同意書
  30. 入院時のみ保障特約付帯失業信用費用保険・入院就業不能信用保険契約に関する確認書
  31. 住宅建築に関する地主の承諾書
  32. 給与証明書(転職・休職期間終了用)
  33. 給与証明書(産休・育休用)
  34. 復職に関する念書
  35. 借入申込書(親族居住用)
  36. 年金証書
  37. 年金の源泉徴収票
  38. 年金の振込通知書
  39. 敷地の賃貸借契約書
  40. 地上権設定契約書
  41. 入居遅延承認申請書
  42. 住所変更届

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類1.「住民票」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

最寄りの役所にて自分で取得できますが、役所発行後3ヶ月以内の原本のみ可なので要注意。

 

なくした場合は、再度役所に行きましょう。役所によって金額が違うので注意してください。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類2.「運転免許証」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。原本ではなくコピーでOKです。

 

裏面に記載がなくても両面コピーするようにしてください。

 

なくした場合は警察に紛失届をだして、最寄りの免許試験場で再発行しましょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類3.「健康保険証」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。裏面に記載がなくても両面コピーしてください。

 

なくした場合は会社に再発行手続きをするか(社会保険証)、役所に再発行申請をしてください(国民健康保険)。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類4「住民税特別徴収税額の通知書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、自宅に郵送される書類です。

 

原本のみ受付可能なうえに、再発行は市役所に申請してから2~4週間かかるので注意してください。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類5.「住民税課税証明書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

最寄りの役所にて自分で取得でき、基本的に原本のみ受付可能です。

 

なくした場合は、再度役所へ発行に行きましょう

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類6.「個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、申込した銀行経由でもらえる書類です。

 

再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類7.「長期固定金利型住宅ローン借入申込書(住宅支援機構用)」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、申込した銀行経由でもらえる書類です。

 

再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

 

見本が付いてくるか担当者の注意書きがついてくるので、自分ひとりでも迷わず記入することができるでしょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類8.「長期固定金利型住宅ローン借入申込書(申込銀行用)」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、申込した銀行経由でもらえる書類です。

 

再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

 

こちらも見本が付いてくるか担当者の注意書きがついてきますが、基本的には前項の「住宅支援機構用」と内容が変わりません。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類9.「住宅融資保険の利用に関する個人情報の利用等についての同意書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、申込した銀行経由でもらえる書類です。

 

再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

 

住所・名前だけ書けばOKな書類なので、サクッと用意できることでしょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類10.「不動産売買契約書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。

 

もしなくしてしまった場合、再発行はできませんが、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。

 

フラット35の申し込み時は紛失していてもなんとかなりますが、法的にかなり重要な書類なので契約書は、なくさないように努めてください。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類11.「重要事項説明書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。

 

もしなくしてしまった場合は再発行不可ですが、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類12.「登記事項全部証明書(土地)」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、HPから郵送受領を申し込めますよ。

 

手数料は窓口なら600円でHP経由の郵送なら500円必要です。窓口には手ぶらで行って発行できますよ。

 

なくしてしまった場合は、もう一度お金をはらって新規で発行しましょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類13.「登記事項全部証明書(建物)」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、HPから郵送を申し込めますよ。

 

手数料は窓口が600円で、HPからなら500円かかります。

 

土地の登記事項証明書と一緒に取得しておきましょう。

 

なくしてしまった場合は、もう一度お金をはらって新規で発行しましょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類14.「公図」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類です。

 

最寄りの法務局で450円払って発行してください。発行から3か月以内の最新の原本が必要です。

 

もしなくしてしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類15.「団体信用生命保険申込書兼告知書」

フラット35を申し込みするなら絶対に用意すべき必要書類で、申込した銀行経由でもらえる書類です。

 

再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類16.「住宅地図」

フラット35を申し込みするなら、絶対に用意すべき必要書類です。

 

フラットの場合はグーグルマップを印刷した地図ではなく、ゼンリンの地図を用意しましょう。

 

ゼンリンの地図は最寄りのセブンイレブンにて300円で取得できます。

 

もしなくしてしまった場合も、再度コンビニに行けば取得できますよ。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類17.「融資事務手数料優遇申請書兼同意書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類18.「団信不加入に関する念書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

団体信用生命保険を利用しない場合に、必ず発行される書類となっています。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類19.「つなぎローン申込書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

つなぎローンとしてフラット35を組む場合に、必ず発行される書類となっています。

 

申込した銀行からもらえる書類なので、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類20.「団体信用生命保険特定疫病保障特約Ⅱ型付」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

通常の団体信用生命保険とは違う特殊な保険を組む場合に、必ず発行される書類となっています。

 

申込した銀行からもらえる書類なので、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類21.「団体信用生命保険の申込書兼告知書(つなぎローン用)」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

通常の団体信用生命保険とは違う、つなぎローン用の保険を組む場合に、必ず発行される書類となっています。

 

申込した銀行からもらえる書類なので、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類22.「団体信用生命保険に関する確認書(つなぎローン用)」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

通常の団体信用生命保険とは違う、つなぎローン用の保険を組む場合に、必ず発行される書類となっています。

 

申込した銀行からもらえる書類なので、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類23.「パスポート」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

外国人の方がフラット35を組む際に、要求されることが多い書類となっています。

 

コピーでOKですが、顔写真のページをコピーするのをお忘れなく。

 

外国人の方がパスポートをなくした場合は、駐日各国大使館の領事部で再発行してもらってください。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類24.「特別永住者証明書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

外国人の方がフラット35を組む際に、要求されることが多い書類となっています。

 

コピーでOKですが、必ず両面コピーするようにしてください。

 

もしなくしてしまったのであれば、お住まいの役所にいけば再発行してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類25.「在留カード」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

外国人の方がフラット35を組む際に、要求されることが多い書類となっています。

 

コピーでOKですが、在留期限内のものを必ず両面コピーするようにしてください。

 

もしなくしてしまったのであれば、最寄りの地方入国管理官署にいけば再発行してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類26.「建築確認申請書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。

 

もしなくしてしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類27.「建築確認済証」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。

 

もしなくしてしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類28.「建築確認通知書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。

 

あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。

 

もしなくしてしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類29.「就業不能信用費用保険・失業信用費用保険申込書兼告知書兼同意書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類30.「入院時のみ保障特約付帯失業信用費用保険・入院就業不能信用保険契約に関する確認書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類31.「住宅建築に関する地主の承諾書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類32.「給与証明書(転職・休職期間終了用)」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

自分で職場に発行してもらう必要があります。なくした場合の再発行も職場にしてもらいましょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類33.「給与証明書(産休・育休用)」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

自分で職場に発行してもらう必要があります。なくした場合の再発行も職場にしてもらいましょう。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類34.「復職に関する念書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類35.「借入申込書(親族居住用)」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類36.「年金証書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

年金事務所からもらえる書類で、なくした場合も年金事務所が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類37.「年金の源泉徴収票」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

年金事務所からもらえる書類で、なくした場合も年金事務所が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類38.「年金の振込通知書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

年金事務所からもらえる書類で2年分用意しましょう。なくした場合は年金事務所が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類39.「敷地の賃貸借契約書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

不動産会社からもらえる書類で、なくした場合は再発行できませんが、コピーが代用になってくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類40.「地上権設定契約書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

不動産会社からもらえる書類で、なくした場合は再発行できませんが、コピーが代用になってくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類41.「入居遅延承認申請書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

住宅ローン「フラット35」の必要書類42.「住所変更届」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。

 

一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。

 

申込した銀行からもらえる書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

 

フラット35については、「フラット35でお馴染み!モーゲージ方式の住宅ローンを徹底解説」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

 

ここまでは、「住宅ローン"フラット35"の必要書類 の入手方法と再発行方法」をお伝えしました。

 

フラット35を利用した際、用意すべき必要書類について、理解していただけたと思います。

 

次に紹介するのは、「住宅ローン控除の必要書類の入手方法と再発行方法」です。

 

「住宅ローン控除」7つの必要書類の入手方法と再発行方法

「住宅ローン控除」7つの必要書類の入手方法と再発行方法
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで家やマンションを購入すると「年末のローン残高の1%が10年間、所得税から控除される」という優遇制度です。

 

年末時点でローンの残りが2,000万円あると、その年払った所得税から20万円が戻ってきます。

 

住宅ローン控除は、新築・中古に関係なく、多くの人に適用される優遇制度となっています。

 

住宅ローン控除は、家を買った翌年に確定申告で申請することで適用される制度です。

 

会社員の場合は確定申告をするのは最初の年だけで大丈夫ですが、2~10年目は年末調整で申請できますよ。

 

一方、自営業の方は毎年、確定申告をおこないます。

 

万が一「確定申告を忘れた」「忙しくて行けなかった」場合、あとから還付申告も可能です。

 

申告期限は本来の確定申告の日から5年間なので、注意が必要です。

 

前置きが長くなってしまいましたが、この章ではそんな「住宅ローン控除」を適用させるための必要書類について入手方法から再発行方法まで解説していきます。

 

先に結論をいっておきますと、「住宅ローン控除」を適用させるための必要書類は、以下の通りになっています。

「住宅ローン控除」7つの必要書類

  1. 源泉徴収票
  2. 住宅ローン残高証明書
  3. 土地・建物の登記事項証明書
  4. 土地・建物の売買契約書または工事請負契約書
  5. マイナンバーカード
  6. 確定申告書
  7. 住宅借入金特別控除額の計算明細書

 

住宅ローン控除の必要書類1.「源泉徴収票」

会社員だけがもらえる書類で、年末調整が済んだ12月~翌1月に会社から渡されます。

 

年間の給与や、所得税額が載っている書類です。再発行する場合は会社の経理に依頼しましょう。

 

住宅ローン控除の必要書類2.「住宅ローン残高証明書」

住宅ローンを組んだ銀行から、11~12月に送られてきます。依頼しないと送らない場合もあるので要注意です。

 

内容としては、年末の時点でローンの残りがいくらかあるのか載っている書類です。

 

再発行する場合は、契約中の銀行に問い合わせるようにしてください。

 

住宅ローン控除の必要書類3.「土地・建物の登記事項証明書」

法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、HPから郵送を申し込めますよ。

 

手数料は、窓口なら600円、HPからの郵送なら500円です。窓口には当日、手ぶらで行ってOKです。

 

なくしてしまった場合は、もう一度お金をはらって新規で発行しましょう。

 

住宅ローン控除の必要書類4.「土地・建物の売買契約書」または「工事請負契約書」

建売住宅やマンション・中古物件の場合は売買契約書が必要です。

 

売買契約を結ぶ際、土地・建物の売買契約書が売主から渡されます。

 

なくした場合、再発行はできませんが、コピーなら当時担当した不動産会社からもらえますよ。

 

また注文住宅やリフォームの場合は工事請負契約書が必要です。

 

工事の契約を結ぶ際、工事請負契約書が建設業者・リフォーム業者から渡されます。

 

土地を買って家を建てた場合は、土地の売買契約書も添付してください。

 

工事請負契約書も再発行できませんが、当時担当した不動産会社からコピーがもらえます。

 

住宅ローン控除の必要書類5.「マイナンバーカード」

ご自身のマイナンバーカードをコピーして添付します。なくした場合は区役所で再発行できますよ。

 

まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー記載の住民票(写し)と、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類(コピー)で代用できます。

 

住宅ローン控除の必要書類6.「確定申告書」

確定申告の期間中、地域の税務署に行って記入するか、Web上で入力・送信可能です。

 

この時点においては、いわゆる申し込み書の段階なので再発行については心配する必要はありません。

 

申告書をなくしたら税務書にいくか、インターネットで申し込みしてください。

 

住宅ローン控除の必要書類7.「住宅借入金特別控除額の計算明細書」

確定申告の期間中、地域の税務署に行って記入するか、Web上で入力・送信可能です。

 

住宅ローン控除でいくら戻ってくるか計算して記入する書類になります。

 

明細書をなくしたら税務書にいくか、インターネット経由で申し込みしてください。

 

住宅ローン控除については、「土地売却時に使える税金控除5つを完全ガイド!注意点や住宅ローン控除も解説」に詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。

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まとめ

以上、「住宅ローンの必要書類」をテーマとして、全部で81つの必要書類を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

紹介した知識さえ押さえておけば、「住宅ローンの必要書類」に関する知識は、すべて網羅できているのでご安心を。

 

今後、住宅ローンを使う機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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