住宅ローン 返済

最終更新日:2017年8月18日

住宅ローンの返済が気になっている方へ

住宅ローンの返済が気になっている方へ
もしあなたが住宅ローンの利用を検討しているのであれば、以下のような考えをもっていませんか?

・住宅ローンを安全に返済するにはどうすればいいの?
・繰り上げ返済を使いこなすコツを教えてほしい
・住宅ローン利用中に延滞したらどうなるの?
・自分に最適の住宅ローン返済額っていくらなのだろうか?
・住宅ローンの返済に関する相談を受けてくれる人を教えて欲しい

住宅ローンの利用を検討しているなら、上記のような「返済」に関する疑問を持っている人は多いです。

 

そろそろ全ての疑問を晴らして、次のステップに進みたいですよね?

 

そこで今回の記事では、絶対に知っておくべき「住宅ローン返済」の必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読めば、住宅ローンを安全に返済するコツや、繰り上げ返済を使いこなすポイントがわかりますよ!

 

また、

  • 住宅ローン利用中に延滞したらどうなるのか
  • 自分に最適の住宅ローン返済額っていくらなのか
  • 住宅ローンの返済に関する相談を受けてくれる人は誰なのか

もわかります。

 

記事を最後まで読んだ頃には、住宅ローン返済について疑問に思う事はなくなっているはずです。

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住宅ローンを安全に返済するコツ

住宅ローンを安全に返済するコツ
夢のマイホーム購入は、一生に一度の買い物です。

 

最近ではマイナス金利の影響で、マイホームを考える方も多いと思います。

 

しかし住宅ローンは借金です。不安を感じる人も多いでしょう。

 

住宅ローンは金利および契約内容が異なるだけで、利払いが数百万円異なります。

 

住宅ローンの賢明な返済方法を理解できなくてはいけません。

 

必ずおさえてほしい住宅ローンの返済の基本は2点です。

 

「住宅ローンをいつまでに返済するか」「毎月の支払いをいくらにするのか」この2つが非常に重要です。

 

多くの家庭が住宅ローンを、最も長い35年に返済期間を設定します。

 

しかし35歳で、35年返済で借りると70歳です。

 

返済の前に定年退職を迎えてしまいます。退職後は65歳から支給を受ける公的年金以外の収入がなくなります。

 

退職時までに返済できる返済期間を目指しましょう。

 

もし35歳返済で借りても繰り上げ返済を利用すれば、退職時までに返済できます。

 

住宅ローンの返済は、収入の25~35%目安が良いと定番です。

 

しかし家族構成や生活スタイルによって、安心できる返済負担率は異なります。

 

今の家賃に管理費や駐車費用などを加えた住居費を考慮すべきです。

 

住宅ローンの返済額と購入後のランニングコストを加えた金額が範囲内に入るようにしましょう。

 

上手に住宅ローンを返済するなら返済期間は重要

購入したい気持ちが強いなら、若い方が結果的には安心です。

 

若い方が定年退職までの期間が長く、住宅ローンの最長期間の利用が容易になります。

 

子供がいる家庭であれば、併せて教育費の支払いを考えなければいけません。

 

特に子供が私立高校・私立大学に進学するなら教育費が高くなります。

 

住宅ローンの支払いと重なって、難しくならないように注意しましょう。

 

返済期間を短くすれば、定年退職まで返済できます。支払い利息が少なくすみ、合計返済額を減らせます。

 

しかし最初から短くすると、もし支払いが難しくなっても後で返済期間を長くするのは困難なので要注意。

 

住宅ローンの返済期間だけでなく、毎月の支払い金額も一緒にバランスよく判断してください。

 

定年退職までかかる期間の住宅ローンを組んでしまったら、繰上げ返済を利用してみては?

 

繰り上げを上手くつかって返済する

繰上げ返済は臨時収入などで大金がはいった時に、一気に支払いして期間を短縮する方法です。

 

繰り上げ返済の実行は、なるべくすぐに行うのがベストです。

 

繰り上げ返済はどのタイミングで実行するかによって、効果に差が出ます。

 

同じ金額の繰り上げ返済をするなら、返済を開始してからの時期がはやいほど減少する利子額が多くなります。

 

一時的収入が生じたり、年俸が上がったり、お金に余裕ができたら繰り上げ返済するといいでしょう。

 

しかし最初から繰り上げ返済を計画して、ローンを組むのは非効率的です。

 

うまく貯蓄できた分を繰り上げ返済に使うようにしてください。

 

住宅ローンの融資額が少ないほど、毎月の返済額が減少します。

 

融資額を少なくするには、購入する価格を抑えたり、契約金(=頭金)を増やしたりするのが一番です。

 

契約金は住宅価格の10~20%が定番です。しかし可能なら20~30%に準備すべきです。

 

ただ契約金を準備するのに意識が向いてしまい、現在のようなマイナス金利を逃してしまうと本末転倒です。

 

親から贈与を活用するなど、早期に契約金を増やす努力をすべきでしょう。

 

親から子への住宅購入支援の贈与は、700万円まで贈与税がかかりません。有効活用しましょう。

 

上手に住宅ローン返済するなら「金利」に気をつける

金利が低いほど返済額は軽くなります。

 

4,000万円の返済で借りたら、金利1%違うだけで毎月の返済額は2万円程度の差がでます。

 

わずか1%だとしても、かなりの違いです。

 

安心・安全な返済を重視するなら、全期間固定金利を選択するのが基本です。

 

しかし現在は金利が0.5%の住宅ローンが出てくるなど、記録的な低レベルの時期です。

 

金利動向に対応できる自信があれば、変動金利を選択してください。

 

ただ変動金利は金利の上昇リスクがあります。

 

毎月の返済額がアップする可能性を徹底的にシミュレートする必要があるでしょう。

 

住宅ローンの繰り上げ返済を使いこなすためには

住宅ローンの繰り上げ返済を使いこなすためには
前章では住宅ローンを安全に返済するコツについてお伝えしました。

 

安全に住宅ローンを返済するためには何に気をつければいいのか、お分かりいただけたのではないでしょうか。

 

この章では、上手に返済するためには避けては通れない「繰り上げ返済」についてもっと深ぼっていきましょう。

 

住宅ローンの繰り上げ返済とは、返済の負担を減らせる方法の一つです。

 

簡単に言うといつも返済する金額とは別に、住宅ローンの一部を繰り上げて返済します。

 

予定よりはやく元金が返済できるので、返済する予定だった元金にかかる利息分を減らせます。

 

結果として住宅ローンの毎月返済額はもちろん、期間の短縮につながり、負担が軽減可能です。

 

住宅ローンの繰り上げ返済は「期間短縮型」と「返済軽減型」の2種類があります。

 

繰り上げ返済期間の短縮型は、毎月の返済額は変わらず返済期間が短縮します。

 

利息軽減効果が大きいのが特徴です。利子負担を効率的に減少させ、住宅ローンを早期に返済したい向けです。

 

繰り上げ返済の返済軽減型は、来月から返済額が減る代わりに返済期間は変更しません。

 

毎月の返済額を減らしたい人にオススメです。

 

とくに出産で働けない人など、将来の収益減少の可能性がある人に適しています。

 

期間短縮型は毎月の返済額が変わらず、返済期間が短縮され利息の総支払額は多くなります。

 

返済額減少型は毎月の返済額が減り、返済期間は変わらず利息の総支払額は少ないです。

 

一般的に期間短縮型の方が利子軽減効果は高くなります。お得がどうかを考慮するなら期間短縮型がベストです。

 

繰り上げ返済のメリット・デメリット

繰り上げ返済の利点は、住宅ローンの総返済額を効率的に減らすができる事でしょう。

 

住宅ローンの早期返済が期待できます。毎月の住宅ローン返済額も減らす事ができます。

 

住宅ローンの利用額が大きい、または貸出期間が長いほど、繰り上げ返済の金銭的な効果が高くなります。

 

一方、繰り上げ返済の欠点は繰り上げ返済して家計の現金がなくなる事でしょう。

 

住宅ローン控除を受ける事ができなくなる可能性もあります。

 

繰り上げ返済を熱心にしすぎて、家計が貧困になるケースは実在します。

 

重要なのは「今の生活」です。家計がどん詰まりにならないよう繰り上げ返済すべきです。

 

よく家計のバランスを考えつつ、繰り上げ返済を使用してください。

 

住宅ローンの繰り上げ返済をするベストなタイミングは?

住宅ローンの返済方法は、元利金均等返済が使用するのが一般的です。

 

元利均等返済の返済額は返済期間にわたって同じで、返済額に占める元金と利息の割合が返済期間の経過に応じて変わっていきます。

 

住宅ローンの返済を始めた頃は利子の割合が高く、返済期間の経過と一緒に元金の割合が高くなります。

 

元利均等返済を活かすなら、はやめに繰り上げ返済すべきです。

 

早いタイミングで繰上げ返済をすればするほど、減少する利子は多くなります。

 

ただあまりに早すぎるのも問題です。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を忘れてはいけません。

 

住宅ローン控除は税額控除の一つで、納入した税金が戻ってくる制度です。

 

納付した税額よりお金は戻ってはきませんが、住宅ローン残高の1%が控除します。

 

繰上げ返済しすぎると住宅ローン残高が減少し、住宅ローン控除の利点が若干薄くなります。

 

住宅ローン控除を活かしたいなら、年末より年初に繰り上げ返済を行うのが良いです。

 

住宅ローン控除の状況に応じて、繰り上げ返済タイミング時期を考えましょう。

 

住宅ローンを利用し始めた人は、住宅ローン控除が15年間使用できます。

 

控除の影響力が絶大なので、繰り上げ返済のタイミングをずらすだけの価値はあります。

 

繰り上げ返済にかかる手数料

住宅ローンの「一部」繰上げ返済は「手数料無料」が増えています。特にインターネットでの手続きは顕著です。

 

ただ住宅ローンの「全額」繰上げ返済は、手数料がかかるパターンばかりです。

 

インターネットバンキングだと、繰り上げ返済の手数料をすべて無料にしているケースもあります。

 

手数料がかかるかどうかは、金利の種類(変動金利固定金利など)や元本額によって異なります。

 

手数料がかかるどうかは、繰り上げ返済をする時期だけでなく、金利種類や元本も意識しておきましょう。

 

繰り上げ返済を最大限活用するためのコツ

説明したように「返済額減少型」よりも「期間短縮型」を使用するのがオトクです。

 

期間短縮型を使いこなすのであれば一気に繰り上げせずに、現金をある程度は手元に保管しておきましょう。

 

住宅ローンの繰り上げ返済は、積極的に返済する分だけ利息軽減効果がかなり出ます。

 

しかし繰上げ返済した後、現金が残っていなかれば生活が難しくなるかもしれません。

 

通常の支払いに支障を出さないためにも、一定程度のお金は残しておきましょう。

 

住宅購入する人は子供の教育費などが重なるケースが多いです。

 

予測できないリスクが発生する可能性があります。

 

繰り上げ返済をつかいこなしたいなら、家計のやりくりに問題がないように注意しておいてください。

 

住宅ローン返済中に延滞したらどうなるか

住宅ローン返済中に延滞したらどうなるか
前章では住宅ローンの繰り上げ返済を使いこなすための知識についてお伝えしました。

 

住宅ローン返済を上手く行うためには、繰り上げ返済を使いこなす必要があると理解いただけたと思います。

 

もし住宅ローン返済を失敗して、延滞したらどうなるのでしょうか。主に二つの被害を受けます。

 

一つはローンやクレジットカードを新たに利用するができなくなること。

 

もう一つは家を強制的に退去し、売却される事です。

 

特に第二の被害である「没収と強制退去」は生活自体を激変する効果があります。

 

実際に起こる前にきちんと対策してください。

 

没収と強制退去は「競売」と呼ばれる制度で、返済が遅れ資金を回収できない銀行が行う最後の手段です。

 

裁判所の強制力を持って家を没収し、第三者に家を売って資金回収を図ります。

 

競売で手に入ったお金は1円も元の所有者に行かないのが特徴で、すべての銀行の返済に回します。

 

競売は「債務がなかった事にされない」のも非常に重要なポイントです。

 

競売による売却額が担保残債より下回ったら、そのまま負債として請求されます。

 

競売は家が奪われるうえ、借金も残ってしまう悲惨な制度です。

 

返済が遅れ出したら競売だけ何があっても避けなければならないとキモに銘じておきましょう。

 

長く不動産業に従事してきた筆者は、競売にあった人を実際に見てきました。

 

競売になった人はどのような末路をたどったのでしょうか。

 

家が競売にかけられた、銀行や裁判所から引越し費用の用意などは一切ありません。

 

強制退去・強制退去された後に突き放されます。

 

筆者が実際に見た人は次の転居先が見つからず、ホテルを転々としました。

 

競売終了後に残っていた債務は、分割できません。一貫して「一括支払い」を求められます。

 

指定された期間まで一括支払いできないなら、裁判所の強制力を使用されます。

 

あなたの給与を押収されたり、物品を処分したりなど、法的措置が実行されるでしょう。

 

強制差し押さえは、あくまで法律に基づいた「正当な行為」です。止める事はできません。

 

何か月返済できないと競売になるのか

最初の返済延滞からどう競売までいくのか知れば、最悪の事態を未然に防止できます。

 

返済の延滞がまだ1ヶ月程度であれば、銀行からの支払い催促を受ける程度です。

 

家への手紙と自分の携帯電話に電話で銀行から督促が来ます。

 

延滞した分を返済できれば、銀行からの催促はすぐに止まります。

 

ただ適切に返済しても、延滞1ヶ月の時点で信用情報に傷は入るでしょう。

 

携帯電話の割賦支払い程度の金額なら大丈夫です。

 

しかし10万円以上の融資はもちろん、クレジットカードを作るのも難しいはず。

 

住宅ローンの返済延滞が2ヶ月だと、住宅ローンを利用した銀行から「代位弁済手続開始の通知」が来ます。

 

通知書の内容はなかなか理解できない難解さです。

 

簡単に言うと「滞納を続けると一括返済させる」「一括返済できないなら競売になる」と告知しています。

 

まだ競売にはなりませんが、なるべくなら返済延滞を解消しておきましょう。

 

住宅ローンの返済延滞が3ヶ月経過すると、すでに競売決定の直前といっても過言ではありません。

 

銀行に変わって専門の回収機関が「代位弁済手続き」通知書を送付してきます。

 

通知書の内容は、複雑で難解です。簡単に言えば「一括返済しなければすぐに売り払う」と書いています。

 

支払い延滞が3ヶ月もしたら、徴収の電話やメールの量が非常に多く、ほぼ毎日きます。

 

作業中や休日など、絶対にかかって来ない時間も電話がかかってきます。

 

銀行によっては、家まで直接徴収に来るケースもあるでしょう。

 

住宅ローンの返済延滞が4月になると、裁判所から「担保不動産競売開始決定通知書」が来ます。

 

決定通知書も例のように難解な内容です。

 

簡単に言えば「競売が決定した」と知らせる内容が書いています。

 

裁判所から決定通知書が届いてしまうと、自身で競売が始まるのを防ぐのはほとんど不可能です。

 

競売開始をストップできるのは、債権者(=銀行)のみです。

 

ただ再三徴収をしても回収できない人の競売を中止してくれるほど、銀行は優しくありません。

 

容赦なく競売を開始します。

 

競売開始後、裁判所の執行官と落札者(オークションで最も高価な金額を入札した人)が来ます。

 

有無を言わさず、元の持ち主を退去させるでしょう。

 

もし強制退去に応じないなら「不法滞在者」として、警察を呼び出すはず。

 

オークションを解決したいは、「すべての売却」しかない

 

競売解決は「任意売却」しかない

競売が人生を狂わす悲惨な制度であるのは、先に述べた通りです。

 

競売を避けるには、2カ月以上返済を延滞していないのが一番。

 

しかし家計の状況に応じて、返済が数ヶ月できないケースもあります。

 

今後も返済延滞が続いてしまうなら、「任意売却」をする方法しかありません。

 

任意売却は返済延滞をすでに二ヶ月以上した状況で可能な売却です。

 

今後の継続的な返済が無理だと金融機関側が判断したら、実施可能になります。

 

一般の不動産取引と同様に家を売却できますが。通常の売却と異なる点が一点だけあります。

 

それは金融機関側の許可がなければ、実行不可能な点です。

 

ただし任意売却の許可がでたら、残債が残る金額で売却したとしても一括支払いを求めてきません。

 

残債をなかった事にはできませんが、毎月分割で返済できるようになります。

 

任意売却は競売直前の人でも可能です。

 

競売手続が開始すると、裁判所は希望者に入札開始を通知します。

 

なんと入札終了前日までの任意売却が可能なのです。

 

入札締切日の前日までに任意売却を完了すれば、競売にならず強制退去しなくてすみます。

 

強制退去、借金一括要求がイヤなら、諦めてはダメです。

 

たとえ裁判所が「競売開始決定」と通報しても、あきらめずに任意売却してください。

 

任意売却は銀行の許可が必要なので、まずは銀行に相談に行くのが先決です。

 

任意売却して返済義務を果たすつもりだと、強くアピールすれば任意売却を許可してくれるはず。

 

任意売却については「住宅ローンを払いきれない人は必見!「任意売却」の全知識」に詳しく解説しています。

 

住宅ローン返済を苦戦させない「返済額の決め方」

住宅ローン返済を苦戦させない「返済額の決め方」
前章では住宅ローン返済中に延滞したらどうなるかをお伝えしました。

 

住宅ローンの返済が延滞すると、とんでもない事になるとお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介するのは、住宅ローン返済を苦戦させない「返済額の決め方」について。

 

将来の返済延滞を防ぎたいなら、住宅ローン借り入れ前の「返済額の決め方」が重要です。

 

借入額はさまざまな要因で決定しますが、ほとんどの銀行では、「返済比率」を重視し、借入額を決定しています。

 

返済比率は銀行に保存する過去の膨大なデータから算出した「返済延滞しない」数字です。

 

銀行が判断した「申請者の適正な融資額」を知る数値です。

 

ほとんどの住宅ローンの返済率は約25%で、30~40%に設定した銀行もあります。

 

返済比率25%なら、申請者が年収400万円だと年間返済額100万円まで借りても返済できると判断します。

 

返済比率は、経済状況などを考慮しながら微妙に変化しています。

 

返済比率によって計算した金額は、非常に精度の高い適正な返済額といえます。

 

端的な表現ですが、住宅ローンが否決された人は銀行から、「適正な返済額は0円」と判断された人です。

 

銀行が使用する「返済比率」は、適正な返済額を決定する一つの「基準」です。

 

しかし返済比率が適正な返済額を決定する「唯一無二の正解」と言えば、そうではありません。

 

人によって適正な返済金額は異なります。「返済比率」以外にも適正返済額を決定する方法はあるのでしょうか?

 

返済金額を現在の家賃と比較する

銀行の返済比率の概念は、あくまで事業的な数値です。各世帯の生活事情を基準にしていません。

 

家族構成や毎月の固定費、自家用車の有無などの違いにより、住宅ローン返済に充当できる金額は異なります。

 

ライフスタイルに最も合う適正な返済額なら、今の家賃額を目安としてもいいでしょう。

 

現在の家賃を基準に考えて、住宅ローン返済額がいくらであれば生活を維持できるか想像してみてください。

 

ただ購入した住宅は、住宅ローンの返済額だけでなく、他の固定費が発生するのを忘れてはなりません。

 

固定資産税と都市計画税はもちろん、アパートなら管理費や修繕積立金が発生します。

 

一戸建て住宅は、修理費用も考えるべきです。

 

住宅ローンには必須の火災保険料や、団体信用生命保険料などの費用負担も考えましょう。

 

今までの賃貸生活では発生しなかった経費を考慮したうえで、家賃と比較するようにしてください。

 

過去のデータと比較して返済金額を考える

適正な返済額を決定するなら、金融機関が収集した過去のデータを参考にしてみてはどうでしょうか。。

 

「フラット35」の住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者に「適正な返済額はいくら?」アンケートしました。

 

フラット35を提供する公共機関が調査しただけに、集まったデータは10万件以上。膨大な調査データです。

 

結果は「新築マンションは給与の5.9倍」「注文住宅は給与の5.2倍」「中古マンションは給与の4.5倍」「中古住宅は給与の4.5倍」になりました。

 

不動産の種類に応じて、適正な返済額が異なる興味深い結果になったのです。

 

種別に応じて毎月な固定費は異なります。それに伴い、適正な返済額も変わるべきだと判明しました。

 

修理積立金と管理費など毎月の固定費が高い中古マンションは、適正な返済額が低くなっています。

 

上記の金額よりも少ない金額で住宅ローンを利用すれば、正確な返済額になってくれる。

 

ありのままで合格した審査結果を信頼する

住宅ローンの審査結果を適正な返済額だと判断するのもアリです。

 

審査の結果は「返済延滞が起こらない」数値である「返済比率」を使用して出した借入金額です。

 

だから審査結果をそのまま適正な返済金額で判断してもいいのです。

 

銀行も審査のプロです。今の申請者に最適の返済額を出す能力を持っています。

 

審査内容はすべて公開していませんが、貸倒が発生しないよう最善の注意を払って審査しています。

 

審査の専門家が出した金額であるのではまちがいないため、信頼して大丈夫です。

 

ただし銀行の審査結果を「適正な返済額」と判断するなら、ありのままの自分で審査するようにしてください。

 

融資額を増額する手法を講じてはだめです。

 

契約金を無理に出したり、支払い中のローンを無理に返済したりしてはいけません。

 

「ありのまま」ではないです。安全な返済金額とは言い難いです。

 

審査結果を適正な返済額と判断するなら増額の手法は使わず、自然な状態で審査結果を受け入れましょう。

 

おそらく自分が思う以上に審査結果は残念になるはずです。

 

しかしそれが今の適正な返済額なのです。銀行が判断した「返済延滞しない」金額になります。

 

返済で困った事があったらファイナンシャルプランナーに相談しよう

返済で困った事があったらファイナンシャルプランナーに相談しよう
前章では住宅ローン返済を苦戦させない「返済額の決め方」についてお伝えしました。

 

どうすれば住宅ローン返済に苦戦しなくて済むのか、お分かりいただけたのではないでしょうか。

 

もし住宅ローン返済で困った事があったら、専門家である「ファイナンシャルプランナー」への相談が最適です。

 

ファイナンシャルプランナーは厳しいテストに合格した者だけが名乗れるお金の専門家です。

 

普段の家計管理はもちろん、住宅ローン返済関係の悩みまで幅広く相談・支援してくれます。

 

ファイナンシャルプランナーはお金の収支管理をよく知っているので、一般消費者目線で回答するのが特徴。

 

相談は数千円から数万円かかりますが、コスト相当の知識を得る事が可能です。

 

専門家として事務所を持つ人もいますが、意外に近くにファイナンシャルプランナーがいるかもしれません。

 

保険のセールスマンの知り合いがいるなら、ファイナンシャルプランナーを取得しているか聞いてみては?

 

事務所を構えるファイナンシャルプランナーに相談するなら、事務所に直接行って相談する事になります。

 

子供が小さいと、訪問するのが難しい時もあるでしょう。

 

そんな時は出張訪問相談をしてくれるファイナンシャルプランナーを使ってみてください。

 

ただファイナンシャルプランナーに何を相談していいのかわからない人も多いでしょう。

 

銀行で答えてくれない質問を聞くのに、ファイナンシャルプランナーは最適です。

 

第3者的な目線で回答してくれるはずです。

 

自分に最適な住宅ローン返済額はもちろん、手数料を含めた総返済額が最も有利な銀行はどこか教えてくれます。

 

団体信用生命保険の保障内容も比較してくれるでしょう。返済が苦しいなら、家計の見直しをしてくれます。

 

銀行もファイナンシャルプランナー資格を持つ行員はいます。

 

ただどうしても属する銀行の「視線」が気になっているので、中立的ではないのです。

 

金融機関に属さない独立したファイナンシャルプランナーなら、中立的な立場で相談にのってくれます。

 

ファイナンシャルプランナーはライフプランに沿うキャッシュフロー表も作成できます。

 

キャッシュフロー表を駆使すれば、住宅ローン返済を苦戦する事はないでしょう。

 

将来への不安を一気に減らせるはずです。

 

住居手当・住宅資金贈与・住宅ローン減税など、返済時に役立つ制度も教えてくれます。

 

制度の導入と保険見直し・資産運用など、家計全般の改善アドバイスも受けるといいでしょう。

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まとめ

以上、絶対に知っておくべき「住宅ローン返済」の必須情報を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローンを安全に返済するコツや、繰り上げ返済を使いこなすポイントについても理解いただけたと思います。

 

「住宅ローン利用中に延滞したらどうなるのか」「自分に最適の住宅ローン返済額っていくらなのか」もわかったはずです。

 

もし今後住宅ローンを利用するなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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