住宅ローン 弁護士

最終更新日:2017年7月5日

住宅ローン利用で弁護士を雇うことがあるのか知りたい方へ

住宅ローン利用で弁護士を雇うことがあるのか知りたい方へ
もしあなたが今後の住宅ローン利用を検討しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・住宅ローンを利用するのに弁護士が必要って本当?
・どんなケースで弁護士を雇うことになるの?
・住宅ローンを利用する上で弁護士を雇うケースを全て知りたい

このように住宅ローンにおいてどんな時に弁護士を雇うことになるのか、気になっている人は多いのではないでしょうか。そろそろ疑問を解決して、スッキリしたいですよね?

 

そこで今回の記事では、住宅ローン利用時における「弁護士が必要になるケース」を徹底解説していきます。

 

記事を最後まで読んだ頃には、どんなケースの時に弁護士を利用することになるのか理解できているはずです。

 

住宅ローン利用前に弁護士が必要となる4つのケース

住宅ローン利用前に弁護士が必要となる4つのケース
弁護士とは法律のプロとしてお馴染みです。主な仕事としては、裁判の代理人や、法律のアドバイス、交渉の代理人などが挙げられます。

 

そんな弁護士が「住宅ローン」に絡む時とは、一体どのようなケースなのでしょうか。

 

まずは住宅ローンを利用する前…つまり審査中や融資直前のケースを挙げてみましょう。

 

ケース① 売買契約書の内容をチェックしてもらう

買い手と売り手で結ぶことになる「売買契約書」ですが、内容を完全に理解している一般人は絶対にいません。ほとんどの人がすべてを理解していないまま、契約を締結することになります。

 

自分が理解できないせいか、仲介業者に説明されるがままになるのが一般的ですが、中には不動産会社が信用できないので、弁護士に契約内容の確認を希望する場合があります。

 

弁護士は依頼を受けると契約書を見て、売り手に不利な内容がないか、不動産会社が不正を働いていないか、問題のある部分をレポートにまとめます。

 

実際に弁護士にチェックさせることによって不動産業者の不正が暴かれることはそれなりに多く、こっそりと不利な内容で契約させようとするケースもわずかながら存在します。

 

住宅ローンを利用する時、銀行に売買契約書の提出をしますが、銀行は不正を見つけることはできません。法のプロである弁護士だからこそ暴ける巧妙な悪事があるのです。

 

ちなみに法人同士による高額な不動産取引などは、弁護士のチェックは必須となっています。

 

ケース② 撤回・解約時のトラブル解決

購入希望者が出てきて、無事契約まで締結したといってもまだ安心できません。契約したにもかかわらず、白紙撤回するケースがかなりの頻度で起こります。

 

最初は買う気満々だったのにも関わらず、話が進むにつれて恐怖が増してきたのか「購入をやめたい」という買主がいるのです。

 

また住宅ローン審査が通過しなかったため、契約をなかったことにしてほしいという場合も少なくありません。

 

法律的には手付金を放棄することで、無条件に白紙化することができますが、手付金がない場合は泥沼の問題に発展します

 

持ち主は「貴重な時間を無駄にして1円も入手することができないなんてありえない」と主張し、買主は「手付金をいれてないのでどうしようもない」と争いになるのです。

 

ここまでこじれてしまうと当事者同士はもちろんのこと、不動産業者が間に入っても解決することができません。

 

個人間紛争の法律である「民法」を使うプロである弁護士に問題解決を要求するしかないでしょう。

 

ケース③ 現金受け渡しの立ち合い

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、融資金額が元々の持ち主の口座に直接入金されるため、受け渡しのミスや事件が発生することは滅多にありません。

 

しかし稀にある「現金受け渡し」となると話は別です。

 

住宅ローンで融資されたお金を一度引き出し、元々の持ち主に現金として渡すことになるのですが、その前にお札の枚数を一枚一枚カウントする必要があります。

 

カウントする際、計算ミスや窃盗などの何か問題が発生する可能性もゼロではありません。これらの問題を未然に防止するために、弁護士を依頼する場合があります。

 

弁護士は警備員ではないので防犯能力はありませんが、何かあったときの証明をするために立ち会いに参加します

 

もし事前に現金受け渡しが決まっているなら、早い段階で弁護士への依頼を済ませておく必要があるでしょう。

 

ケース④ 名義変更の立会い

先述した「現金受け渡し」の件よりも、圧倒的に弁護士が立ち合いする可能性が高いのが「名義変更の立ち合い」です。

 

今はほとんど根絶されていますが、ひと昔前まで不動産の名義変更(=所有権の変更)時に起こる犯罪が多発していました。司法書士と不動産業者が共謀して犯罪を行っていたのです。

 

主な犯罪の手口としては、名義人を勝手に不動産業者に変えて、第三者に売却するというもの。

 

味方であるはずの司法書士と不動産業者が最後の最後に裏切るため、防ぐことができない犯罪として問題になっていました

 

今では銀行側の監視も強まり、不正行為をする司法書士と不動産業者は激減。ほぼ皆無となっています。

 

しかし、念のためを考慮して、名義変更時に弁護士を依頼する人は今でも少なくありません。

 

住宅ローン利用後に弁護士が必要となる3つのケース

住宅ローン利用後に弁護士が必要となる3つのケース
ここまでは住宅ローンを利用する前…つまり審査中や融資直前に弁護士が必要になるケースについて紹介しました。読者の皆様が思っている以上に、弁護士が出る幕は多かったのではないでしょうか。

 

この章からは住宅ローン利用後…言い換えれば、審査に通過し、毎月の支払いをスタートした後に弁護士を利用するケースについて紹介していきます。

 

ケース① 任意整理

任意整理とは「債務整理」という借金を整理する方法の一つ。債務整理の中でも裁判所が関与せずにすむ唯一の方法です。

 

任意整理の主な内容としては、借金を負っている人が代理人となる弁護士を立てて、お金を貸す人と交渉をします。交渉では毎月無理のない金額に分割して、返済しやすくすることをゴールとするでしょう。

 

その他の債務整理よりも簡単に債務を整理することができますので、債務整理の中では最も多く利用されている方法です。

 

住宅ローンは長期的な返済が強いられるローンです。人によっては、返済中にライフスタイルが変わり、毎月の返済が難しくなった人もいるでしょう。

 

支払いが困難となったしまった住宅ローンを何とかするために、任意整理を選択する人は少なくありません。

 

場合によっては、住宅ローンのほかに利用したローン商品が増えすぎてしまい、任意整理に至るもあるでしょう。

 

任意整理は整理する債務対象を自ら選択することができますので、マイホームを手離さず実行することができます。マイホームだけ何とか残したいと思っている人には、最適の債務整理と言えるでしょう。

 

ちなみに住宅ローン利用者が弁護士を利用する理由で、最も多い理由が任意整理と言っても過言ではありません。

 

ケース② 個人再生

個人再生とは弁護士に依頼して、借金の総額を最大で90%まで軽減してもらう債務整理です。

 

裁判所を通す大掛かりな手続きを要しますが、大抵のケースでは5分の1までは軽減することができるでしょう。

 

ただし、免除される額の下限は100万円までとなっているので要注意。仮に債務額400万円の人が個人再生を行った場合、借金が80万円になるわけではなく、限度額の100万円になります。

 

また個人再生は個人事業主やサラリーマンなどの個人の債務者を対象とした制度で、法人名義で借りている借金などは対象外なので注意してください。住宅ローン除いた借金総額が5000万円以下の個人だけが対象です。

 

さらに個人再生は裁判所が認めた人しか適用されないのも特徴で、「借金総額が多い」「継続的な収入がある」人だけが、個人再生が行えます。

 

手続きが非常にややこしく、手間もかかるので弁護士への依頼が必須ですが、借金の金額を激減させつつ、自宅をそのまま残せる便利な制度となっています。

 

ちなみに免除された後に残った借金は、3年から5年間での分割返済が認められています。

 

ケース③ 自己破産

他のローンを利用している状態で、住宅ローンも払えなくなった人が使うべき最終手段が「自己破産」です。

 

自己破産は自分ひとりの力で行うこともできますが、手続きが非常に面倒なうえに精細なので、必ず弁護士に依頼することになるでしょう。

 

住宅ローンがあるにも関わらず失職してしまい、収入がなくなってしまった人などが自己破産を選択している傾向が強いです。

 

自己破産というとどうしても暗いイメージをもってしまいがちですが、全ての借金がチャラになるという強力な効果が得られるため、救済手段としては非常に優れた制度といえます。

 

住宅ローンなどの返済で苦しんでいる人を救済し、経済的な再生をサポートしてくれる最強の債務整理であることは間違いないでしょう。

 

れっきとした国の制度なので、利用する際、不必要にネガティブになる必要もありません。

 

筆者は住宅ローンでマイホームを購入した後、弁護士に依頼し、自己破産した人を何人も見ています。

 

自己破産は任意整理や個人再生と違って、自宅は手放すことになるため、最初は自己破産に批判的でした。

 

しかし、結果的に「もっと早く弁護士に相談しておけばよかった」と言っていたのをよく覚えています。

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まとめ

以上、住宅ローン利用時における「弁護士が必要となるケース」について必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローン利用する前も後も、場合によっては弁護士を雇う必要になるケースがあることを理解いただけたと思います。

 

今後、もし今回紹介してきたような事例に遭遇したのであれば、ぜひ弁護士を活用して解決を図ってみてください。

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