住宅ローン 相続

最終更新日:2017年6月12日

住宅ローンの相続について気になっている方へ

住宅ローンの相続について気になっている方へ
もしあなたが相続する予定なのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・住宅ローンって相続されるの?
・なんとかして住宅ローンを相続されない方法を知りたい
・住宅ローンだけ相続しない方法なんてある?

実際に住宅ローンをもつ人が身内にいるならば、上記のような疑問を持っている人は多いです。なんとか疑問を晴らして、スッキリと相続に臨みたいですよね?

 

そこで今回の記事では、今後相続を予定している人であれば、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、住宅ローンが相続されるのかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、どのように相続と向き合っていくべきかハッキリと理解できているはずです。

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住宅ローンは相続されるのか

住宅ローンは相続されるのか
まずは読者の皆様が最も気になっている疑問に対する答えをお伝えしましょう。

 

その疑問とは「住宅ローンは相続されるのか」という疑問です。

 

相続とは故人の持つ資産を手に入れることができるため、基本的には喜ぶべきことでしょう。家などの不動産や預金などの現金、株などの証券を受け取ることができます。

 

しかし相続によって得られるのは、ポジティブなものばかりではありません。残念ながら、住宅ローンもれっきとした相続の対象です。

 

もし被相続人(亡くなった人)が支払う義務を果たしていない住宅ローンが残してしまえば、相続人が引き続き支払いを継続する必要があります

 

また、住宅ローン以外にも消費者金融などで借りているお金やクレジットカードのキャッシング枠などの負債も例外ではありません。

 

相続人にとって全くプラスにならない要素も、基本的には相続することになるのです。

 

実際に相続によって得られる資産に惹かれて、住宅ローンの存在を無視し、結果的に相続をしてしまった人は少なくありません。

 

手に入れた資産よりの住宅ローンの残債の方が多く、結果的に損をした人もいます。中には「親の残した責任は自分が果たすべきだ」と能動的に住宅ローンを相続する人も。

 

もし自分が使っていない住宅ローンを相続してしまえば、金銭的にも精神的に相当な負担を背負うことになります。

 

住宅ローンを相続しないための方法① 相続放棄

相続放棄
ここまでは「住宅ローンは相続されるのか」という問いに対する答えを紹介しました。

 

相続は資産だけでなく借金なども引き継ぐ制度なので、住宅ローンも相続対象になることを理解していただけたと思います。

 

しかし、いくら身内の負の遺産と言っても、自分以外が負った借金なんて背負いたくはないですよね?

 

実は住宅ローンを相続しなくてすむ方法はいくつかあり、代表的な方法は「相続放棄」です。

 

相続放棄とは、カンタンに言うと「初めから相続人ではなかったこと」にする方法のこと。

 

住宅ローンのような負の遺産はもちろんのこと、現金などの資産も相続しません。つまり、相続対象よって「相続する・しない」を決めることができない方法なのです。

 

ちなみに被相続人の配偶者または子どもが相続放棄してしまうと、必然的に被相続人の両親が相続人になり、住宅ローンの返済義務を負う仕組みになっています。

 

さらに両親まで相続放棄をすると、被相続人の兄弟姉妹に住宅ローンは相続されるでしょう。

 

相続放棄は資産がなくて、住宅ローンだけ残っている場合によく行われる方法で、相続開始前(生前)には実行できない性質を持ちます。

 

住宅ローンを相続放棄する方法

実際に相続放棄を行う場合、どのように動けばいいのでしょうか。

 

相続放棄は自分が相続人になると確定したときから、3ヶ月以内に被相続人が生前住んでいた地域の家庭裁判所に申請をする必要があります。
家庭裁判所に対して申請をする際は、以下の書類を用意しましょう。

住宅ローンの相続を放棄するために必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 放棄する相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 相続人の住民票

相続放棄申述書はインターネットでカンタンに取得することが可能です。

 

また改製原戸籍謄本とは出生から死亡までのすべての戸籍謄本のこと。場合によっては少し手に入れるまでに時間がかかることでしょう。

 

住宅ローンを相続放棄する際の注意点

この項では相続放棄を行う際における注意点をざっと説明していきます。

 

もし期限である3ヶ月間を過きてしまった場合や、すでに相続対象となる資産を手に入れてしまっているのであれば相続放棄はできません

 

また一度相続放棄をすると、二度と取り消すことはできないことも頭にいれておくべきでしょう。

 

さらに相続放棄は申請後に、裁判所より「本当に破棄していいのか?」と確認のための照会があります。

 

最後になりますが、相続放棄をした場合でも生命保険金や死亡退職金をもらうのは可能です。しかしもし手に入れた場合は、全額が相続税の対象となるので要注意。

 

住宅ローンを相続しないための方法② 限定承認

限定承認
前章では住宅ローンを相続しなくてすむ方法「相続放棄」についてお伝えしました。相続放棄を行う方法や、注意すべき点についてお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

次に紹介する方法は、「限定承認」です。

 

限定承認とは被相続人のプラスとマイナスの財産両方とも相続して、相続した資産で負の遺産を支払いする方法のこと。

 

カンタンにいえば、相続した資産で住宅ローンを返済した後、余りがでれば,それを相続できる制度です。

 

例えば、被相続人が住宅ローンの残債を500万円残した状態で、現金600万円もあった場合、住宅ローンの残債を現金で返済し、残った100万円を相続することになります。

 

住宅ローンを限定承認する方法

限定承認する場合も相続放棄と同じように、自身が相続人になるとわかった日から3ヶ月以内に、被相続人が生前住んでいた地域の家庭裁判所に申請を行います

 

限定承認の申請に必要な書類は、以下の通りです。

住宅ローンを限定承認するために必要な書類

  • 限定承認申述書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
  • 相続する財産の目録

限定承認申述書は相続放棄と同じように、インターネットで取得することができます。

 

相続する財産の目録は特、にフォーマットが決まっていません。

 

わかりやすく記述されているなら、オリジナルの書式でもかまいませんが、面倒な人はインターネットで無料配布している書式を使うといいでしょう。

 

ちなみに住宅ローンがある場合、申請後に不動産を「競売」で売却することになります。競売までの手続は、素人にとって複雑なものなので一般的には弁護士に依頼することが大半です。

 

住宅ローンを限定承認する際の注意点

相続放棄と同じく、限定承認も相続人となることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申請しなければいけません。

 

もし3か月過ぎてしまうと、「単純承認」と呼ばれる通常の相続が確定しまうので早め早めに動く必要があります。

 

また相続放棄との決定的な違いは、限定承認のみ限り、相続人全員で一緒に申請手続する必要があることです。

 

さらに限定承認は弁済があるので、資産はすべてお金に換算されるのも忘れてはいけません。不動産はもちろんのこと、高価な装飾品などもすべて売却され現金化されます。

 

住宅ローンを相続しないための方法③ 団体信用保険

団体信用保険
ここまでは住宅ローンを相続しないための方法「限定承認」について紹介しました。限定承認の概要や、実行するための手順について理解していただけたと思います。

 

最後に紹介する方法は「団体信用保険」です。最近の住宅ローンには、基本的に「団体信用生命保険」と呼ばれる保険がついています。

 

団体信用保険は住宅ローンを借り入れする際に、銀行側から同時に契約することを義務つけられていることが多いです。

 

団体信用生命保険とは、住宅ローンの利用者が亡くなった場合、残っているローンの残債の全ての金額が支払われる保険。

 

つまり被相続人が団体信用生命保険に加入さえしていれば、相続人に住宅ローンが相続されることはないのです。

 

さらにすごいのは、団体信用保険が適用されれば、不動産を売却することなく、いままで通り住み続けることができること。そのうえで、返済すべき金額もゼロとなります。

 

団体信用保険さえ入っていれば、被相続人に住宅ローンが残っていたとしても、何の問題も発生することはないのです。

 

団体信用保険を適用する方法

団体信用生命保険の適用は、利用者が死亡したと同時に発生します。タイミング的にも団体信用生命保険に加入さえしていれば、住宅ローンを相続することはありません。

 

しかし中には団体信用保険の存在に気づかずに、住宅ローンを相続して返済している人も実際にいます。

 

相続手続きに入る前に、まずは被相続人が団体信用保険に入っているか確認をして、キチンと保険適用の処理をするようにしましょう。

 

団体信用保険を適用するための第一歩は、住宅ローンを利用していた銀行に連絡することです。銀行に借主が死亡した旨を伝えてください

 

すると、住宅ローンの担保になっている土地・建物についている「抵当権」を抹消するための書類をもらえます。

 

銀行からもらった書類をもって、対象の不動産の最寄りの法務局へ行きましょう。そこで、抵当権の抹消登記を申請してください。

 

抵当権の抹消登記には、1物件につき1000円の税金がかかりますので、現金をもっていくのを忘れないように。

 

抵当権を抹消できれば、晴れて住宅ローンの呪縛から完全に開放されたことになります。

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まとめ

以上、住宅ローンと相続に関する知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローンは基本的に相続される対象であること、さらに相続しなくてすむ方法もあることを理解いただけたと思います。

 

もし今後住宅ローンをもつ被相続人から相続するのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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