住宅ローン ふるさと納税

最終更新日:2017年6月18日

住宅ローン控除とふるさと納税の関係が気になる方へ

住宅ローン控除とふるさと納税の関係が気になる方へ
もしあなたが住宅ローンをすでに利用している、または今後利用する予定なのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・住宅ローン控除とふるさと納税の関係についてもっと詳しく知りたい
・そもそも住宅ローン控除とふるさと納税についてそこまで知らない…
・住宅ローン控除とふるさと納税って併用することは可能なの?

実際に住宅ローンを利用中または今後利用する予定がある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。読者のみなさんもそろそろ疑問を晴らしたいのではないでしょうか?

 

そこで今回の記事では、住宅ローン控除とふるさと納税に関心のある人であれば、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、住宅ローン控除とふるさと納税が併用できるかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、住宅ローン控除とふるさと納税について完全に理解できていることでしょう。

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ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税の基礎知識
まず知っておくべきなのは「ふるさと納税」の基礎知識です。

 

住宅ローン控除とふるさと納税の関係性を理解するには、ふるさと納税について最低限知っておくべき情報を頭に入れておく必要があります。

 

実際に「ふるさと納税はとにかくお得である」というイメージだけ先行して、具体的にどのような制度なのか理解していない人は多いのではないでしょうか?

 

ふるさと納税とは簡単に言えば、「各地方自治団体に行う寄付」のこと

 

法人ではない個人が2000円以上の寄付を各地方自治体に行った時、住民税が控除される制度です。

 

寄付を受けた自治体は、「寄付に対する感謝」として寄付してくれた全員に、地域の特産物などを渡すようになっています。

 

寄付のお礼は自治体によって様々で、非常に多くの種類が用意されています。地域によっては高級な牛肉や魚介類であったり、パソコンなどの家電製品であることも。

 

自力で手配をして寄付する作業は必要ですが、寄付をするだけで支払う必要の税金が減るうえ、お礼まで受けることができるため、「ふるさと納税=お得」というイメージが世間一般に広がっているのです。

 

「ふるさと納税=お得」というイメージが一人歩きしてしまったせいか、「ふるさと納税は節税効果がある」と思っている人がいます。しかし、それは大きな勘違い。

 

ふるさと納税をしても支払うべき税金の総額は、実際に変わりません。寄付しただけのお金は控除されますが、納税総額は変わらないのです。

 

またごく僅かですが「せっかく控除されるなら、支払わなければならない所得税と住民税を全て寄付して、多くのお礼品を手に入れよう」と思っている人がいます。

 

残念ながら、ふるさと納税による控除は「限度額」があるため、限度を超えた寄付金は、単なる寄付として扱われます

 

過剰な寄付は控除もされず、お礼も受けることができません。あくまでもふるさと納税は、納税の一部にしか適用できないと覚えておいてください。

 

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除の基礎知識
ここまではふるさと納税の基礎情報について紹介しました。ふるさと納税がどんな制度なのか理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、住宅ローン控除の基礎知識について。

 

住宅ローン控除とふるさと納税の関係性を理解するのであれば、住宅ローン控除の基礎知識についても理解しておきましょう。

 

住宅ローン控除とは、正式名「住宅借入金等特別控除」の俗称のこと。税制上における税額控除のひとつです。

 

ネットや書籍で「住宅ローン減税」と言われているのも、住宅ローン控除と同義なので注意してください。

 

住宅ローン控除の仕組みを一言に言うと「住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から控除(減税)される」というもの。

 

ここでいう控除(減税)とは社会保険料や生命保険料などの控除など、所得税を計算する前に天引きされる、いわゆる「所得控除」とは違います。

 

すでに計算して確定された所得税を納税した後に、控除された分の税金が戻ってくる仕組みです。

 

そのため、一部のネット記事などで書かれている「住宅ローン控除をすると多額の税金が返ってくる」というのは真っ赤なウソと言えます。納めた所得税以上にお金が戻ってくることはありません。

 

ちなみに納税すべき所得税が控除額よりも少なかった場合は、住民税から差し引けるようになっています。

 

もし住宅ローン控除を適用したいのであれば、所得税の確定申告や年末調整にて申告することが必要です。申告さえしておけば、住宅ローン控除は自動的に適用されることでしょう。

 

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるのか

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるのか
前章では住宅ローン控除の基礎情報についてお伝えしました。住宅ローン控除とはどんな制度なのかお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

ふるさと納税および住宅ローン控除の基礎情報をお分かりいただけたところで、本題に入りましょう。住宅ローン控除とふるさと納税は、併用できるのでしょうか。

 

結論から言いましょう、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能です。法的にも認められています。

 

ふるさと納税、住宅ローン控除ともに支払うべき税金に効果を与える制度ですが併用することができるのです。

 

そもそもふるさと納税は主に住民税が控除の対象ですし、住宅ローン控除は所得税が主な控除の対象なので、併用できない方がおかしいと言っても過言ではありません。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係性で問題が出るとしたら、「限度額」に関することでしょう。

 

互いに控除される額が多くなった場合、どちらかの控除が適用されないことはありえます。

 

つまり住宅ローン控除で住民税の控除まで受けているにも関わらず、ふるさと納税をしてしまい、意味がなかったというケースが発生しうるのです。

 

住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能ですが、どちらも最大限の効果を出したいのであれば優先順位を住宅ローン控除→ふるさと納税とした方がベターです。

 

住宅ローン控除をしっかりと計算し、住民税まで控除されないと判断できた場合にのみ、ふるさと納税を行うというのがベストといえます。

 

もちろん、控除目的ではなくお礼目的でふるさと納税をするのであれば話は別です。

 

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
ここまでは住宅ローン控除とふるさと納税が併用できるのか紹介しました。

 

お互いに干渉しない程度の控除額であれば、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できることを理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点について。確実に併用するのであれば、絶対におさえておくべきポイントを次項より紹介していきます。

 

手続きを忘れない

住宅ローンを利用しているからといって、何もしなくても勝手に住宅ローン控除は適用されません。

 

同じくふるさと納税だって、それ相応の手順を踏まないと利用することはできないです。

 

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するのであれば、以下6つの手順を踏む必要があります。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用

  1. 住宅ローン控除の計算をする
  2. 寄付をする自治体を選ぶ
  3. 寄付を申し込む
  4. 寄付金を支払う
  5. お礼品が届く
  6. 確定申告する

まずは住宅ローン控除の計算をすることからスタートです。自分の住宅ローン利用状況だとどれくらい控除されるのか計算しましょう。

 

ネットを使えば便利な計算ツールが転がっていますので、使わない手はありません。

 

住宅ローンによる控除額がわかったら、希望するお礼がもらえる自治体が見つけましょう。見つかり次第、寄付を申請します。

 

申請はメールや電話、FAXで行うことができますが、大抵の自治体はインターネットからの申請に対応しています。

 

寄付は指定された口座に入金またはクレジットカード決済をするとOK。寄付する金額は、住宅ローン控除との兼ね合いに気を付けるようにしてください。

 

寄付をしてしばらくすると、自治団体からお礼が到着します。お礼品と一緒に「寄付金受領証明書」も届きますので、それを持って税務署に確定申告に行きましょう。

 

確定申告の際は「寄附金受領証明書」を提出するのはもちろんのこと、住宅ローン控除の件を職員に伝えるのをお忘れなく。どうすれば申告できるのか、その場で手取り足取り教えてくれるはずです。

 

回数制限を意識する

今から紹介するのは、ふるさと納税だけの注意点ですが、本当によくあるミスなのでこれから初めて寄付する人は絶対に知っておくべきポイントです。

 

実はふるさと納税には回数制限があり、一度手に入れたお礼品は2回目以降になると対象外と判断されるケースがあるのです。

 

自治体によって対応は異なりますが、「1月~12月間に1回だけ」「4月から翌年3月ごとに1回だけ」などの制限を設けている場合があるので、お気に入りのお礼品が見つかった人は注意しましょう。

 

もちろん制限を加えていない自治体もあるのも事実で、何回も手に入るお礼品も存在します。

 

しかし2回目以降の制限をしている自治体は意外と多く、最悪の場合ただの寄付になってしまうことだってあるでしょう。

 

回数制限による肩透かしを味わいたくないなら、事前に自治体にチェックするのを絶対に忘れないようにしてください。

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まとめ

以上、住宅ローン控除とふるさと納税の関係性について、必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

住宅ローン控除とふるさと納税それぞれの基礎知識はもちろんのこと、併用する際の注意点についても理解いただけたと思います。

 

もし今後住宅ローン控除とふるさと納税を併用するのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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