住宅ローン 年収

最終更新日:2017年6月11日

住宅ローンと年収の関係が気になっている方へ

住宅ローンと年収の関係が気になっている方へ
もしあなたが住宅ローンの利用を検討しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・年収は住宅ローンの審査結果にどんな影響を与えるの?
・自分の年収ならどれくらいの家を買うべきなのだろうか…
・そもそも自分の正確な年収っていくらなんだろう…

住宅ローンに関心のある人であれば、上記のような疑問を持っている人は多いです。なんとか疑問を晴らしてスッキリしたいですよね?

 

そこで今回の記事では住宅ローンを利用するのであれば、絶対に知っておくべき「年収」の必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、年収が住宅ローンに与える影響がわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、あなたの年収で借りるべき融資金額も理解できていることでしょう。

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年収が住宅ローン審査に与える影響

年収が住宅ローン審査に与える影響
まずは年収が住宅ローン審査に与える影響について紹介しましょう。

 

年収は住宅ローンの審査において主に2つの要素に影響を及ぼします。一つは「申込要件」、もう一つは「借り入れ金額」です。

 

次項よりそれぞれの要素の具体的内容を解説していきます。

 

申込要件

住宅ローンの審査では「申込要件」というものが設定されており、指定された要件に見合わない人は申込すらできないことになっています。

 

申込要件には年収も取り上げられており、実は最低年収が設定されているのです。

 

もし最低年収に達しない場合は、いくら住宅ローン申し込みをしても、受け付けてくれさえしません

 

最低年収は銀行によって異なっているのが特徴で、多くの銀行が最低年収を300万円以上に設定しています。

 

つまり月収25万円を超える人でなければ、使用できない住宅ローンが大半なのです。

 

しかし、ごく僅かですが申込要件として最低年収が100万円〜200万円以上に設定されている銀行もあります。

 

申込要件は残念ながら大々的に告知されていないため、申し込みをしたあとに気づくことが多いです。

 

事前に知っておきたいのであれば、銀行の窓口に行って確認してみるといいでしょう。

 

窓口にいくのが面倒な人は、銀行の公式ホームページにアクセスして住宅ローンのページを見てみてください。

 

「商品概要」と名付けられたPDFファイルをダウンロードすれば、確認することができます。

 

借り入れ金額

住宅ローンの審査には様々な要素がありますが、中でも年収は重要な要素として扱われます。なぜかというと、年収を基準して大まかな融資金額が決められているから。

 

年収は「返済比率」という基準に当てはめられて、融資金額を決める目安になっています。

 

返済比率は年収に対する返済金額の割合のこと。ほとんどの住宅ローンの返済比率は約25%が目安とされています。

 

例を出してみましょう。返済比率25%で、年収300万円なら年間返済額が75万円になる融資額に申請をしなければ、審査に受かることはできません。

 

つまり、毎月の支払金額を6.2万円程度に抑えることが必要になります。

 

ちなみに年収が高ければ返済比率が25%を多少上回っても許容される傾向があり、逆に年収が低いと25%を下回っていても否決になるケースもあります。

 

返済比率は年収500万円を基準とされていることが多く、年収500万円以上になると25%が30~40%にUPする銀行も少なくありません。

 

年収別の適正な返済金額は?

年収別の適正な返済金額は?
ここまでは年収が住宅ローン審査に与える影響について紹介しました。

 

年収は「申込要件」と「借り入れ金額」に影響を与えることを理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、年収によって変わる適正な返済金額について。

 

ネットや専門の本を見ると「住宅ローンは年収の5倍までなら大丈夫」とよく書かれていますが、あくまでも目安に過ぎません。

 

もし年収が300万円であれば1500万円が購入限度となるわけですが、資金計画としては少し大雑把です。

 

自分の年収にピッタリの資金計画にするためには、もう少し深ぼって考える必要があります。

 

自分の年収に最も適した返済金額を出したいなら、先述した「返済比率」を使うといいでしょう。

 

銀行は申込者の年収に合わせた適正な返済金額を算出するプロです。そんな銀行が利用している返済比率は、もっとも信用できる基準といっても過言ではありません。

 

返済比率を基準にした場合、「年収の5倍」とはかけ離れた結果になることも多く、いかに「年収の5倍」という尺度が大雑把であるかを教えてくれます。

 

銀行が利用している返済比率25%を基準として、年収別の適正な返済金額を次項よりみていきましょう。

 

年収300万円

年収300万円の場合、返済比率を基準として考えると、住宅ローン返済額は年間75万円が限度です。

 

毎月の返済額にすると、およそ6.2万円。返済金額の総額に直すと、およそ2200万円となります。

 

「年収の5倍」目安で計算した場合だと、1500万円になりますから、返済比率で計算した場合とではおよそ700万円もの違いが出ます

 

年収500万円

年収500万円の場合、返済比率を基準として住宅ローン返済額を算出すれば、年間125万円が返済の限度となり、毎月の返済額にするとおよそ10.4万円になります。

 

これを返済金額の総額に直すと、およそ3690万円。

 

「年収の5倍」目安で計算した場合だと、2500万円になりますから、返済比率を基準として計算した場合と比べると、なんと1200万円近くの差が出ます

 

年収800万円

年収800万円の場合、返済比率25%をもとに計算すると、住宅ローン返済額は年間200万円が限度です。

 

毎月の返済額に直すと、およそ17万円。返済金額の総額に直すと、およそ5900万円となります。

 

「年収の5倍」目安で計算した場合だと、4000万円になりますから、返済比率で計算した場合とではおよそ1900万円もの違いが出ます

 

返済比率を基準にする時の注意点

返済比率を基準にする時の注意点
前章では年収別の適正な返済金額についてお伝えしました。

 

「返済比率」を基準とすれば、世間的によく言われる「年収の5倍」の目安よりかなり金額が増えることをお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

しかし返済比率を基準にする場合、絶対におさえておくべき注意点があるのです。

 

実は返済比率は住宅ローンの支払いだけが対象ではありません。既存のローンは全て返済比率の対象なのです。

 

すでにカーローンやカードローンなどの金融商品を使っているのであれば、すべて加算することが必要になります。

 

例を出してみましょう。年収500万円のAさんは通常ならば月々の返済額は10.4万円、返済総額だと3690万円が適正な返済金額です。

 

しかしもしAさんがすでにカーローンとフリーローンの返済として毎月4.2万円支払っているのであれば、最適な月々の返済額は6.2万円となり、返済総額は2200万円となってしまいます。

 

返済比率を基準として考えれば、既存の借り入れ金額があればあるほど、借り入れすべき金額が低くなるのです。

 

返済比率を参考にするのであれば、既存の借り入れ金額は絶対に忘れないようにしてください。

 

住宅ローンにおける年収の正しい扱い方

住宅ローンにおける年収の正しい扱い方
ここまでは返済比率を基準にする際の注意点について紹介しました。

 

すでに借りているローンの返済額をきちんと考慮することが重要であることを理解していただけたと思います。

 

次にお伝えするのは、住宅ローンにおける正しい年収の扱い方について。

 

返済比率を使って適正な金額を判断する際、自分の年収を基準にして計算します。

 

よくある「年収の5倍」方法であっても、年収を元として計算することになるでしょう。

 

しかし、あなたが基準としている年収は、正しい年収なのでしょうか?

 

この章では自分の正しい年収を知るためのポイントについて紹介していきます。

 

「手取り」の金額が正しい年収

年収には「額面」と「手取り」の2種類がありますが、正しい年収は「手取り」の方です。

 

「額面」の年収は、会社から支給される給与から税金や社会保険料などが差し引きされる前の金額を指します。

 

一方、「手取り」の年収は、会社から支給される給与から税金や社会保険料などが全て差し引かれた後の金額です。

 

自分に適切な住宅ローンの返済金額を算出する際には、「手取り」で計算しなければ大きく計算結果が異なってきます

額面年収に対するおおよその手取り年収の関係

  • 年収800万円(額面)→年収620万円(手取り)
  • 年収700万円(額面)→年収550万円(手取り)
  • 年収600万円(額面)→年収480万円(手取り)
  • 年収500万円(額面)→年収410万円(手取り)
  • 年収400万円(額面)→年収330万円(手取り)
  • 年収300万円(額面)→年収250万円(手取り)

あくまで概算ですが、額面と手取りではここまでの差がでます。適切な金額を出す時は必ず「手取り」金額で計算するようにしましょう。

 

手取り金額は会社から支給される源泉徴収表をみればすぐに確認できます。会社によっては、毎月の給与明細に書かれていることもあるでしょう。

 

年収には副業の収益も含める

人によっては、会社の給料以外に副業の収益がある人もいるでしょう。

 

もし自分に適切な住宅ローンの返済金額を算出するのであれば、副業の収益もしっかりと含めるようにしてください。

 

含めるべき副業の収益はすでに1年以上得続けているもののみです。最近発生したばかりの収益は、今後なくなる可能性があるので含める必要はありません

 

今後長期にわたって得られる可能性の高い収益だけ年収に含めるようにしましょう。

 

また副収入を年収に加算して計算する際は、税金などの引かれものを考慮したうえで加算してください。

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まとめ

以上、住宅ローンにおける「年収」に関する知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

年収が住宅ローンに与える影響はもちろんのこと、あなたの年収で借りるべき融資金額や正しい年収とは何かまで理解いただけたと思います。

 

もし今後住宅ローンにチャレンジするのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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