破産管財人 不動産売却

最終更新日:2017年4月1日

破産管財人が付いたあとの不動産は一体どうなるのか

破産管財人が付いたあとの不動産は一体どうなるのか
もしあなたが自己破産を検討しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・破産管財人がついたら、不動産はどうなる?
・勝手に不動産売却されるって本当?

リストラや倒産で生計が急変することも珍しくない現代では、不動産を保有していながら自己破産を検討している人は少なくありません。

 

だからこそ、上記のように破産管財人がついた後の不動産の取り扱いについて、頭を悩ませている人は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、破産管財人と不動産売却の関係について、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、破産管財人がついた後、あなたの不動産がどうなるのかわかりますよ!

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破産管財人の基礎知識

破産管財人の基礎知識
破産管財人は、自己破産をする際にお世話になる人です。

 

自己破産を行う破産者に現金化できそうな財産がある際、破産者にお金を貸していた人達みんなに平等に分配されるのですが、この分配を担当するのが破産管財人となります。

 

破産管財人は公平な分配のために、破産者の資産を根こそぎ見つけ出して、売却・現金化することが求められています。

 

分配される財産は、20万円以上の価値がある資産、または99万円以上の現金なので、当然不動産も分配の対象となるでしょう。

 

破産管財人は、裁判所関係者が行うのではなく、裁判所よって直々に任命された弁護士が担当します。

 

破産管財人がついた場合の不動産売却

破産管財人がついた場合の不動産売却
ここまで破産管財人の基礎知識について紹介してきました。

 

破産管財人は自己破産する際にお世話になる人で、破産者の財産を売却・分配するのが主な仕事だと理解していただけたと思います。

 

もし不動産を持っている人が破産を申告すると、破産管財人が付いてきます。

 

その際、不動産はどうなるのかというと、当然「分配」のために売却されることでしょう。

 

破産管財人による不動産売却になってしまうと、以下のような状況になってしまいます。

  • 破産管財人が「売主」扱いになる
  • 売却か競売かはローンを貸していた銀行が決める

一体どんな状況になるのか、次項より詳しく解説していきましょう。

 

破産管財人が「売主」扱いになる

破産管財人の仕事は「破産者の財産を減らすことなく、公平に分配すること」です。

 

大きな現金にすることができる不動産は貴重な財産のため、取り扱いには最大限の注意を払うことになります。

 

そのため、元々の持ち主である破産者には、不動産売却に一切介入させません。

 

破産管財人が「売主」となって、様々な決定権をもつことになります。

 

通常、持ち主以外の人が売却する場合、持ち主の意思を示す「委任状」が必要になるのですが、破産管財人が売主になると委任状は一切不要。

 

売却する際に原則必要である権利書ですらなくても、売却できる権利をもつようになるのです。

 

破産管財人は基本的に破産者の味方ではないので、破産者の意思を考慮することなく不動産売却することになるでしょう。

 

いくらで売却されるのか、いつまでに売却するのか、売却する際の条件など、持ち主は何も決めることはできません。

 

売却か競売かはローンを貸していた銀行が決める

破産管財人は、破産者よりも債権者の味方です。破産者の意見は考慮しませんが、債権者の意見には耳を傾けます。

 

不動産は住宅ローンの債権者である銀行にもっとも関係することなので、不動産をどう売却するかについては銀行の判断を考慮するようにしています。

 

つまりオークション形式で確実に売り切ってしまう「競売」か、多少時間がかかっても高値で売れるかもしれない「売却」、どちらにするかは銀行に決めてもらっているのです。

 

通常の場合、サクッと確実に売り切ってしまう「競売」を銀行は選択することが多くなっています。

 

もし競売になってしまった場合は、売却の場合よりも早期に追い出される可能性大。

 

競売が成立した時点で自分の不動産ではなくなるので、強制的に家を追い出される権利を行使されると、もうどうしようもありません。

 

破産管財人に強制的に売却されたくないなら

破産管財人に強制的に売却されたくないなら
前章では破産管財人による不動産売却が、どのように行われるのか紹介してきました。

 

破産管財人がついてしまうと、もはや自分ではどうしようもなくなることを理解していただけたと思います。

 

半ば強制的に不動産を売却されるので、引っ越しの自由もききません。

 

もう少し余裕のある不動産売却にしたいのであれば、破産管財人が付く前に行動を起こす必要があるでしょう。

 

生計をたてなおすことが難しく、不動産売却が避けられないようであれば、自己破産の手続きをする前に、まずは「任意売却」を試してみることをオススメします。

 

「任意売却」とは

破産管財人が登場するのは、自己破産申請後です。

 

破産管財人が出てきてしまえば、自分ではどうしようもありませんが、いない時は自分の裁量で不動産売却することができます。

 

破産申請する前に任意売却すれば、「売却する金額」「引っ越す期間」などを自分の都合に合わせることができるでしょう。

 

任意売却は、基本的には通常の不動産売却の流れと変わりありません

 

不動産業者に依頼して購入者を見つけてもらい、購入してもらうという流れです。

 

自己破産を検討しているぐらいですから、おそらく債権者からの取り立てが過激になっているはず。

 

一刻も早く決着をつけるためにも、早期での不動産売却が必要になります。

 

売却力のある不動産業者に依頼して、自分が納得いく条件で売却してもらえるよう、頑張ってもらいましょう。

 

任意売却についてさらに詳しく知りたい方は「諦めるのはまだ早い!最後の手段となる「不動産任意売却」の全知識」をご確認ください。

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まとめ

以上、破産管財人がついた後の不動産の取り扱いについて、必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

破産管財人がついたら、あなたの不動産は強制的に売却されるため、任意売却を自己破産前にした方がいいことを理解いただけたと思います。

 

もし破産管財人による不動産売却について、頭を悩ましているなら、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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