不動産売却時 住民税

不動産売却における住民税について知りたい方へ

不動産売却における住民税について知りたい方へ
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・不動産売却に税金はかかるのか
・どれくらい払う必要があるのか

個人が不動産売却をして利益を得た場合、「譲渡所得」として地方税である住民税が課税されます。

 

住民税は都道府県および市区町村に納付する税金です。住民税の金額は、どのくらいかかるのでしょうか?

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税率は「所有期間」によって違う

税率は「所有期間」によって違う
不動産売却において利益が出ることを「譲渡所得」と言います。譲渡所得に課税されるのが住民税なのですが、課税される税率は不動産の所有期間によって変わるのです。

 

不動産売却した年の1月1日時点からみて、所有期間が5年以上の場合は「長期譲渡所得」。5年以下になる場合は「短期譲渡所得」とみなされます。

 

それぞれの税率は以下の通りです。

  • 長期譲渡所得→所得に対して5%(内訳:都道府県民税:2%+市町村民税:3%)
  • 短期譲渡所得→所得に対して9%(内訳:都道府県民税:3.6%+市町村民税:5.4%)

仮に平成29年に不動産売却をする場合、平成23年12月31日以前に購入した不動産であれば「長期譲渡所得」に該当。平成24年1月1日以降に購入した不動産であれば「短期譲渡所得」にあたります。

 

具体例を出してみましょう。

 

所有期間は5年以下の「短期譲渡所得」とし、売却額は3000万円・取得に使った費用合計を1500万円とします。

 

( 3000万 ― 1500万 ) × 9%=135万円

 

仮に所有期間を5年以上とする「長期譲渡所得」の場合、どうなるでしょうか。

 

( 3000万 ― 1500万 ) × 5%=75万円

 

「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」では払うべき税金が約2倍近くあることを理解いただけたと思います。

 

住民税の負担を減らす有効な手段としては、5年を超えるまで不動産を所有して売却すること。あともうちょっと待つと5年以上になるという場合は、もう少し待つほうがベターでしょう。

 

住民税の申請方法

住民税の申請方法
不動産売却をして利益が出ると、住民税がかかります。納付したくても、申請する方法が分からない人も少なくないでしょう。所得税などの税金は、確定申告をする必要があります。

 

では住民税はどうしたらいいのでしょう。結論から言いましょう。自分で何もしなくても大丈夫です。

 

住民税が発生するのは利益が出たときのみ。利益が出ると所得税の申告をします。所得税の申告をすると、申告内容の一部が住民税の管轄部署に共有されます。

 

共有された内容から住民税として納付すべき額が計算されるのです。確定申告した後にすぐにお金を払うというわけではありません。

 

税務署からの書類通知が届いてから、指定された金融機関に振り込みすることになります。

 

住民税の通知内容がよく分からないのであれば、最寄りの税務署の住民税専用窓口に聞くといいでしょう。

 

届いた通知書類をもっていけば、担当者が丁寧に教えてくれるはずです。

 

住民税のためのお金と心の準備

住民税のためのお金と心の準備
住民税の金額は大きくなりがちです。そのため通知が来た時に「こんなに税金払うの?!」とびっくりする人も少なくありません。

 

先述した住民税の計算方法をつかって、いくら課税されそうかを計算できます。請求が来たときにびっくりしないよう、計算をして心の準備をしておくことをオススメします。

 

支払い用のお金を準備することも重要です。税金の支払いはすべて現金。手元に現金がないなら、何らかの形で調達しなければなりません。

 

一般的には不動産の売却益を少し残しておく人が多いです。仮に住民税を滞納してしまえば、税務署から督促状が郵送されます。

 

督促が来たのに納税できなかった場合には、財産の差押さえの可能性も。通知が郵送されてきたら、すぐに納税できるよう、心とお金の準備をしておきましょう。

 

住民税の支払い方法

住民税の支払い方法
住民税の通知書は毎年5月頃に郵送されます。基本的には一括での支払いになりますが、先述したように税額が何百万円になることも少なくありません。

 

一括で支払えない人も実際に多くいます。一括支払いが難しい人には、救済処置があります。実は分割納付が認められているのです。

 

分割納付を希望した場合、6月・8月・10月・1月の4回払いとなります。分割納付は特定の人にのみ許されるわけではなく、基本的にはどんな人でも許される方法です。

 

一括が難しい場合は、税務署に分割納付を申し出てみてください。

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まとめ

以上、不動産売却における住民税について紹介させていただきました。

 

不動産売却によって利益が発生した場合、住民税が発生します。住民税の税率は不動産の所有期間によって変化し、5年がボーダーライン。

 

5年超えるから超えないかで約2倍以上の金額際が発生します。今後不動産売却するのであれば、今回紹介した知識を活かしていただけると幸いです

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