不動産売却 理由

最終更新日:2018年1月27日

「不動産売却の理由」に関する知識を全て解説

「不動産売却の理由」に関する知識を全て解説
「不動産売却の理由」について調べている人は、以下のような不安や疑問を解決するために情報収集しています。

 

あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか?

・不動産を売却する理由で多いパターンを知っておきたい
・購入意欲が落ちる不動産売却の理由って何なのだろうか
・告知する義務のある「不動産を売却する理由」を教えて欲しい

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、不動産売却に挑戦しようとしてはいけません。

 

不動産売却の理由に関する知識が圧倒的に足りていないので、このままではトラブルに巻き込まれる可能性大です。

 

そこで今回の記事では「不動産売却の理由」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。

 

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「不動産売却の理由」に関する知識は、すべて網羅できるとお約束します。

 

読み終えた時には、

  • 「不動産を売却する理由で多い11つのパターン」
  • 「購入意欲が落ちる不動産売却の理由と対策方法」
  • 「告知する義務のある不動産を売却する理由」

についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

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不動産を売却する理由で多い11つのパターン

不動産を売却する理由で多い11つのパターン
まず紹介するのは「不動産を売却する理由で多い11つのパターン」です。

 

家を売る理由は人それぞれで、非常にプライベートな内容です。

 

できれば隠したい要素の一つでもあるでしょう。

 

しかし見学者にも一番よく聞かれるのが「どうして家を売るのですか?」という質問です。

 

まずはどんな不動産を売却する理由があるのか、見てみましょう。

不動産を売却する理由で多い11つのパターン

  1. 家族が増えた
  2. 立地が悪い
  3. 間取りが合わない
  4. ご近所トラブル
  5. 住宅の老朽化
  6. ローンが払えない
  7. お金がない
  8. 離婚
  9. 所有者が亡くなった
  10. 転勤
  11. 自殺などの事件

 

不動産を売却する理由1.「家族が増えた」

家族が増えた
子どもがもともと2人だったのに、予想もしない3人目を授かることもあるでしょう。

 

そうなると、部屋数が十分でなくなるというパターンが起こりえます。

 

また中高生になると1人1部屋もたらしてやりたいという親心が出てくるもの。

 

そのせいで、今住んでいる不動産の売却を検討される方もいらっしゃいます。

 

不動産を売却する理由2.「立地が悪い」

駅から遠く通勤や通学には面倒だけど、購入価格が安いから買った家の人もいるでしょう。

 

でも実際に住んでみると、毎日の暮らしは思ったより大変だった事例は少なくありません。

 

会社へ行くのに駅までバスが必要だし、バスの本数が少数となると大変です。

 

場合によっては、家族のお迎えと見送りを頼まなくてはならなくなってしまいます。

 

このような理由で立地条件にイライラを抱き、アクセスの良い所に買い換えを考えるパターンです。

 

不動産を売却する理由3.「間取りが合わない」

老後夫婦2人になり家が大きすぎるから、適度な広さの住まいへ引っ越ししたい事例は多いです。

 

また、リビングを格好良く吹き抜けにしたのはいいけれど、冬が予想外に寒い等もあるでしょう。

 

さらにリビングの横にすぐ洗面所があり、用を足す時の音が気掛かりなども不満もあります。

 

このように、居を構えていると間取りや造りにフラストレーションが出てきます。

 

我慢できる範囲内なら問題ないのですが、どうしても快適な環境で生活したいと思うこともあるでしょう。

 

そうなれば、残された手段は買い換えを検討するしかありません。

 

不動産を売却する理由4.「ご近所トラブル」

ご近所トラブルラ
持ち家の一番の問題は、となり近所との人間関係です。

 

付かず離れずの適度な距離感でミスのないようにお付き合いできればいいです。

 

しかし一度こじれてしまった対人関係の修復は難しいものです。

 

増してや、相手も自分も死ぬまでそこに住み続けないといけない状況ですから、これは大変です。

 

ご近所同士のトラブルで、仕方なく引っ越しを考える方も見受けられます。

 

またご近所さんと不倫関係になってしまい、それが周りに感付かれて、そこに居づらくなる事例もあります。

 

不動産を売却する理由5.「住宅の老朽化」

20~30年程度では自覚できない方が多いのですが、40~50年と暮らしていると話は別です。

 

床が傷んできたりと、家の異常を感じる方も増えてきます。

 

この場合、改修をしたり古屋を取り壊して新しく築き上げたりというパターンもあります。

 

そのため一概に買い換えには変わるとは言えませんが、欠陥を背景として考える場合もあります。

 

不動産を売却する理由6.「ローンが払えない」

旦那の名義でローンを利用していたけれど、リストラに合い復職の目処も立たないと大変です。

 

また急病で長期入院が求められ、その間収入もないという方もいるでしょう。

 

そういった理由で、今まで月ごとに支払っていた住宅ローンが支払えなくなるとどうしようもないです。

 

やむを得ず大切な不動産を売却するという選択肢をとるしかないでしょう。

 

不動産を売却する理由7.「お金がない」

お金がない
貯金を切り崩して暮らしていたけれど、いよいよお金がなくなりどうしようもできないという事例もあります。

 

毎月のローンの支払い額が重圧となっているので、少しでも出費を抑えられるよう、売却するのです。

 

つまりは、賃料のリーズナブルな賃貸物件に移りたいという実例といえます。

 

これらは理由として購入者さんに伝えると、悪印象を与える場合が多い理由です。

 

しかし金銭的な理由も、これと言って告知義務はありませんから、伏せておいても問題ありません。

 

不動産を売却する理由8.「離婚」

離婚をきっかけとして、売却を検討するケースは多いです。

 

夫婦のどちらかが元の自宅に住み続けるということもあり得ます。

 

ただローンの残債がある状況下で、「夫が債務者・妻が保証人」になっている場合は大変です。

 

そこに住み続ける夫が毎月100パーセント返済してくれればいいのですが、その保証はありません。

 

万が一、返済がストップすると連帯保証人の妻の方へ督促が送られます。

 

悪質な場合は、奥さんに請求されるのを知っていて、わざと滞納する人もいるので注意が必要です。

 

一般的には、ローンが残存している場合は特に、売却して精算するのが問題ないでしょう。

 

離婚による売却については、当サイトの過去記事である「ケース別対処法を解説!離婚でローンがある家を売却する人が知るべき全知識」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

今回の記事の内容が、より理解ができることでしょう。

 

不動産を売却する理由9.「所有者が亡くなった」

親名義の住宅で、親御さんが亡くなり誰も住む人がいないので、家を売りたいというパターンです。

 

これは子が代行者として売ったり、子が相続人となって売る手順を進めます。

 

その他にも、病気等の影響で、ご両親の意志で家を売ることが不可能になった場合もあります。

 

そうなれば、親類が代理で手続きをサポートしていくことになるでしょう。

 

故人の不動産を売却する件については、当サイトの過去記事である「税金から売却のコツまで!相続不動産をうまく売却できる3つの必須知識」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

今回の記事の内容が、より理解ができることでしょう。

 

不動産を売却する理由10.「転勤」

転勤
夫の転勤で、今まで住んでいた家を売るケースです。

 

本来はローンの残債がある状況下で、誰かに貸すことは許されていません。

 

しかし転勤など回避できない理由の場合、まずは融資先の銀行にお願いしてみましょう。

 

場合によっては、人に貸すことを容認してもらえる場合があります。

 

将来、その土地に返ってくる可能性がある場合は、売却ではなく賃貸にするのも検討してみましょう。

 

不動産を売却する理由11.「自殺などの事件」

殺人や自殺など事件が見つかった家は、相場よりも価格が圧倒的に下がります。

 

しかし安くても買い手が現れにくく、なかなか売れないという実態があります。

 

ここまでは、「不動産を売却する理由で多い11つのパターン」をお伝えしました。

 

不動産を売却する理由で多いのはどんなパターンなのか、理解していただけたと思います。

 

ただし不動産を売却する理由で多いパターンを理解しても、購入意欲が落ちる理由についてはわからないでしょう。

 

そこで次は「購入意欲が落ちる不動産売却の理由と対策方法」について紹介していきます。

 

購入意欲が落ちる不動産売却の理由と対策方法

購入意欲が落ちる不動産売却の理由と対策方法
必ずしもすべての購入志望者の購入意欲が落ちる訳ではないです。

 

しかし前章で列挙した理由のなかでも、購入希望者の購入意欲を低下させる可能性がある理由はあります。

 

以下の理由以外であれば、ストレートに売却理由を回答しても、とくに問題ないでしょう。

購入意欲が落ちる不動産売却の理由

  1. 立地が悪い
  2. 間取りが合わない
  3. ご近所トラブル
  4. 住宅の老朽化
  5. ローンが払えない
  6. お金がない
  7. 離婚
  8. 所有者が亡くなった
  9. 自殺などの事件

 

上記の理由をテーマわけすると、以下のような4つのテーマに分類できます。

 

  • 死亡など重大な問題がある
  • 老朽化・不便さ・ご近所トラブルがある
  • 家の間取りなどの各種条件が気にくわない
  • 離婚・ローン返済問題を内包している

 

以上の4つのテーマ別に、どうやって対処すべきかを次項よりで説明していきます。

 

「死亡など重大な問題がある」が理由の家売却

売却理由を聞かれたとき、「死亡などの事件・事故」を理由として返答する人はいないでしょう。

 

しかし、これらの理由は正直に答えなければならない販売の理由にあたります。

 

「死亡などの事件・事故」は重要事項として、持ち主には告知義務があるのです。

 

正直に答えていないと後に知ったときは、契約が解除される可能性も高いので注意してください。

 

すでに引っ越した後であれば、引っ越し費用も負担する必要が出てくる可能性があります。

 

また自殺や殺人などのトラブルや事件は、「心理的瑕疵(かし)」と称されます。

 

しかし、心理的瑕疵(かし)だとすれば、無条件に告知事項と化すかというとそうではありません。

 

事件や事故が生じたのが、部屋なのかどうかによって話は変わってきます。

 

具体的には事件・事故が起きた場所とタイミングによっては、必須告知にならない可能性があるのです。

 

そして、それは個別に解釈されるので明確な基準が存在しません。

 

もし該当する場合は、売却をオーダーする不動産販売会社とよく相談する必要が出てくるでしょう。

 

「老朽化・不便さ・ご近所トラブルがある」が理由の家売却

誰もが古い建物や器材よりも、新しい方に好意を持っています。

 

また、幼稚園は近いけど子どもが大きくなり、通学する学校が遠くなることもあるでしょう。

 

さらに近くにあったお店が閉店して、日常の買い物が圧倒的に不便になることも。

 

このように複数のライフスタイルの悪化が重なると、スッキリと不動産売却をしたくなるでしょう。

 

また騒音の増加や近隣トラブルで無い限り、これらの理由は「個別事情」です。

 

売却理由を聞かれたら、ストレートにこれらを理由として返事してしまうかもしれません。

 

しかし、老朽化が理由だと購入志望者は、老朽化による欠陥を怪しむかもしれないので注意しましょう。

 

また、老朽化を理由に販売しようとする不動産を購入することに好感を持つ人も少ないです。

 

生活環境の悪化もまた、同様に意欲満々で「購入したい」という気分にはなりません。

 

もっとよく自分たちも考慮しなければならないと思わせることになります。

 

購入の気持ちを減衰させる可能性が高いでしょう。

 

このような理由で売りに出すのなら、他の無難な理由を返事するようにしてください。

 

なお、近隣トラブルやライフスタイルの問題は、告知義務には該当しません。

 

そのため、伝えなくても多くの場合は、問題にはならないという事を覚えておきましょう。

 

「家の間取りなどの各種条件が気にくわない」が理由の家売却

不動産の売却は、単一のポイントよりも、いろいろな理由が重複しているのが一般的です。

 

そのため、購入希望者に「売り払いたいと思うほど、低レベルな不動産なのか」と思わせる可能性があります。

 

モラルの問題にはなりますが、悪影響を及ぼしたくないなら、ストレートに伝えるのは避けましょう。

 

「離婚・ローン返済問題を内包している」が理由の家売却

この理由で購入意欲をダウンさせるのは、一部の購入希望者に限定されます。

 

多くの場合は、スルーされる理由であるでしょう。

 

しかし、中には「ケチのついた不動産は欲しくない」と思う人もいます。

 

また、複数の不動産が選択の幅にあって、他のすべてで遜色ないくらいの条件なら問題ありです。

 

この理由で「欲しくない」と考えて、購入対象物件から外される可能性が考えられます。

 

候補から落ちたくないと考えるなら、他の無難な理由を返答するようにしましょう。

 

ここまでは、「購入意欲が落ちる不動産売却の理由と対策方法」をお伝えしました。

 

購入意欲が落ちる不動産売却の理由はどんな内容なのか、理解していただけたと思います。

 

ただし購入意欲が落ちる理由を理解しても、告知義務との関係についてはまだわからないでしょう。

 

そこで次は「告知する義務のある不動産を売却する理由」について紹介していきます。

 

告知する義務のある不動産を売却する理由

告知する義務のある不動産を売却する理由
新築物件の場合は問題ないのですが、自分が住んでいたような家を売り渡す場合、売主には告知義務があります。

 

告知義務とは、売主にしか判断できないような問題や欠陥を購入者に伝える義務です。

 

当然ながら、販売の理由も「告知義務」に当てはまる場合があります。

 

「売却金額が下がるから」「売れなかったら大変」といった都合で、告知義務を怠るのはダメです。

 

最悪の場合、法的措置を取られてしまいます。

 

告知義務にあたるような情報は開示して、売却依頼した不動産会社から買主に説明してもらいましょう。

 

不動産売却の理由を告知して自分の身を守る

家の売却では、しっかりと告知を実施しないと、後で大変な目に合うことがあります。

 

買主の立場になれば、差し障りが出るのに聞いていなかったことになります。

 

つまりは修理費用の請求や契約取り消し、裁判での損害賠償請求まで発展することもありえるのです。

 

売主は自分の身を保護するためにも、できる限り知らせましょう。

 

どこまで告知すればベストなのかわからなくても、依頼した不動産会社がレクチャーしてくれます。

 

もし重要な問題を不動産会社にさえ隠して売却したら、あとで困難なトラブルになります。

 

聞いていないことになるので、不動産会社も味方になってくれません。

 

購入希望者に伝えるべきかどうか決めかねる情報があれば、不動産会社のスタッフにまず相談してみましょう。

 

告知する義務のある不動産を売却理由はハッキリしていない

不動産売買における告知義務には、実は明確な規則がありません。

 

自殺なら「2年経ったら告知しなくていい」とした裁判の判決もあります。

 

さらに「隣の部屋の自殺には、告知義務ナシ」いう判例もあるほどです。

 

しかし、これらのケースでは、司法で争った結果「告知義務が無かった」と判断されただけです。

 

あなたが売ろうとしている家で同等の判決が出るとは断言できません。

 

そもそも、裁判にまで進んでしまえば、時間もお金も心理的ストレスもかかってしまいます。

 

こういうリスクを考えて、状況が許す限り告知するよう勤めるのが一番でしょう。

 

いつバレるのかと怯えながら生活を送るより、告知義務を果たして気持ちよく売却を終わらせましょう。

 

告知しておくべき不動産を売却する理由とは

この章では家の売却で告知義務にあたる売却理由をピックアップしました。

 

下記に示す売却理由は、トラブル回避の観点からはなるべく購入者に説明しておくのが得策です。

告知すべき4つの不動産売却の理由

  1. ご近所トラブル
  2. 住宅の老朽化
  3. 所有者が亡くなった
  4. 自殺などの事件

 

本当は告知する義務はないのですが、家屋に何かしらの不具合があるケースだと教えるのが親切です。

 

もちろん、売主にとってマイナスとなる情報になるのは間違いないです。

 

しかし買主さんがいざ住み始めて、毎日そこで毎日を送っていくことを考えてみてください。

 

購入者が家の不具合など、分からないはずはなく、結果的に大きなクレームになります。

 

家の老朽化はどこまで伝えるべきか

お風呂場の開き戸に欠損がある、リビングの床がきしむ、といった故障は多いでしょう。

 

黙っていても特に問題はありませんが、見学者さんにはその都度説明しておくのがベストです。

 

逆に中古住宅を購入するポジションになると、売主によっては「義務じゃないから」と徹底して黙る人がいます。

 

つまりは何も話してくれない場合もあるのです。

 

購入を決める前に、ガッツリと内覧するのは当たり前の事です。

 

それに加えて、現地に何度も訪問してみて近隣の様子をチェックしてみてください。

 

さらに機会があれば、お隣さんに話を聞いてみるというのも有効でしょう。

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まとめ

以上、「不動産売却の理由」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

紹介した知識さえ押さえておけば、「不動産売却の理由」に関する知識は、すべて網羅できているのでご安心を。

 

今後、不動産を売却する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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