不動産売却 Q&A

最終更新日:2017年2月22日

不動産売却のよくあるQ&A

不動産売却のよくあるQ&A
もしあなたが不動産売却を検討しているのなら、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・売却する前に準備すべきことはあるのだろうか
・不動産売却には、どれくらいの費用が必要なのだろうか
・どうすれば不動産を早く売却できるだろうか
・ご近所さんに内緒で売却するのは可能なのだろうか
・一度売却を始めたらキャンセルできないのか

何も知らないままであれば、不安や疑問は永遠に解決することはできません。

 

スカッと解消して、不動産売却を成功させたいですよね?

 

そこで今回の記事では、不動産売却のよくあるQ&Aをご紹介。

 

この記事を読むことによって、不動産売却における悩みや不安を解決することができますよ

 

ではさっそく疑問に答えていきましょう

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最初に準備しておくべきことは?

不動産売却の第一歩は、不動産業者に査定を依頼することです。

 

査定の方法は直接来店したり、ネットの査定サイトを使ったりと様々な方法があります。

 

どの方法を選んだとしても、以下の書類が必要になります。

  • 権利証…購入した時に司法書士からもらっているはず。無くしたなら、法務局で持ち主だけが取得可能(有料)。すべての種別で必要な書類です。
  • 登記簿…法務局で誰でも取得可能(有料)。戸建ての場合は、土地と建物の二種類を取得してください。
  • 地籍測量図…法務局で誰でも取得可能(有料)。土地と戸建ての売却の時のみ必要です。
  • 建物図面…法務局で誰でも取得可能(有料)。戸建てとマンションの売却の時のみ必要です。
  • 売買契約書…購入した時にもらっているはず。なくしたなら購入した時に仲介してもらった会社にコピーをもらいましょう。

紹介した書類は絶対に必要というわけではありません。

 

しかし事前に準備しておけば、話がスムーズに進み、査定結果も素早く出してもらえるでしょう。

 

売却した時にかかる費用はどれくらい?

一般的な「不動産仲介」で売却の場合、以下の費用がかかります。

  • 仲介手数料→不動産会社に支払います。金額は「売買金額×3%+6万円+税」で計算。(1000万円で売却した場合、388000円の支払い)
  • 登記費用→司法書士に支払らいます。金額相場は10~40万円。売却した不動産や住んでいる地域によって金額が異なります。
  • 税金→印紙税(1万円~2万円)、消費税(仲介手数料と登記費用)を支払います。利益の出た売却なら、所得税と住民税が発生することも。(儲けの20~40%)
  • 住宅ローン手数料→銀行に支払います。金額相場は10万円から30万円。借りる金額や利用する銀行の種類によって金額が異なります。

 

紹介した金額以外に支払うことは、一般的な仲介の場合はありません。

 

これら以外で何かしら請求された時は、きちんと言及したほうがいいでしょう。

 

また、どの費用も不動産を売却完了した後に支払うため、不動産売却を開始した時に必要になる金額は一切ありません

 

開始したばかりの時に、不動産業者に何かしら請求された時は、十分に注意してください。

 

なるべく早く売却を終わらせるには?

早く売却を終わらせたいなら、とにかく多くの購入検討者を集めるほかありません。

 

購入検討者を増やす方法は、そこまで数がなく限られています。

 

以下に紹介する方法から、自分が許容できる方法を選んでください

  • 相場よりも安い金額で売却開始する(=値引きをする)
  • 不動産をキレイにして、見栄えよくする
  • なるべく多くの広告媒体に掲載して、たくさんの人に知ってもらう

効果バツグンなのが、「金額」に関するテコ入れです。

 

自分の想像以上に「安い!」と思う金額であればあるほど、人は決断を早めます

 

相場より金額を低くすることが、最も早く売却できる方法でしょう。

 

値段を引くくしたうえで、不動産をキレイにしたり、広告にたくさん掲載したりすると、さらに効果は倍増します。

 

場合よっては、売却開始から1週間ほどで成約できることも。

 

どうしても金額を低くできないという場合は、キレイにしたり、広告露出を増やしたりするだけでも、一定の効果はあります。

 

ご近所さんに売却を内緒にするには?

ご近所さんに内緒して売却するのは、不動産仲介では不可能に近いです。

 

様々な広告をして購入検討者を募るため、ご近所さんの目に入ってしまうこともあるでしょう。

 

絶対に内緒にしたいなら不動産仲介ではなく、不動産買取をオススメします。

 

売却をする相手が買取業者になるため、広告も不要です。

 

誰にも知られることなく、ひっそりと売却を完了することができます。

 

ただし、売却金額は仲介にくらべて、買取の方が圧倒的に低くなることは覚悟してください。

 

仲介のおよそ6割から8割の売却金額となるでしょう。

 

売却を依頼した後にキャンセルは可能?

結論から言えば、可能です。

 

売却活動は3か月ごとに見直しするように定められていますので、3か月たったらキャンセルすることができます。当然ペナルティは一切発生しません。

 

また様々な事情により、早急に売却活動をストップしたい場合は、3か月を待たずしての期間途中でのキャンセルが可能です。

 

期間途中でのキャンセルもペナルティは発生しません。

 

しかし、すでに購入検討者がいて、売買契約を結んでしまっているなら話は別です。

 

基本的にキャンセルはできませんし、無理矢理キャンセルすれば、膨大なお金が必要になってきます。

 

もしキャンセルするなら、契約を締結する前に決断しましょう。

 

ちなみに売却活動で発生した広告費は、キャンセルしたとしても、持ち主は一切払う必要はありません。

 

法的に払う義務はないと認められていますので、仮に不動産会社から請求されたら、断固として断ってください。

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まとめ

以上、不動産売却でよくあるQ&Aを紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

不動産売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。きっと大きな力となってくれるはずです。

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