不動産売却 個人売買

最終更新日:2018年3月4日

「個人売買による不動産売却」に関する知識を全て解説

「個人売買による不動産売却」に関する知識を全て解説
「個人売買による不動産売却」といえば、知識がない人にとっては非常に厄介で、失敗しやすい売却となるでしょう。

 

だからこそ「個人売買による不動産売却」について、納得いく回答を得られぬまま、調べている人は本当に多いです。

 

具体的には「個人売買による不動産売却」に関して、下記に示すような不安や疑問を解決すべく情報収集しています。

 

あなたも以下に示す内容と、同じような疑問や不安をもっていませんか?

・個人売買で不動産売却するために必要な書類って何?
・個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続きを教えて欲しい
・事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスクは何になるのだろうか・・・
・個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか、プロに教えて欲しい

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、「個人売買による不動産売却」に挑戦しようとしてはいけません。

 

個人売買による不動産売却に関する知識が圧倒的に足りていないので、このままではあなたが望む結果にならないでしょう。

 

せっかく個人売買による不動産売却に挑戦するのであれば、自分が納得いったうえで満足いく結果になってほしいですよね?

 

そこで今回の記事では「個人売買による不動産売却」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。

 

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「個人売買による不動産売却」に関する知識はすべて網羅できるとお約束します。

 

読み終えた時には、

  • 「個人売買で不動産売却するために必要な書類」
  • 「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」
  • 「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」
  • 「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」

についてしっかりと理解できていることでしょう。

 

ぜひ最後までご覧ください。

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個人売買で不動産売却するために必要な書類

個人売買で不動産売却するために必要な書類
まず解説するのは「個人売買で不動産売却するために必要な書類」です。

 

この章で絶対に理解していただきたい要点をまとめておくと、以下の通りになります。

「個人売買で不動産売却するために必要な書類」の要点

  1. 売買契約書は自分で用意する
  2. 絶対に「重要事項説明書」を用意する必要はない
  3. 契約書をスムーズに作るために事前に集めるべき情報がある

ではそれぞれの内容を、次項より詳しく解説していきましょう。

 

売買契約書は自分で用意する

契約書は絶対に必要だと言えなくても取引は実現可能ですが、基本的にはあって当たり前のモノとして、自分で用意します。

 

個人間の場合は、言い出した方が主体となり、双方ともに相談しながら、納得のいくものを作るようにしましょう。

 

絶対に「重要事項説明書」を用意する必要はない

業者を介して取引すると、宅地建物取引主任者によって行われる「重要事項説明」なるものが業法で定められています。

 

しかし、個人間の取引の場合、当然のことながら売る側となる持ち主が業者ではありませんので義務はありません。

 

ただし、トラブル回避のために売主側がなるべく十分な情報を集め、買主に説明してあげるべきです。

 

契約書をスムーズに作るために事前に集めるべき情報がある

不動産に付帯する設備等の情報として、ガスなどの光熱費関係の設備状況などを、それぞれの管理企業に確認してください。

 

また配管図があるものは必ず付帯させてください。個人取引でトラブルの原因は配管図の有無でよく起こります。

 

「個人売買で不動産売却するために必要な書類」のまとめ

以上が「個人売買で不動産売却するために必要な書類」です。

 

この章で押さえておくべきことを改めてまとめると、以下の通りになります。

  • 「売買契約書は自分で用意する」
  • 「絶対に「重要事項説明書」を用意する必要はない」
  • 「契約書をスムーズに作るために事前に集めるべき情報がある」

上記に示した知識は「個人売買による不動産売却」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。

 

ただし「個人売買による不動産売却」の関する疑問・不安を払拭するために必要な知識は、この限りではありません。

 

同じく重要な知識である、「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」について、次章では解説します。

 

個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き

次に解説するのは「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」です。

 

この章で絶対に理解していただきたい要点をまとめておくと、以下の通りになります。

「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」の要点

  1. まずはいくらで売却するか価格を決める
  2. 書類を作ったら役所や宅建協会の指導課に確認してもらうべし
  3. 住宅ローンを使うなら銀行に行って不備がないか指導をうける

ではそれぞれの内容を、次項より詳しく解説していきましょう。

 

まずはいくらで売却するか価格を決める

手続きと言うよりは、取引のはじめの一歩として1番にしなければならないことです。

 

価格が決まらなければ、実質的に売買も不可能です。

 

価格の決め方については、当サイトの過去記事である「売却価格を決めるのは計算?不動産査定額を算出する計算式について解説」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

さらに詳しく解説した記事になっているのでここまで解説してきた内容が、より一層理解できることでしょう。

 

書類を作ったら役所や宅建協会の指導課に確認してもらうべし

今回取引するのは、お互いに不動産に関するプロフェッショナルな知識がない者同士です。

 

念のために公的機関の指導課などに出向いて、あなたが作った書類に不備がないか見てもらうことをお勧めします。

 

住宅ローンを使うなら銀行に行って不備がないか指導をうける

もし買主側が銀行で住宅ローンを組むケースになると、融資課の行員は不動産取引には詳しいので、相談してみてください。

 

契約書や重要事項説明の内容もお金を貸す側の視点になると、大事な「担保」となりますのでキチンとした内容でないと融資できません。

 

「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」のまとめ

以上が「個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き」です。

 

この章で押さえておくべきことを改めてまとめると、以下の通りになります。

  • 「まずはいくらで売却するか価格を決める」
  • 「書類を作ったら役所や宅建協会の指導課に確認してもらうべし」
  • 「住宅ローンを使うなら銀行に行って不備がないか指導をうける」

上記に示した知識は「個人売買による不動産売却」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。

 

ただし「個人売買による不動産売却」の関する疑問・不安を払拭するために必要な知識は、この限りではありません。

 

同じく重要な知識である、「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」について、次章では解説します。

 

事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク

事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク
次に解説するのは「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」です。

 

この章で絶対に理解していただきたい要点をまとめておくと、以下の通りになります。

「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」の要点

  1. 個人間売買はお金のトラブル以外も発生する可能性大
  2. 瑕疵担保責任を巡って大きなトラブルに発展することがある
  3. トラブルや問題が起きたら全て個人間で解決しなければならない

ではそれぞれの内容を、次項より詳しく解説していきましょう。

 

個人間売買はお金のトラブル以外も発生する可能性大

個人売買では起きてしまった時に、素人ではどうすることもできないトラブルがいくつか存在します。

 

普段あまり聞きなれない言葉ですが、不動産の取り引きには「瑕疵担保責任」というものがあります。

 

瑕疵担保責任を巡って大きなトラブルに発展することがある

売る時、引き渡しの時点では、探し出すことができなかった瑕疵(問題・欠陥)については売主側が責任を持ちます。

 

契約時にきちんとした確認を双方がして、詳細の記入・確認を実行していない場合、大きなトラブルに発展する可能性が大きいのです。

 

トラブルや問題が起きたら全て個人間で解決しなければならない

個人売買のデメリットとして、危険性や不安定さをピックアップするとたくさんあります。

 

また最終的にはお互いの考え方や理解にズレがでて、不満が顔を出してきた時、その問題を当事者間で解決しなければいけないのです。

 

「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」のまとめ

以上が「事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク」です。

 

この章で押さえておくべきことを改めてまとめると、以下の通りになります。

  • 「個人間売買はお金のトラブル以外も発生する可能性大」
  • 「瑕疵担保責任を巡って大きなトラブルに発展することがある」
  • 「トラブルや問題が起きたら全て個人間で解決しなければならない」

上記に示した知識は「個人売買による不動産売却」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。

 

ただし「個人売買による不動産売却」の関する疑問・不安を払拭するために必要な知識は、この限りではありません。

 

同じく重要な知識である、「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」について、次章では解説します。

 

個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか

次に解説するのは「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」です。

 

この章で絶対に理解していただきたい要点をまとめておくと、以下の通りになります。

「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」の要点

  1. 個人売買はとにかく面倒で手間がかかる
  2. そもそも個人間売買は成立させることすら難しい
  3. 個人間売買よりも仲介の方が安全かつ手間がかからない

ではそれぞれの内容を、次項より詳しく解説していきましょう。

 

個人売買はとにかく面倒で手間がかかる

個人間売買が敬遠されている最も一般的な理由は、「面倒で大変だから」でしょう。

 

売主買主の息を合わせて穏やかに、速やかに取り引きを推し進めるのは、はっきり言って至難の業です。

 

そもそも個人間売買は成立させることすら難しい

個人間売買で「契約前のすり合わせでトラブルやゴタゴタになって取引をやめた」という話はよくあります。

 

そのため、取引を成立させる前の時点から業者経由によって契約を結ぶより成立確率は低くなっています。

 

個人間売買よりも仲介の方が安全かつ手間がかからない

個人間の場合、以前から相手を知っている場合が大半なので、相手の替わり様を目の当たりにするでしょう。

 

イヤな思いもしてしまいますし、安全性もないため、仲介手数料はかかりますが間に業者を入れるのをお勧めします。

 

ちなみに信頼できる仲介業者選びについては、当サイトの過去記事である「プロが教える不動産売却5つの注意点/手続き・費用・会社選びまで完全ガイド」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

さらに詳しく解説した記事になっているのでここまで解説してきた内容が、より一層理解できることでしょう。

 

「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」のまとめ

以上が「個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか」です。

 

この章で押さえておくべきことを改めてまとめると、以下の通りになります。

  • 「個人売買はとにかく面倒で手間がかかる」
  • 「そもそも個人間売買は成立させることすら難しい」
  • 「個人間売買よりも仲介の方が安全かつ手間がかからない」

上記に示した知識は「個人売買による不動産売却」において必要な知識なので、忘れないようにしてください。

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まとめ

以上、「個人売買による不動産売却」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

改めて、ここまで解説してきた知識の要点を、以下にまとめてみました。

 

今回の記事でどんな知識を得ることができたのかという「総決算」になるので、ぜひチェックをお願いします。

 

今回の記事のまとめ

【個人売買で不動産売却するために必要な書類】
・売買契約書は自分で用意する
・絶対に「重要事項説明書」を用意する必要はない
・契約書をスムーズに作るために事前に集めるべき情報がある

 

【個人間売買で不動産売却するために必要な具体的な手続き】
・まずはいくらで売却するか価格を決める
・書類を作ったら役所や宅建協会の指導課に確認してもらうべし
・住宅ローンを使うなら銀行に行って不備がないか指導をうける

 

【事前に知っておくべき個人売買で不動産売却するリスク】
・個人間売買はお金のトラブル以外も発生する可能性大
・瑕疵担保責任を巡って大きなトラブルに発展することがある
・トラブルや問題が起きたら全て個人間で解決しなければならない

 

【個人売買と仲介業者経由の不動産売却はどちらがいいのか】
・個人売買はとにかく面倒で手間がかかる
・そもそも個人間売買は成立させることすら難しい
・個人間売買よりも仲介の方が安全かつ手間がかからない

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