不動産売却 個人売買

最終更新日:2016年12月31日

不動産売却の個人売買について知りたい方へ

不動産売却の個人売買について知りたい方へ
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・仲介手数料を払いたくない
・不動産売却を個人売買できないのか

一般的に不動産売却は、不動産仲介業者が行います。しかし報酬として「仲介手数料」が発生するため、もったいないと感じる人も少なくありません

 

不動産仲介業者を使わずに自分の力だけで、不動産売却することは可能なのでしょうか。

 

結論から言うと可能ですが、筆者としては不動産を個人売買するのはオススメしていません。

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法律的には何の問題もない個人売買

法律的には何の問題もない個人売買
不動産売却の際に、不動産仲介業者に支払う仲介手数料は「物件価格×3%+6万円(税別)」です。物件価格が1,000万円ならば、36万円(税別)も支払います。

 

不動産売却に36万円も払うなんて高すぎる!もったいない!と思う人は少なくないでしょう。手数料節約のため、なんとか個人売買できないかと考えているはずです。

 

戸建てやマンションなどの自身が所有する不動産を個人間で取引するのは、法律的には何ら問題がありません

 

しかし現実的にほとんどの人が個人売買はしていませんよね。なぜ、わざわざ業者に仲介してもらっているのでしょうか?実は個人売買には一般人にとっては大きすぎる「壁」があるのです。

 

買主を自分で探す必要がある

買主を自分で探す必要がある
知り合いや友人、家族などに売るとすでに売却する相手が決まっているならば、心配する必要はありません。しかしたいていの人は売る人に心当たりなんてないでしょう。

 

買いたいと思ってくれる人を一から探す必要があるのです。不動産業者に仲介を依頼した場合は、折り込みチラシやインターネット不動産情報サイトにガンガン広告を打ってくれます。

 

広告は無料ではありません。業者は月に10万円以上の広告費を払います。しかも広告費の請求は持ち主には行いません。

 

もし個人売買をするなら、自分で広告費を負担する必要があるのです。物件に対する問い合わせや接客も自分で行わなければなりません。

 

問い合わせ対応は営業経験のない人にとって、かなりの負担になります。

 

トラブル対応も自分で行う必要がある

トラブル対応も自分で行う必要がある
不動産売却はトラブルがつきもの。不動産業者が仲介した場合でもトラブルは発生します。その際は不動産業者がトラブル解決のために奔走してくれるでしょう。

 

しかし個人売買となると話は別です。売買取引の最中や取引終了後に、何かしらのトラブルが発生したら自らの力で解決しなければなりません

 

よくあるトラブルは、水漏れなどの物件の不具合が購入後に発覚することです。もし大手の不動産業者が仲介してくれていたら、不具合の責任は仲介業者が負担してくれます。

 

契約書類などを自分で作成する必要がある

契約書類などを自分で作成する必要がある
不動産売却には多くの書類が必要です。代表的なのが「契約書」と「重要事項説明書」。

 

今はインターネットに契約書や重要事項説明書のフォーマットがあるため、一から作成する必要はありません。しかし、あくまでもフォーマットでしかないことを忘れてはいけません。

 

個々の事情にあった契約書は作成できていないのです。不動産業者も確かにフォーマットは使いますが、不動産の状況などを見て細かな条項を追加しています。

 

後々のトラブルが起こりにくいカスタムされた契約を交わすことができるのです。

 

不動産の個人売買は筆者としておすすめしない

自分でやる覚悟があるなら
以上が不動産売却の個人売買をする上に立ちふさがる主な「壁」です。

  • 手出ししなければならない広告料
  • 問い合わせに対する接客、応対
  • 不動産購入後のトラブル解決
  • 契約書や重要事項説明書の作成、

これらの仕事すべてを不動産仲介業者は知らず知らずのうちにしています。広告料を払いすぎたら、仲介手数料をもらっても赤字になるなんてことは日常茶飯事。

 

意外と仲介手数料は高くないかも、なんて思えてきた人も少なくないでしょう。もうひとつお伝えしなければならない「真実」があります。

 

実はまだまだやらなければならないことがあるのです。今まで紹介したのはほんのさわり。以下に個人売買でやらなければならない手順を紹介します。

 

いかに個人売買が難しいのか理解いただけると思います。

  1. 売却する不動産の相場を確認して値段を決定
  2. 不動産の図面や境界図を集める
  3. インターネットやチラシで広告出稿
  4. 現地見学や問い合わせの対応
  5. 価格交渉に対応
  6. 契約書・重要事項説明書の作成
  7. 契約書に調印
  8. 決済代金をもらう
  9. 司法書士に所有権を変更してもらう
  10. 物件引き渡し
  11. その後のトラブル解決

 

ですので、筆者としては不動産を個人売買するのは正直オススメしていません。高く売りたいということであれば、不動産一括査定を使うのが一番いい方法でしょう。

 

不動産一括査定については「不動産売却の一括査定のおすすめは?【2017年最新のランキング】」で詳しく説明しています。

 

まとめ

以上、不動産売却を個人売買する方法について紹介させて頂きました。

 

不動産売却の個人売買は可能ですが、やるべきことと負うべき責任が多量にあることを理解いただけたと思います。

 

サクッと不動産売却を行いたいなら不動産業者に依頼し、じっくりと自分で挑戦してみたい人は個人売買をしてみてはいかがでしょうか。

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