不動産売却 年金

最終更新日:2016年12月31日

不動産売却が年金に及ぼす影響について知りたい方へ

不動産売却が年金に及ぼす影響について知りたい方へ
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・年金受給者だけど、不動産売却して大丈夫なのか
・年金受給額に何か影響はあるのか

インターネットのQ&Aサイトにて「年金受給者が不動産売却にて所得を得たら、年金が減額されたり、もらえなくなったりするのか?」という質問をよく目にします。

 

果たして本当のところは、どうなのでしょうか?結論から申し上げましょう。

 

不動産売却による所得や利益で年金の受給が終了したり、減額されたりすることはありません

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年金と不動産売却の関係

年金と不動産売却の関係
冒頭でも紹介しましたが、不動産売却による所得や利益と年金の終了や減額は全く関係がありません。不動産売却で得た代金を使いながら、年金も受給して暮らすことは可能なのです。

 

しかも減額は一切なしで。そもそもなぜ、「不動産売却が年金に影響がある」と思っている人が多いのでしょうか。謎を解くカギは「厚生年金に対しての知識のなさ」です。

 

どうやら人によって、年金に対する認識のズレがあるのでしょう。60歳以降の年齢で「厚生年金の被保険者」かつ「保険料を払いつつ会社で働き続けている」場合では、減額処置がおこなれます。

 

つまり、労働による収入もあるので、年金もそこまでいらないだろうとみなされるというわけです。受給額には調整がされて、本来もらえるべき額より少ない額しかもらえません。

 

つまり、所得が多い人に対する減額処置自体は存在するのです。

 

なぜ不動産売却で年金は減額しないのか

なぜ不動産売却で年金は減額しないのか
厚生年金に加入して60歳以降も働きつづけ、給与を受け取っていれば本来もらうべき年金額が少なくなるというのは、結構インパクトのある事実ですよね。

 

だからこそ、収入が大幅に増える不動産売却も年金に何かしらの減額処置があるのではないかと思うのです。しかし、勘違いしてはならないのは年金の減額処置の対象は「労働報酬」だということです。

 

労働をしてもらっている給料があるかないかが減額条件。

 

労働報酬ではない不動産売却の収入は減額条件には該当していません。つまり受給終了どころか減額にもならないのです。

 

退職後のお金が心もとないので不動産を売却しようとなった場合は減額しませんが、仕事をして労働対価をもらおうとした場合には減額されます。

 

イメージ的には不動産売却の方が減額対象のような気がしないこともないのですが・・なんだか不思議ですよね。

 

年金の減額はされないけど税金はかかる

年金の減額はされないけれど・・
不動産売却をしても、年金は減額されないことを理解していただけたと思います。

 

しかし年金受給者が不動産売却の際に、気を付けなければならない事はほかにもあります。それは税金です。

 

不動産売却をして利益が出た場合、年金は減りませんが、「所得税」および「住民税」などの税金の課税対象にはなるのです。またまだ気を付けるべき点はあります。

 

実は不動産売却で利益がでたら、普段よく使うだろう「健康保険」の保険料がアップする可能性もあるのです.

 

 

不動産売却における税金は「これを見れば完璧!不動産売却にかかる税金まるわかりガイド」に詳しく解説しています。

 

年金受給者だからこそ

年金受給者だからこそ
不動産の持ち主が会社員か年金受給者かによって、保険料の算出方法は大きく違ってきます。会社から給料をもらっている人は、健康保険と厚生年金及び雇用保険を内包した「社会保険」に加入しています。

 

社会保険は給料から保険料が天引きされる仕組みです。社会保険の場合は不動産売却による所得があっても、保険料自体に影響が及ぶことは一切ありません。

 

なぜ保険料が変わらないのかというと、社会保険料の算出方法が特殊だからです。実は社会保険料は、自分の会社からもらっている給料に基づいて決められています。

 

つまり、会社の給料以外の収入である不動産売却は対象外。

 

いくら高値で不動産が売れたとしても、会社からもらった給料に変更はないため、社会保険料は上がりようがないのです。

 

年金受給者は社会保険ではない

年金受給者は社会保険ではない
会社を退職した年金受給者は社会保険ではなく、国民健康保険に加入しています(75歳以上の場合は後期高齢者健康保険)。

 

国民健康保険における保険料は、「前年の所得」によって決まります。つまり不動産売却で収入が増えた分だけ、保険料がUPするのです。

 

年金の減額対象には不動産売却益は対象外ですが、保険料を計算する所得の中には不動産売却益が含まれるのです。保険料がUPするのは、不動産売却によって利益を得た年の次の年だけです。

 

いきなり高額の保険料納付書が送られてきて、金額の多さにびっくりする人も少なくありません。納付にそなえて、不動産売却益から保険料の分をとっておくことをオススメします。

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まとめ

以上、不動産売却と年金の関係について紹介させて頂きました。

 

不動産売却は年金の受給額には影響がないけど、税金や保険料には影響があることを理解いただけたのではないでしょうか。

 

年金受給者の方で今後不動産売却をする予定があるなら、今回ご紹介した知識をぜひご活用ください。

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