不動産売却 配偶者控除

不動産売却における「配偶者控除」について知りたい方へ

最終更新日:2016年12月31日
不動産売却における「配偶者控除」について知りたい方
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・不動産を売却したいけど、配偶者控除が外されるかどうか心配。
・そもそも配偶者控除の仕組みがよくわからない。

専業主婦または扶養に入り、アルバイトやパートで収入を得ている人で、不動産をもっている人は少なくありません。

 

不動産売却は多くのお金が入ってくるため、配偶者控除が外されるのではないかと心配になりますよね。実際のところ、どうなのでしょうか?結論を先に言いましょう。

 

不動産売却によって収入が発生した場合、条件によっては配偶者控除を外される可能性があります

 

しかし「外される可能性」があるというだけで、絶対に配偶者控除が外されるわけではないのも事実。

 

そこで今回は不動産売却と配偶者控除の関係について、くわしく紹介していきます。

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配偶者控除とは

配偶者控除とは
そもそも配偶者控除とは何なのかご存知ですか?何も知らずに配偶者控除という仕組みを利用していることだけ知っている人も少なくないでしょう。

 

まずはカンタンな配偶者控除の仕組みから紹介していきます。配偶者控除とは、会社員の旦那さんをもつ妻が無収入または年収が38万円以下の場合にのみ受けられる「所得控除」のことです。

 

ネットの記事では年収38万円ではなく、年収103万円以下と書かれていることも多いですよね。38万円と103万円、どちらが正しいのでしょうか。

 

結論を言うと、どちらも正しいです。パートからの収入のみなら、103万円までが税務上「給与所得」に区分されます。

 

つまりパートだけの収入であれば103万円、パート以外もあるなら38万円が適用条件なのです。たいていの人はパートのみの収入しかないので、世間一般的には「103万円まで」と言われます。

 

ちなみに旦那さんの所得が1000万円以上ある場合は、問答無用で配偶者控除は利用できません。

 

不動産売却と配偶者控除の関係

不動産売却と配偶者控除の関係
紹介した通り、配偶者控除はパート以外の収入が年38万円以下の場合のみ受けられます。不動産売却による収入は「パート以外の収入」です。

 

もし38万円以上の利益がでているならば、配偶者控除の適用外ということになります。適用外になってしまった場合、どのような対処をしなければならないのでしょうか。

 

結論から言うと、国民保険に加入することになるでしょう。配偶者控除をうけている時は旦那さんの会社の社会健康保険(公務員であれば共済組合保険)に加入しています。

 

保険料は旦那さんと会社側が半々で支払うことになっているでしょう。パート収入103万円未満か、パート以外の収入38万円なら扶養として扱い、旦那さんと同じ保険に加入できます。

 

しかし不動産売却によって収入が増加し、収入38万円以上または、旦那さんの収入の2分の1を超えたら扶養から外されてしまうのです。そうなると保険は国民健康保険に加入となります。

 

もちろん国民健康保険には保険料が発生しますので、別途で奥さんの分の保険料が発生することになるのです。

 

国民健康保険料はどれくらい?

国民健康保険料はどれくらい?
不動産売却によって利益が38万円以上出てしまった場合、国民健康保険への加入になります。

 

国民健康保険料は、自分の収入によって金額が変わります。仮に不動産売却によって数千万円以上の収入になったのであれれば、国民健康保険料も大変な額になるでしょう。

 

国民健康保険料は最高限度額である年間75~85万円の請求になるはずです。さすがに家計にも大きな影響力を及ぼすことになるでしょう。

 

保険料が適用されるのは収入があった次の年が対象のため、翌々年には高額な保険料はもとに戻ります。場合によっては扶養に戻ることもできるでしょう。

 

ちなみに年間85万円ほどの保険料になった場合、月あたり7万円ほどの金額を払うことになります。

 

配偶者控除を続けることができる場合

配偶者控除を続けることができる場合
不動産売却の取引内容によっては、配偶者控除を受け続け、扶養から外れなくてもいい場合があります。それは「利益」がなかった場合です。

 

購入した金額と比べて高く売却できた場合に利益となります。買ったときよりも安く売れた場合は利益にならないため、配偶者控除を受け続けることができるのです。

 

とはいえ、扶養を受けている人が不動産を所持している場合は、利益になっていることが多いのが実情だと言えます。

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まとめ

以上、不動産売却と配偶者控除の関係について紹介しました。

 

不動産売却をしたことによって、配偶者控除が適用されず扶養からも外れる可能性があることを理解いただけたと思います。国民健康保険に加入することになるでしょう。

 

手出し金額もかなり増えてくるため、売却して得た資金の中から保険料代を少し残しておくことが必要かもしれません。

 

今後不動産売却をする予定のある方は、今回紹介した情報をぜひご活用ください。

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