不動産売却 申告しない

最終更新日:2017年3月5日

不動産売却後の申告が気になっている人へ

不動産売却後の申告が気になっている人へ
もしあなたが不動産売却を検討中であれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・もし不動産売却後に申告しない場合、何か問題はあるのだろうか?
・どんな場合なら申告しないで済むのだろうか?

ネットが普及していることにより、不動産売却と確定申告が密接な関係があることを知っている人は少なくありません。

 

税金のことは難しいのでどうしたら申告しないで済むのか、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、不動産売却における確定申告について、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、不動産売却後に申告しないとどうなるかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、自分は申告すべきかどうかも理解できているはずです。

 

申告しないことで発生する「リスク」について解説

申告しないことで発生する「リスク」について解説
申告とはいわゆる「確定申告」のことで、年一回自分が手に入れた所得を報告する制度です。

 

「面倒だから」という考えで申告しないと、後で大変な思いをすることになるでしょう。

 

申告を受け付けている税務署はあなたが思っている以上に、しつこく厳しい機関です。

 

申告すべき人が申告しないと、厳重な「税務調査」が行われるかもしれません。

 

もし税務調査によって問題があると判断された場合、重い罰則が与えられます。

 

申告しないことにより、どんな罰則が発生するのか詳しく紹介していきましょう。

 

罰則① 無申告加算税

申告しないこと自体に課される税金です。原則になりますが、もともと支払うべき税金の15%が加算されて納税を迫られます。

 

もし納税すべき金額が50万円以上になるのであれば、15%から20%に引き上げられる決まりです。

 

もし正当な理由や仕方のない理由で申告しなかったのであれば、簡便してもらえる場合も。

 

また正当な理由がなくても、申告書を2週間以内に作成・提出したうえで即座に全額納付した場合も無申告加算税は発生しません。

 

しかし過去5年以内に無申告加算税を免除されたこと・納付したことがある場合は問答無用で徴収されますので要注意。

 

税務署に指摘される前に自分自ら申告しなかった旨を税務署に伝えると、課税額が15%から5%までに軽減できます。

 

罰則② 重加算税

明らかな所得があるのに隠ぺいしようとしている場合、悪質な案件と判断され、追加で課税される税金です。

 

ただし先ほど紹介した無申告加算税と併用されることはなく、重加算税だけが課税されることになっています。

 

課税額が35%から40%となっており、無申告加算税の5%~20%に比べると劇的な納付額の増加となっているのです。

 

税務調査によって納付の指摘をうける場合は、無申告加算税ではなく、重加算税の方を適用される場合が多く見られます。

 

罰則③ 延滞税

申告しないまま、あとで払うべき税金があることが発覚した場合、延滞税が課税されます。

 

もともと払うべきだった期限の翌日までさかのぼって課税されますので、申告しなかった日々がながければ長いほど、相当な金額が課税されることになるでしょう。

 

課税される金額は延滞していた日数によって、2%~14%の間で変わります。

 

バレないと思っていても絶対にバレる

バレないと思っていても絶対にバレる
ここまで申告しないことにより罰則について紹介してきました。

 

申告しないと、かなりの罰則が課せられることを理解していただけたと思います。

 

しかし重い罰則があるにも関わらず、申告しない人は後を絶えません。

 

なぜ申告しないのかというと、「バレない」と思っているから。

 

税務署も動ける人数が限られているため、把握しきれない隠蔽があり、申告しない人全てを特定することはさすがにできません。

 

今後も「バレないだろう」と考えて、申告しない人が出てくるはず。

 

しかしこれからは、今まで以上に「バレる可能性が高くなる」ことを忘れてはなりません。

 

申告しない人を効率的に取り締まるために「マイナンバー制度」が導入されたからです。

 

マイナンバー制度のおかげで、個人の納税状況が格段に管理・監視しやすくなりました。

 

今までは税務調査までは至らなかった人でも、調査されることになる可能性は十分考えられます。

 

申告しないといけない状況にある人は大人しく申告するのがいいでしょう。

 

不動産売却後に申告しないといけない人とは

不動産売却後に申告しないといけない人とは
ここまで不動産売却後に申告しないとどうなるのか紹介してきました。

 

「黙っていても大丈夫だろう」と考えのもと申告しないと、大変なことになると理解していただけたことでしょう。

 

申告すべき人が申告しないと、後で必ずバレます。のちのちに大変なことになりたくないなら、絶対に申告しておくことが必要です。

 

しかし実は一般的な不動産売却であれば、申告する必要はありません

 

そもそも申告の義務すら発生しないので、確定申告をしなくてもいいのです。

 

確定申告の対象は所得、つまり「儲け・利益」です。儲けが発生する不動産売却は、「購入した金額よりも高く売却できた」場合のみ。

 

一般的な消費者が所有する不動産を売却する際、儲けや利益が発生することは滅多にありません。

 

経年劣化による資産価値の低下、住宅ローンの返済等の要因によって、購入時も売却金額の方が低いことが多いのです。

 

しかし全ての不動産売却で儲け・利益が出ないかというと、そうではありません。

 

近隣に駅や大型ショッピングセンターが出来たりすると、購入時よりも売却金額が高くなるケースもごく稀ですが存在します。

 

もし利益がでたら、必ず確定申告しましょう。確定申告すれば、3,000万円までの利益なら控除してくれる制度もあります。

 

3,000万円の特別控除については「不動産売却の確定申告は必要?3000万円特別控除の条件と注意点」に詳しく解説していますのでご確認ください。

 

まとめ

以上、不動産売却に関係する申告について必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

申告しなかったら大きな罰則が待ち受けていますが、大抵の不動産売却では申告する必要はないことを理解いただけたと思います。

 

不動産の売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。きっと力になってくれるはずです。

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