不動産売却 マイナンバー

最終更新日:2017年2月26日

不動産を売却とマイナンバーの関係

不動産を売却とマイナンバーの関係
もしあなたが不動産売却を検討中であれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・不動産売却にマイナンバーが必要って本当?
・不動産を売却する相手にマイナンバーを教えないといけないの?

何も知らないままであれば、不安や疑問は永遠に解決することはできません。

 

スカッと解消してから、不動産売却にチャレンジしたいですよね?

 

そこで今回の記事では、不動産売却における「マイナンバー」について、絶対に知っておくべき必須知識を解説していきます。

 

この記事を読むことによって、売却する際にマイナンバーが必要なのかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、マイナンバーの正しい扱い方がしっかり理解できていることでしょう。

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いまだに不明瞭なマイナンバー制度

いまだに不明瞭なマイナンバー制度
2016年1月から本格的な利用が始まったマイナンバー制度。

 

各個人にマイナンバーが発行されて大分経ちましたが、いまだにキチンとした理解を得られていません。

 

マイナンバーがいつ使われるのか?何に使われるのか?これらの質問にしっかり答えられる人は、少ないことでしょう。

 

不動産売却の現場でもマイナンバーに対しての混乱は、いまだに起こっています。

 

不動産売却にはマイナンバーが必須である・必要ない等、一貫性のない情報が現在でも錯綜中です。

 

一体、不動産売却においてマイナンバーはどう扱うのが正解なのでしょうか?

 

それを知るためには、まずマイナンバーそのものの基礎的な知識を身に着ける必要があります。

 

さっそく次章より、最低限押さえておくべきマイナンバーの基礎知識について紹介してきましょう。

 

マイナンバーの基礎知識をおさらい

マイナンバーの基礎知識をおさらい
2016年秋から住民票に登録している全ての国民のもとに「マイナンバー通知カード」が送付されました。

 

通知カードに記載されているのは12ケタの番号。個人のさまざまな情報を管理・確認するために発行されました。

 

ここまでは皆さん知っていると思います。

 

不明瞭なのは、現時点でマイナンバーと紐づけされている情報です。

 

すでにマイナンバーと一緒くたになっている情報はいったい何なのでしょうか?

 

法律によって、マイナンバーと紐づけされているのは以下の情報です。

  • 社会保障関係(年金・雇用保険・医療保険・福祉利用)
  • 税金
  • 災害支援金の履歴

マイナンバー関連の事前報道では、様々な情報と紐づけられると半ば脅しのように言われていました。

 

しかし現時点ではそこまで紐づけされていないことを理解していただけたのではないでしょうか。

 

すでにマイナンバーを会社に提出している人もいるでしょう。

 

一見、何ら関係ないように見えますが、会社は何のためにマイナンバーを求めたのでしょうか?

 

雇用保険や税金は勤務先と密な関係にあるため、勤務先にマイナンバーを提示する必要があったのです。

 

マイナンバーを利用できるのは、紹介した情報を取り扱っている関係者のみ。

 

法律で認められているケース以外でのマイナンバー利用は、罰則の対象になります。

 

マイナンバーが必要になる条件

マイナンバーが必要になる条件
ここまでマイナンバーの基礎知識について紹介してきました。

 

マイナンバーと紐づけされるべき情報は「社会保障」「税金」「支援金」の3つということを理解いただけたと思います。

 

では不動産売却におけるマイナンバーはどのように扱われるのでしょうか?

 

結論から言いましょう。ある条件に該当する売却を行った人のみ、マイナンバーを利用することになります。

 

その条件は以下の2つになります。

  1. 個人が持ち主の不動産を法人が購入する
  2. 100万円を超える不動産を売却した

簡単にいうと、「100万円以上の個人所有の不動産を法人が購入した」場合にのみマイナンバーを利用することになります

 

法人の「税金」を管理するために、個人が協力する形になるのです。具体的には法人税を支払う際の処理に、使われることになるでしょう。

 

大抵の不動産売却は100万円以上の取引になるため、条件②は該当します。

 

しかし不動産売却のほとんどが個人同士の売買です。条件①が満たされることは、なかなかないでしょう。

 

つまり、ほとんどの不動産売却において、マイナンバーを利用することはないのです。

 

マイナンバーを提示する時は?

マイナンバーを提示する時は?
不動産売却でマイナンバーを提供することになるのは、法人相手に自分の不動産を売却する時のみです。

 

大抵の不動産売却でマイナンバーを利用することはないでしょう。

 

しかしごく稀に法人相手に個人が不動産を売却する時があります。

 

不動産転売業者は個人所有の不動産の買付をよく行っていますので、あなたが法人に売却する可能性もゼロではありません。

 

不動産買取業者に直接あなたの不動産を買い取りしてもらった場合も、マイナンバーを提供する必要が出ます。

 

もし法人に売却するとなったら、マイナンバーの取り扱いには十分気を付けてください。

 

先述したようにマイナンバーには、あなたの保険や税金の情報が詰まっています。悪用するには十分の情報ばかりです。

 

売却する法人がちゃんとした会社なのか事前にしっかりと見定める必要があります。

 

マイナンバーを提供するのは、不動産売却が成立した後です。買取査定や交渉の時点で提出する必要は一切ありません。

 

まだ不動産売却が成立してもないのに、業者からマイナンバーの提供を頼まれた時は十分注意してください。

 

「売却が成立した後に提供するはずですが、なぜ今必要なのですか?」と強くクギを刺しておきましょう。

 

色々と理由を付けられても、絶対に提供してはいけません。

 

あまりにもしつこいようであれば、その法人とはやり取りをやめた方がいいでしょう。

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まとめ

以上、不動産売却におけるマイナンバーの正しい取り扱い方について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

一般的な不動産売却ではマイナンバーの提供は必要ありませんが、相手が法人であれば提供する必要があることを理解いただけたと思います。

 

今後不動産売却をすることになった際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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