不動産売却 未成年

最終更新日:2017年4月16日

未成年が所有している不動産はどうやって売却するのか

未成年が所有している不動産はどうやって売却するのか
もし未成年にも関わらず不動産を所有しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことはありませんか?

・不動産売却する際、成人の場合と何か違いはある?
・そもそも未成年って不動産売却できるの?

未成年なのにも関わらず、譲渡・相続などで不動産を手に入れることは少なくありません。

 

しかし未成年だと、まだまだ不動産の使い道がハッキリしないはず。

 

いっそのこと不動産売却して手放してしまおうと考えている人は、多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、未成年が不動産売却する際に、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、どうすれば未成年が不動産売却できるのかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、未成年が不動産売却する際の「流れ」についても理解できているはずです。

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未成年が不動産売却する際の「流れ」

未成年が不動産売却する際の「流れ」
まずお伝えしておきたいのは「未成年が所有する不動産を売却できるかどうか」について。

 

読者の皆さんが最も気になっている疑問かもしれませんね。

 

結論からいうと、未成年でも不動産を売却することは可能です。

 

持ち主が赤ちゃんだろうが小学生だろうが、不動産を売却することができます。

 

仮に未成年が不動産売却する場合、主に以下のような流れになるでしょう。

  1. 売却を依頼する不動産会社を探す
  2. 不動産会社に査定してもらう
  3. 売却を依頼する不動産会社を決める
  4. 広告を開始する
  5. 購入希望者に内覧してもらう
  6. 購入希望者に購入申込書をもらう
  7. 価格や条件を話し合う
  8. 売買契約書を結ぶ
  9. お金の受け渡しをする
  10. 所有権の変更をする
  11. 不動産の引き渡しをする

成人が所有する不動産を売却する時と、主な流れは全く変わりません。

 

しかし読者の中には「未成年にこんなことできるの?」と思っている人も少なくないはず。

 

正直言って未成年に不動産売却の流れを全てこなすのは不可能です。

 

人生経験が足りていないので、自分が不利にならないような正しい判断をすることも難しいでしょう。

 

だからこそ、未成年が不動産売却する際は「法定代理人」が未成年に代わって不動産売却するように、と法律で決まっています。

 

未成年の代わりとなる「法定代理人」とは

未成年の代わりとなる「法定代理人」とは
ここまで未成年が所有する不動産を売却する流れについて紹介してきました。

 

成人が売却する場合と流れ自体は全く変わりませんが、未成年の場合は「法定代理人」が代わって売却を行うことを理解していただけたと思います。

 

では「法定代理人」とは、一体誰が任される役目なのでしょうか?

 

結論から言いますと「親権者」が法定代理人になります。

 

つまり未成年者の親が本人に代わって不動産売却することになるのです。

 

仮に親権者がいない未成年者の場合は、「未成年後見人」が法定代理人になります。

 

未成年後見人は、家庭裁判所によって選任される役目で、親権者がいない場合、自動的に選ばれるものではありません。

 

能動的にこちらから裁判所に「誰か選任して欲しい」と申し立てる必要があります。

 

ただし未成年者にそのような知識はないですから、大抵の場合は「自分が未成年後見人になる」と大人が申し立てをすることになるでしょう。

 

「法定代理人」がもつ権利

「法定代理人」がもつ権利
前章では未成年の不動産売却に大きな影響力をもつ「法定代理人」について紹介しました。

 

基本的には未成年者の親が法定代理人になりますが、仮に親権者がいない未成年者の場合は第三者が「未成年後見人」になる必要があると、お分かりいただけたと思います。

 

次に紹介するのは法定代理人がもつ「権利」について。

 

法定代理人は未成年者の代わりに不動産売却できるといっても、どこまでの権利をもつのか気になりますよね。

 

やはり「売却するかしないかの意思」や「売却する金額」など重要な意思決定に関しては、本人の許可が必要なのでしょうか?

 

結論からいうと、未成年者の許可や意思は全く必要ありません。法定代理人である親が、不動産売却における全ての権利を持ちます

 

売却するかどうかはもちろんのこと、いくらで売却するのかまで全部法定代理人が決めることができるのです。

 

第三者が未成年後見人となり、法定代理人になった場合も同様の扱いとなります。

 

未成年が不動産売却する際に必要なモノ

未成年が不動産売却する際に必要なモノ
ここまで法定代理人がもつ権利について紹介してきました。

 

法定代理人は「売主」と同等の権利をもつため、未成年者本人の意思とは関係なしに不動産売却を進めることができるのを理解していただけたと思います。

 

最後に紹介するのは、未成年者が不動産売却する際に必要なモノについて。

 

未成年者が不動産売却する場合、法定代理人が売主となって、すべての意思決定を行います。

 

だからこそ、親でもなんでもない第三者が親だと偽って法定代理人に成りすますことは、絶対に避けなければなりません。

 

そのため、法定代理人が未成年者の代わりに不動産売却する場合、「自分が親である」という資格を用意する必要があるのです。

 

親権者の証拠となるのは「住民票」と「戸籍謄本」となります。

 

住民票は最寄りの役所で取得できますが、世帯全員を表示した住民票を発行するようにしてください。

 

本人だけの情報が表示される住民票は親子関係が確認できないので、親である証拠にはなりません。

 

また戸籍謄本は、本籍地にある役所にて取得できます。

 

場合によっては、今住んでいる居住地の役所ではないので要注意。

 

今住んでいる場所と本籍地が遠すぎる場合は、郵送での発行にも対応していますが、手に入るまでだいぶ時間がかかるので、早めに動くようにしてください。

 

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そう、それは前章でも話した通り「信頼できる不動産会社を見つけること」です。

 

家は人生で一番大きな資産であるため、良い不動産会社に当たるかどうかで数百万、場合によっては数千万円と変わることがザラにあります。

 

ただ、自分で近くの不動産会社を探し回るのも面倒だし、効率的ではありません。

 

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まとめ

以上、未成年が不動産売却する際に、絶対に知っておくべき必須知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

未成年だから売却できないわけではなく、法定代理人の協力さえあれば通常の不動産売却とあまり変わらないことを理解いただけたと思います。

 

未成年が所有する不動産を売却する際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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