不動産売却 弁護士

不動産売却で弁護士が必要になるのか気になっている方へ

最終更新日:2017年3月25日
不動産売却で弁護士が必要になるのか気になっている方へ
もしあなたがマンションなどの不動産をすでに売却中、または売却を検討しているのであれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・不動産売却に弁護士が必要って本当?
・どんなケースで弁護士が必要になるの?
・最終的には弁護士に頼む必要があるの?

このように不動産売却において弁護士が必要なのかどうか、気になっている人は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、不動産売却における「弁護士の必要性」について、絶対に知っておくべき必須知識を解説していきます。

 

この記事を読むことによって、不動産売却において弁護士が必要なのかどうかわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、どんなケースの時に弁護士を利用することになるのか、しっかり理解できていることでしょう。

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不動産売却で弁護士が必要となる4つのケース

不動産売却で弁護士が必要となる4つのケース
弁護士とはご存知「法律のプロ」。主な仕事としては、裁判での代理人をしたり、ケースごとによる法律の適用事例などをアドバイスしたりすることが挙げられます。

 

そんな弁護士が不動産売却の現場に絡むとき、一体どのような役割を果たすのでしょうか?

 

結論から言いますと、弁護士が一般的な不動産売却に関わることはほぼありません

 

10件あれば1件あるかないかの割合でしょう。

 

不動産売却の最終局面である「所有権変更」を弁護士が行うと勘違いしている人もいますが、大きな間違いです。

 

弁護士ではなく、正しくは司法書士が行います。

 

司法書士を利用するため、一般的な不動産売却の現場では、弁護士を利用することはほとんどありません。

 

しかし先述したように、10件中1件は関わってくるのも事実。では一体どのようなケースで弁護士を利用することになるのでしょうか?

 

契約書の内容チェック

買主と売主が交わすことになる「売買契約書」ですが、内容について完全に理解している一般人は絶対にいません。

 

大抵の人が全てを理解していないまま、契約を締結することになります。

 

自分では理解できないので不動産会社に解説してもらうのが一般的ですが、中には不動産会社だけでは不安なので、弁護士に契約書のチェックを希望するケースがあるのです。

 

売主が不利になるような内容はないか、不動産会社が不正を働いてないかを弁護士にチェックしてもらい、問題がある部分を報告書としてまとめてもらいます。

 

実際に悪徳な不動産業者はいまだにゼロではなく、ごく稀に売主を不利益にさせる内容で契約させようとするケースはいまだ存在します。

 

念には念をいうことで弁護士にチェックをしてもらう人は、今でも少なからず存在するのです。

 

ちなみに法人同士による超・高額の不動産売却になると、セカンドオピニオンとして弁護士のチェックは必ず入るようになっています。

 

白紙撤回・解約時のトラブル解決

購入希望者が出てきて無事に契約まで締結したとしても、まだまだ安心してはいけません。

 

契約したのにも関わらず、白紙撤回にしたいという話は結構な頻度で出てきます。

 

最初は乗り気だったのだけど、話が進むにつれ怖くなって「購入をやめたい」と考える買主がいるのです。

 

また予想に反して住宅ローンが合格できなかったので、契約をなかったことにして欲しいというケースも少なくありません。

 

法律的には手付金を放棄することによって、無条件で白紙撤回することができるのですが、手付金がない場合、泥沼のトラブルに発展します。

 

持ち主は「貴重な時間をムダにして、1円も手に入らない。なんとかしろ」と主張し、元・買主は「そうは言われても・・」とトラブルに発展するのです。

 

こうなると、個人間はもちろんのこと不動産会社が間に入っても解決できません。

 

個人間紛争の法律である「民法」のプロ、弁護士にトラブル解決をお願いする他ないでしょう。

 

代金受け渡しの立ち合い

多くの購入者は住宅ローンを使って、不動産を購入します。

 

住宅ローンを利用した場合、売却金額が売主の口座に直接振り込まれるので、金銭受け渡しのリスクがありません。

 

しかし現金で売買代金を受け渡しする際、膨大な金額を人様にさらすことになります。

 

現金を堅牢なアタッシュケースにいれて渡すことになるのですが、その前にお金のカウントを1枚1枚やる必要があります。

 

その際にカウントミスや窃盗などの何かしらトラブルが発生する可能性もゼロではありません。

 

これらのトラブルを未然に防ぐために、弁護士を依頼するケースがあるのです。

 

弁護士は警備員ではないので防犯能力はないのですが、何かあったときの立証人としての意味合いで立ち合いを依頼します。

 

ただし現金での受け渡し自体がそもそもあまりないので、弁護士立ち合いの機会はごくごく稀なケースだと言えます。

 

所有権変更時の立会い

実は現金受け渡しの立ち合いよりも、圧倒的に弁護士が立ち合いする可能性の高い事項があります。それは所有権変更時の立会いです。

 

今はほぼ撲滅されていますが、ひと昔前まで、不動産の名義を変更(所有権変更)する際に司法書士と不動産業者が共謀して犯罪を働くケースが頻発していました。

 

名義人を勝手に不動産業者に変えて、不動産を第三者に売り払うという悪質な犯罪です。

 

味方であるはずの不動産業者と司法書士が最後の最後で裏切るということから、なかなか防ぎようのない犯罪として問題になっていました。

 

この犯罪を阻止できる効果的な方法として、「弁護士の立ち合い」が主流になっていたのです。

 

悪質な行為をする不動産業者は根こそぎ逮捕され、このような手口を行う業者は今ではほぼ皆無となりました。

 

しかし念には念をということで、いまだに所有権変更時に弁護士を立ち会いさせるケースがあります。

 

信頼できる不動産会社が探せるかが重要

信頼できる不動産会社を探すことがもっと大事
前章でも紹介したとおり、結局は信頼できる不動産会社が探せればそれでOKということです。

 

家やマンションなどの大きなものを売却する上で一番大事なこと。

 

そう、それは前章でも話した通り「信頼できる不動産会社を見つけること」です。

 

家は人生で一番大きな資産であるため、良い不動産会社に当たるかどうかで数百万、場合によっては数千万円と変わることがザラにあります。

 

ただ、自分で近くの不動産会社を探し回るのも面倒だし、効率的ではありません。

 

そこで筆者がおすすめしているのが、「不動産一括査定サイト」を利用することです。

不動産一括査定サイトを利用すると、あなたの売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入れるだけで、適切な不動産会社を自動的にマッチングし、複数の不動産会社へ一度に査定依頼が行えます。

 

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ランキングの基準としては下記2つ。


  1. 実績十分の大手不動産会社に依頼が行えるのか
  2. 地方にも強い不動産会社に依頼が行えるのか

また、地域によっては1~2社しか依頼できない可能性があります。その際は、不動産一括査定を複数つかうのも手。(※詳細は「不動産売却を絶対に成功したい人の裏技」にまとめています。)


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まとめ

以上、不動産売却における「弁護士の必要性」について必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

基本的に弁護士を使う必要はありませんが、場合によっては弁護士に依頼しなければならないケースもあることを理解いただけたと思います。

 

今後、不動産の売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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