不動産売却　外国人

最終更新日：2019年11月2日

もしあなたがすでに不動産を売却中、または今後売却する予定なのであれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか？

日本に住む外国人が急増している時代ですから、外国人があなたの不動産を購入したいと言ってくる場合も少なくありません。

 

仮に外国人があなた不動産を「買いたい」と言ってきた時、どうやって対応すればいいかわからず、不安になっている人も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回の記事では、外国人に不動産売却する際に、絶対に知っておくべき必須情報を紹介していきます。

 

この記事を読むことによって、外国人相手でも上手く売却する方法がわかりますよ！

 

記事を最後まで読んだ頃には、外国人が相手ならではの「売却の注意点」も理解できているはずです。

 

外国人と日本人で手順の違いはある？

外国人を相手に不動産売却する際、最も気になるのは、日本人に不動産売却する場合との手順の違いだと思います。

 

結論から言うと、不動産売却の手順としては特に変わりません。

 

日本人・外国人ともに以下のような売却の手順になります。

1. 購入申し込み書をもらう
2. 手付金を支払う
3. 重要事項説明書を交付する
4. 売買契約書を締結する
5. 住宅ローンの本審査に合格してもらう
6. 売却金額の支払いを受ける
7. 所有権の変更をする
8. 不動産の引き渡しをする

外国人だからと言って特別な手順をふむ必要はなく、日本人が行う手順と同じ手順を行うことで売却することが可能です。

 

外国人が相手だからこその注意点

前章では「外国人と日本人で不動産売却の手順は変わらない」ことをお伝えしました。

 

外国人相手だからと言って、特別な手順をふむ必要はないことを、理解していただけたと思います。

 

ただし手順自体は変わりませんが、外国人が相手だからこその「注意点」は存在します。

 

日本人相手ではなかなか起こり得ないようなことが、外国人相手だと起こってしまうのです。

 

では一体どんなことに注意すべきなのか、具体的に解説していきましょう。

 

住宅ローンが落ちる可能性を考慮する

外国人が日本の不動産を購入する際、資金調達はどうやって行うと思いますか？

 

たまに現金での支払いが行われますが、大抵の場合、日本の銀行の住宅ローンを使って資金調達します。

 

日本の住宅ローンは海外のローンに比べて、金利もかなり安いということから、多くの外国人が好んで利用するのです。

 

しかし日本の銀行は外国人に対して、厳しめの審査を行っており、日本人より否決になりやすくなっています。

 

たとえ日本の一流企業に何年も勤めていたとしても、永住権がないという理由で問答無用で否決にする銀行も少なくありません。

 

外国人を相手に不動産売却するのであれば、高い確率で住宅ローンが通らないと覚悟しておくことをオススメします。

 

審査に落ちることを考えて、住宅ローンによる契約解除の特約などをしっかりと契約内容に盛り込むのを忘れないようにしてください。

 

購入後のクレームを覚悟する

日本の購入者と外国人の購入者で、圧倒的に違うことがあります。それは「購入後のクレーム」です。

 

日本人であれば、「まあいいか・・」と思うような些細な事でも、外国人であれば容赦なくクレームを入れてくる可能性大。

 

外国人相手に売却するのであれば、クレームを減らすために、いつも以上にリスク回避の準備をする必要があります。

 

しかし「クレームはして当たり前」という考えの外国人は多いため、いくらリスク回避してもクレームをしてくるはず。

 

「クレームはゼロにならない、なるべく減らす」という考えのもと、売却するようにしてください。

 

外国人のクレームでとくに多いのが「言った・言ってない」の水かけ論です。

 

「売却前にエアコンの新品をただでくれると言ったはずだ」と根も葉もないことを吹っかけてくれるのです。

 

全然言った覚えはないのに、あまりにもしつこいうえに、裁判までちらつかせてくるので言いなりになってしまうことも・・。

 

弁護士を介入させないと解決できないことも少なくないため、十分気を付けてください。

 

第三者の介入に注意する

外国人相手に不動産売却する際、必ずと言っていいほど第三者の介入が入ります。

 

第三者というのは親や親せき、知人のこと。

 

日本人相手の売却でも第三者の介入はたまにありますが、外国人の場合、親はもちろんのこと友人まで総動員で介入してきます。

 

「もう少し安くならないのか」「値下げしなくてもいいから、新品の家電つけて」と様々な要求を第三者が言ってくるのです。

 

購入者にとっては大事な関係の人なので、蔑ろにするわけにもいきません。

 

その人に買って欲しいのであれば、一人ひとりに説明・説得していく地道な動きが必要になるでしょう。

 

売却完了までの時間がかなりかかる

ここまで紹介してきたように、不動産売却の手順自体は変わらないものの、ローンで苦戦したり、様々な点での交渉や介入が入ったりするのが外国人相手の不動産売却の特徴です。

 

そのせいか、不動産が売却完了するまでの時間がものすごくかかります。

 

日本人相手の売却なら、購入申し込み書をもらってから1か月程度で売却完了できますが、外国人相手なら2～3か月はかかるでしょう。

 

時間をかけたのにも関わらず白紙撤回になることもあるため、不動産売却自体のモチベーションを大きく削られてしまうことも。

 

日本人相手の不動産売却よりも、辛抱強さが要求されるのは間違いありません。

 

「時間がかかって当然なんだ」という意識をもって、売却するようにしてください。

 

外国人に強い不動産会社が探せるかが重要

家やマンションなどの大きなものを売却する上で一番大事なこと。

 

そう、それは「信頼できる不動産会社を見つけること」です。

 

家は人生で一番大きな資産であるため、良い不動産会社に当たるかどうかで数百万、場合によっては数千万円と変わることがザラにあります。

 

ただ、自分で近くの不動産会社を探し回るのも面倒だし、効率的ではありません。

 

そこで筆者がおすすめしているのが、「不動産一括査定サイト」を利用することです。

 

不動産一括査定のオススメは「すまいValue」「HOME4U」

筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。

不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。

サイトを選ぶ基準としては下記3つ。

ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。

大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。

ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。

逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。

ただし不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。

筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。

それでは、各一括査定サイトの特徴をカンタンに紹介していきます。

不動産一括査定の詳細については「不動産一括査定サイトのおすすめは？【2019年最新ランキング】」で詳しく解説しています。

 

まとめ

以上、外国人相手に不動産売却する際に、必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

 

手順自体は日本人と何も変わりませんが、手順以外のことで苦戦を強いられる可能性が高いことを理解いただけたと思います。

 

今回紹介した事例がすべての外国人に当てはまるというわけではありませんが、外国人相手に不動産売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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