不動産売却 クーリングオフ

最終更新日:2016年12月31日

不動産売却におけるクーリングオフについて知りたい方へ

不動産売却におけるクーリングオフについて知りたい方へ
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・不動産売却にもクーリングオフは適用するのか
・どんな条件になれば適用されるのか
・そもそもクーリングオフとは何なのか

クーリングオフは不動産売買においても重要な要素。把握しているかいないでは大きな差が生まれるポイントです。

 

クーリングオフを押さえておけば、あなたが不動産売却を行う際に起こるかもしれないトラブルを未然に防ぐことができます。

 

この記事では不動産売却におけるクーリングオフの基礎知識はもちろん、どんな時が適用対象になるのかという「条件」を紹介。もちろん、利用する際の注意点も解説します。

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そもそもクーリングオフとは

そもそもクーリングオフとは
クーリングオフを日本語に訳すと「頭を冷やす」という意味になります。衝動的に買い物をした時、購入後少し経って冷静に振り返る時ありますよね。

 

「本当に必要な買い物だったのかな?」、と。頭を冷やして考えてみたら、「やっぱりいらないよ」と結論づけることはよくあります。

 

そんな人のためにつくられたのがクーリングオフなのです。購入から一定の期間内なら、購入の取り消しが出来るようになりました。

 

いわゆる「猶予期間」としてクーリングオフ制度が定められたのです。猶予期間内であれば「気が変わった」という理由でも、問答無用で購入や契約を解除出来ます。

 

法律で定められているため、その効力は絶対です。キャンセルされた側の業者はお客さんに対して、損害賠償や違約金を請求することはできません。

 

クーリングオフの期間は8日間。この間に手続きを行わなければ、クーリングオフは適用されません。

 

不動産売却もクーリングオフは適用される?

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買主を悪質な売買から守るため、不動産取引でもクーリングオフが認められています。不動産の契約を行ったあとに、この制度を利用すれば契約を解消することができるのです。

 

以前、うまい話でのせて質の悪い不動産を強制的に契約させるという事例が多発しました。そんな契約をことごとく解消してきたのが、クーリングオフ制度なのです。

 

不動産売却をするのであれば、あらかじめ制度について詳しく知っておく必要があります。実は場合によっては、クーリングオフが適用対象外となるケースが存在します。

 

ポイントは、「だれが売主なのか」「契約をどこで行ったのか」という2つです。

 

誰が売主なのか

不動産売却におけるクーリングオフ成立条件のひとつが、不動産売却を行う持ち主が不動産業者であることが挙げられます。

 

ここでいう不動産業者とは宅地建物取引業者のこと。個人もしくは宅地建物取引業者以外の業者の場合は、実はクーリングオフ適用対象なのです。

 

つまり自分の家を売ろうとしている一個人の場合、クーリングオフは適用されません。

 

契約をどこで行ったのか

契約した場所が不動産業者の事務所や関連する建物以外であれば、適用対象となります。

 

仮に事務所や関連する建物にて契約を行ったのであれば、いくら売主が不動産業者であってもクーリングオフは適用されません。

 

不動産業者は契約を行う際、ちゃんと事務所で行うのが常識です。そのためクーリングオフ対象になることは滅多にない、といっても過言ではないでしょう。

 

ちなみに買主側が自分の家で契約を希望して締結した場合も、クーリングオフ対象外です。

 

不動産売却をする側の心得

不動産売却をする側の心得
不動産売買におけるクーリングオフ制度について、世間一般的には買う側の目線でその重要性を訴えられがちです。

 

しかし不動産売却する側である売主の方も、クーリングオフの条件についてしっかりと把握しておくことは非常に大切。

 

個人が持ち主の不動産売却を行うなら、精度をきちんと把握しておくことで購入者側のクーリングオフ不正利用を防ぐことができます。

 

つまり購入者側が「クーリングオフを適用する」と言ってきても、「個人なので対象外です」としっかり釘をさせるのです。制度について知らなければ、焦ってトラブルになるような対応をしてしまいかねません。

 

この記事を読んだ方は、もし不動産を購入した相手が契約破棄を申し出てきても、焦らず対応することができるはずです。不動産売却の仲介を行う業者もクーリングオフについてよく知らない人が、新人を中心に実際にいます。

 

業者に任せておけばいいと思わず、しっかりと頭に叩き込んでおきましょう。

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まとめ

一般の人どころか不動産業者にすらもあまり知られていない、不動産売却におけるクーリングオフ制度。

 

この制度についてしっかり知っておくことは、不動産売却を成功させるうえで必要不可欠であることを理解いただけたと思います。

 

今後不動産売却をする際は、今回ご紹介した情報をぜひご参考ください。

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