不動産売却時 委任状

最終更新日:2016年12月31日

不動産売却における委任状について知りたい方へ

不動産査定における委任状について知りたい方
不動産売却を検討している人で、以下のような考えを持ったことはありませんか?

・もしかしたら自分では手続きできないかもしれない
・自分以外の第三者に手続きをしてもらうことはできるのだろうか

不動産売却をする際、当の本人がすべての手続きを行うのが普通です。最初はその予定であっても、急な出張や病気などが起こってしまえば話は別。

 

本人が手続きを行えなくなる場合だってあるのです。そんな「万が一の事態」を想定し、不動産売却の計画を立てていくことをオススメします。

 

つまりは本人不在の際、第三者に手続きを委任する際の手順を学習しておくのです。

 

この記事では、不動産売却の手続きを第三者に任せる際に絶対に必要な「委任状」について深ぼっていきます

 

もしかしたら不動産売却を委任するかもしれないという人はもちろんのこと、そうでない人も、ぜひこの記事で重要ポイントを押さえてください。きっと役に立つはずです。

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委任状を作成できる条件

委任状を作成できる条件
実は不動産売却は本人以外でも手続きが可能です。しかし条件があります。基本的には本人が海外に行っている、または病気やケガで入院している場合のみ

 

これらの条件がそろえば、第三者が本人に変わって手続きを行えます。その際、必要になのが「委任状」です。

 

委任書とは、本人が不動産売却の手続きを第三者に任せる意思を示したもの。

 

法律的に特に決まった用紙や形式はありません。しかし最低限書かなければならない内容はあります

 

もし委任状を作成するのであれば、事前にどのような内容が必須なのかしっかり把握しておきましょう。

 

不動産情報の記入

不動産情報の記入
不動産売却を本人以外の第三者に任せる場合、委任状を作成します。

 

委任状には対象の不動産情報を絶対に記入しなければなりません。実は、不動産情報を間違って記載してしまう人が非常に多いのです。

 

もし誤った不動産情報が記載された委任状を第三者へ渡してしまえば大変なことに。委任したはずの不動産とは、別の不動産が対象だと勘違いされてしまう可能性があります。

 

最悪の場合、本当に間違った不動産が売却されることもあり得ます。記述ミスでのトラブルは委任した第三者ではなく、委任状を作成した本人の責任が問われることでしょう。

 

委任状を作成する際、不動産情報の記入には十分に注意しましょう

 

正確に記入するための注意点

正確に記入するための注意点
委任状に正確な不動産情報を記載するためにはコツがあります。記載する前に「登記簿謄本」を用意しておきましょう

 

登記簿謄本とは、不動産の所在地や面積、所有者の名前と住所などが詳細に記された資料です。登記簿謄本はお近くの法務局で取得できます。

 

委任状を作成する必ず取得して、記載されている情報をそのまま委任状に書き写すようにしましょう。

 

委任状に書くべきこと

委任状に書くべきこと
委任状には法的に決まった形式や用紙がありません。書くべき内容は不動産情報だとお伝えしましたが、他にはどんな内容を書くべきなのでしょうか。

 

委任状とは、「本人は手続きに立ち会えない」「第三者に手続きを任せる意思」を記すための文書です。

 

本人がなぜ手続きに立ち会えないのかを明記して、その上で任せるという意思表示を書けばOK。文章がうまくなくても大丈夫です。

 

不動産売却の委任状の場合、売却する価格や手付金の額、不動産の引渡し日などを記載したほうが委任状としての効力が強くなります

 

他にも、契約時に結ぶ特記事項や有効期間を詳細に記載するべきでしょう。ここまでの内容を書いている委任状であれば、手続きがスムーズに進むこと間違いなしです。

 

以下に委任状に書くべきポイントをまとめます。

  • 不動産情報(登記簿を参考にして記入)
  • 本人が不動産売却をできない理由
  • 第三者に委任する意思表示
  • 契約内容(売却する価格・手付金の額・渡し日・特記事項・有効期間など)

そして忘れてはならないのは文末の「以上」という言葉。これを記載していなければ、委任状の何かしらの文言を勝手に付け加えられて悪用されます

 

不動産売却に関する契約は、人生を揺るがすほどの大金が動きます。リスク回避のためにも、細やかな部分にも気を使いましょう。「以上」を付けるか付けないかでも、だいぶ違います。

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まとめ

以上、不動産売却の手続きを第三者に委任する際に必要な「委任状」の作成する際のポイントについて紹介しました。

 

不動産売却は数千万円単位の高額な取引になります。

 

自分で行うならまだしも、第三者に手続きを委任するとなれば、さらなる慎重さが必要になります。最悪の場合、何者かの手によって委任状の内容が変更される可能性もゼロではありません。

 

石橋を叩くつもりで、慎重に作成するようにしましょう。今後不動産売却をする際は、今回ご紹介した情報をぜひご参考ください。

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