不動産売却 贈与税

最終更新日:2017年3月9日

不動産売却と贈与税の関係が気になっている方へ

不動産売却と贈与税の関係が気になっている方へ
もしあなたが不動産売却を検討中であれば、以下のような考えを一度は持ったことありませんか?

・不動産売却したら贈与税がかかるって本当?
・そもそも贈与税って何?
・贈与税を払わなくて済む方法はないだろうか

何も知らないままであれば、不安や疑問は永遠に解決することはできません。スカッと解消して、不動産売却に本腰を入れたいですよね?

 

そこで今回の記事では、不動産売却と「贈与税」の関係について、絶対に知っておくべき必須知識を解説していきます。

 

この記事を読むことによって、あなたが贈与税を支払うべきかどうかがわかりますよ!

 

記事を最後まで読んだ頃には、贈与税を支払わなくて済む方法も理解できていることでしょう。

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不動産売却の贈与税の基礎知識

不動産売却の贈与税の基礎知識
不動産売却と贈与税の関係を知るためには、贈与税の基礎知識を知る必要があります。

 

贈与税とは、(相続した時を除いて)個人が個人から不動産などの財産を手に入れた時、もらった方の個人が支払うことになる税金です。

 

贈与税は不完全な部分があった「相続税」の条項をサポートするためにあるとされており、相続税と密接な関係があります。

 

相続税は「お金を持っている人に、さらにお金が手に入ることを防止する役割」があります。

 

しかし贈与税ができる前までは、亡くなる前に不動産をあげれば、相続税から逃げられるという一種の「裏技」がありました。

 

このままでは相続税本来の役割を果たすことができないということから、贈与税が生まれたのです。

 

贈与税で支払うことになる金額は贈与された資産の金額によって変動します。

 

金額によって変わる税率は以下の通りです。

  • 200万円以下→10%
  • 200万円以上300万円以下→15%
  • 300万円以上400万円以下→20%
  • 400万円以上600万円以下→30%
  • 600万円以上1000万円以下→40%
  • 1,000万円以上1500万円以下→45%
  • 1,500万円以上3000万円以下→50%
  • 3,000万円以上→55%

もし2,000万円譲渡によって手に入ったのであれば1,000万円税金として納めることになります。

 

国民が支払うべき税金の中でも、かなりの納税額になる税金となっているのです。

 

贈与税が発生しないケース

贈与税が発生しないケース
ここまで贈与税の基礎知識について紹介してきました。

 

贈与税は個人から個人へ資産が譲渡されたら、課税される税金ということを理解していただけことでしょう。

 

あなたが相続以外で不動産を個人から贈与されて、売却したとします。

 

贈与された不動産を売却してお金を得たのであれば、贈与税が発生することになるのです。

 

しかし贈与税は問答無用で課税されるわけでもありません。実は課税されないケースもあるのです。

 

不動産売却の現場にて贈与税が課税されない可能性があるのは、一体どんな場合なのか解説していきましょう。

 

110万円以内の贈与

1月から12月までの1年間の間に110万円までの贈与であれば、贈与税は一切かかりません。

 

もし不動産売却をして110万円以下の売却金額になるのであれば、贈与税は発生しないことになるのです。

 

しかし110万円以下になる不動産売却はほぼ存在しないと言っても過言ではなく、一般的な不動産売却の現場ではあまり適用されない条件となっています。

 

適用できるのは、地方の土地売却などに限定されるでしょう

 

離婚した時に発生する財産分与

離婚すると行うことになる「財産分与」では、贈与税は一切かかりません。

 

ただしあまりにも贈与する額が多すぎる場合は、厳重なチェックが入ることも。

 

チェックによって、離婚そのものが贈与税から逃れるための「隠蔽」だったと認められてしまえば、通常どおり贈与税が課せられます。

 

贈与税を回避する方法

贈与税を回避する方法
贈与税が課税されないケースについて紹介してきましたが、不動産売却の現場ではなかなか適用されない条件ばかりであることを理解していただけたと思います。

 

読者の中には「自分は非課税になる条件に当てはまらない・・」と落胆している人もいることでしょう。

 

そんな方に朗報があります。実は非課税にならなかったとしても、贈与税には「控除」される可能性があるのです。

 

控除とは支払うべき税金を「なかったことにしてくれる」制度

 

仮に300万円の譲渡があったとしても、控除が300万円あれば支払うべき税金は0円になるという非常にうれしい制度です。

 

控除になるのにも条件があります。一体どんな条件があるのか紹介していきましょう。

 

贈与税が発生したら誰でも使える控除

実は特別な条件を求められず、贈与税が発生したら誰でも無条件で使える控除があります。

 

控除される額は「もらう人とあげる人の関係」によって変わってくるのが特徴。

 

祖父から孫などの特別な関係同士の贈与になると、控除額が増えるのです。

 

まず紹介するのは特別な関係ではない一般的な個人同士の贈与の控除額。以下の通りになります。

  • 200万円以上300万円以下→控除額10万円
  • 300万円以上400万円以下→控除額25万円
  • 400万円以上600万円以下→控除額65万円
  • 600万円以上1,000万円以下→控除額125万円
  • 1,000万円以上1,500万円以下→控除額175万円
  • 1,500万円以上3,000万円以下→控除額250万円
  • 3,000万円以上→控除額400万円

もし祖父から孫、親から子などの贈与になると控除額は以下のように変動します。

  • 200万円以上300万円以下→控除額10万円
  • 300万円以上400万円以下→控除額30万円
  • 400万円以上600万円以下→控除額90万円
  • 600万円以上1,000万円以下→控除額190万円
  • 1,000万円以上1,500万円以下→控除額265万円
  • 1,500万円以上3,000万円以下→控除額415万円
  • 3,000万円以上→控除額640万円

特別な関係同士の贈与になると、控除額もかなり優遇されていることを理解していただけたと思います。

 

結婚20年以上の夫婦間のみ使える控除

結婚から20年たった夫婦が、自分が住むための不動産を贈与した場合、なんと2,000万円まで控除することが可能できます。

 

つまり2,000万円までの不動産売却であれば、売却で手に入れたお金は「なかったこと」にできるのです。

 

ただし、回数制限が定められており、夫婦1組につき1回までしか使うことができません

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まとめ

以上、不動産売却に関係する贈与税について必要な知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

不動産売却をする際は、今回紹介した知識をぜひ活用してみてください。

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