家購入 減税

最終更新日:2018年2月4日

「家の購入で使える減税制度」を完全ガイド

「家の購入で使える減税制度」を完全ガイド
「家の購入で使える減税制度」について調べている人は、以下のような不安や疑問を解決するために情報収集しています。

 

あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか?

・家を購入すると、どんな減税制度を適用できるのだろうか・・・
・家の購入で受けられる減税制度をすべて知っておきたい
・減税以外にも家購入のお得な制度ならあるなら、教えて欲しい

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、家の購入に踏み切ってはいけません。

 

家の購入で使える減税制度を把握していないので、このままではあなただけがずいぶん損することになるでしょう。

 

せっかく家を購入するのであれば、手出しのお金が少なくなるお得な制度は全て使いたいですよね?

 

そこで今回の記事では「家の購入で使える減税制度」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。

 

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「家の購入で使える減税制度」に関する知識は、すべて網羅できるとお約束します。

 

読み終えた時には、

  • 「家の購入で受けられる5つの減税制度」
  • 「減税以外にもある家購入のお得な制度」

についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

 

家の購入で受けられる5つの減税制度

家の購入で受けられる5つの減税制度
まず紹介するのは「家の購入で受けられる5つの減税制度」です。

 

新築時に受けられる減税制度は、実は複数種類あります。

 

新築を建てたら、勝手に減税されてくれれば一番良いのですが・・・。

 

残念ながら自分で申告をしなくては、受け取ることが不可能です。

 

制度はあっても、受けとり出来なければ価値がありませんよね。

 

実際、かなりの方が損をしているのが現状です。

 

だからこそ全ての減税制度を、それぞれをチェックしておくべきです。

 

あなたが受け取ることができる減税制度が無いか、確認してみましょう。

 

もしあれば、忘れずに受け取るようにしてください。

 

今回ピックアップする家購入でつかえる減税制度は以下の通りです。

家の購入で受けられる5つの減税制度

  1. 住宅ローンの減税制度
  2. 登録免許税の減税制度
  3. 不動産取得税の減税制度
  4. 固定資産税の減税制度
  5. 贈与税の減税制度

 

住宅ローンの減税制度

減税制度の中で、唯一身近になっていると言うべきなのが「住宅ローン減税」です。

 

活用すると住宅ローン残債の1%が、10年間「所得税」および「住民税」から控除されます。

 

年間40万円を控除額の上限とし、10年間で最大400万円の返金になるのです。

 

今から新築をしようと思っている方はもちろん、もう新築をした方も対象です。

 

完成から10年以内なら、申告をして返金を受けられるは大きな利点でしょう。

 

まだ住宅ローン減税を適用してないなら、今年から返金を受け取ってください。

 

しかし住宅ローン減税も、その名前からか、勘違いされています。

 

具体的には、徴収される税金が減ると思っている方が非常に多いのです。

 

しかし住宅ローン減税は、過払い税金として返金される仕組みになっています。

 

そのため、年末に確定申告をしなくては受け取ることができません。

 

確定申告をして住宅ローン減税する方法は、当サイトの過去記事である「住宅ローン控除を利用する人は必見!住宅ローンと「年末調整」の関係性を解説」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

詳細に方法を解説しているので、今回の記事内容がより理解できるでしょう。

 

登録免許税の減税制度

住宅ローン減税と違って、特別な行動は必要ありません。

 

自動的に軽減される制度なので、今建てれば適用されると覚えてください。

 

新築すれば、建物や土地の所有権があなたにあることを公的に証明します。

 

証明のため、「所有権移転登記」および「所有権保存登記」を実行しないとなりません。

 

さらに、住宅ローンを借り入れる場合、土地建物を担保に融通して貰うことになります。

 

借りる際、担保にいれる意思表示をするため、抵当権も設定します。

 

このような登記行為において、登録免許税は発生するのです。

 

ただし登録免許税は、平成30年3月31日までの新築なら軽減できますよ。

 

登録免許税については、当サイトの過去記事である「報酬は妥当?!マンション売却取引で司法書士は何をしてくれるのか徹底解説」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

上記の記事は、実際に登記を行う司法書士について解説した記事です。

 

登録免許税も詳しく解説しているので、減税についてより理解できるでしょう。

 

不動産取得税の減税制度

売買や贈与で不動産を取得すると、取得不動産に対し課税が行われます。

 

具体的には、都道府県から徴収される税金で、不動産取得税と言います。

 

納税通知書を通して、金融機関で支払うことになるでしょう。

 

金額については、あなたが住む都道府県によって違います。

 

しかし軽減措置をとらない場合、数十万円になることもあります。

 

一方、軽減措置を受けると、ゼロから数万円程度になるでしょう。

 

軽減措置を受けるために、特別な申告などは必要としません。

 

しかしどの不動産も対象となるわけではなく、対象となる条件があります。

 

控除を受けるための要件は、床面積が50m2から240m2以下であること。

 

さらに、自己居住用の住宅であることが求められます。

 

ちなみに不動産取得税が控除されるのは、平成30年3月31日までです。

 

固定資産税の減税制度

固定資産税は市町村が、個人や法人の持つ固定資産に課税する地方税です。

 

土地や住宅は、固定の資産とみなされますので、当然課税対象です。

 

土地や建物を取得すると、固定資産税を払わなければなりません。

 

ただし減税制度も用意されており、長期優良住宅・免震住宅がターゲットです。

 

他にもバリアフリー住宅などに対しては、固定資産税が減税されます。

 

肝心の減免対象や、金額は市町村によって違います。

 

新築などを取得する際は、固定資産税の減免について事前に確認してください。

 

市町村の税務課に聞けば確実ですが、不動産業者に聞くのもアリです。

 

固定資産税は徴収の見直しができる

ちなみに固定資産税は、適正に徴収されているかどうか見直すことができます。

 

毎年徴収される固定資産税に対し、少し高すぎると思うこともあるでしょう。

 

疑問を抱いたのであれば、自治体から来る課税明細書を要チェックです。

 

確認する項目は、「土地の面積」「建物の面積」の2点です。

 

また土地地目が「宅地」になっているかも、チェックしておくといいでしょう。

 

土地の面積や建物の面積が間違っている場合、過大に評価されています。

 

正しく申告しなおすことで、固定資産税を引き下げることができるでしょう。

 

次に、土地の地目についてですが、「宅地」かどうかによって全然違います。

 

実は宅地に対してかけられる税金は、優遇されているのです。

 

宅地以外のその他の地目よりも、固定資産税がリーズナブルになります。

 

建物の敷地となっているのなら、「宅地」に変更することが可能です。

 

土地の地目が宅地以外であるなら、地目変更登記申請をして修正しましょう。

 

地目変更申請は、オーナー本人が申請するケースでは数千円で済みます。

 

しかしかなりのめんど臭さになるので、代理人を活用するのをお勧めします。

 

代理人として業務をやり遂げられるのは、土地家屋調査士の資格を持っている人です。

 

費用は5万円程度かかりますが、これからずっと税金が優遇されます。

 

すぐに元は取れるので、ケチらずに依頼すべきです。

 

代理人に依頼してでも、すぐに変更することをおすすめします。

 

固定資産税については、当サイトの過去記事である「固定資産税を滞納している不動産は売却できる?固定資産税の基礎知識を解説」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

さらなる税務知識を解説しているので、税金についてより理解できるでしょう。

 

贈与税の減税制度

住宅取得用に贈与されたお金は、「一定の要件」を満たせば非課税になります。

 

「一定の要件」は、とてもややこしいので、簡単にまとめてみましょう。

 

「父母や祖父母のお金で家を建てても、一定金額までは贈与税がかからない」

 

上記のような制度で、お金をもらっても家を建てれば減税されるのです。

 

ただし、非課税対象の条件が決まっているので、注意しなければいけません。

 

まず贈与者が、日本に住所を持っていることが必須です。

 

また贈与を受けた時に直系卑属(子や孫)であることも求められます。

 

さらに、贈与を受け取った年の1月1日のタイミングで二十歳以上なのも重要です。

 

最後に贈与された年の合計所得が2,000万円以下であることも要チェックです。

 

贈与税については、当サイトの過去記事である「不動産売却すると贈与税がかかる?初心者向け贈与税ガイド」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

さらなる税務知識を解説しているので、税金についてより理解できるでしょう。

 

ここまでは、「家の購入で受けられる5つの減税制度」をお伝えしました。

 

家の購入で受けられる減税制度はどんなものがあるのか、理解していただけたと思います。

 

しかし実は減税以外にも、家の購入時に使えるお得な制度があることをご存じでしょうか。

 

せっかく家を購入するのであれば、絶対に知っておかないと大きな損をすることになるでしょう。

 

そこで次は「減税以外にもある家購入のお得な制度」について紹介していきます。

 

減税以外にもある家購入のお得な制度

減税以外にもある家購入のお得な制度
新築をすると補助金を受けることができるのをご存知でしょうか。

 

新築時に受け取れる補助金は、実にたくさんありますが。

 

しかし、補助金のほとんどが知られていません。

 

補助金制度はこちらから申請しなければ、受け取ることができません。

 

知らないということは、数万円から数十万円をドブに捨てているのと同義です。

 

手に入るお金をもらわないなんて、もったいないと思いませんか?

 

対象になっている補助金は、ちゃんと受け取っていくようにしましょう。

 

そこで、この記事では家購入の際に手に入れられる補助金サービスをまとめました。

 

もしあなたが利用できそうな補助金を見いだすことができたら、大チャンスです。

 

ぜひ申請して、お金を受け取って頂ければ幸いです。

 

ここまで紹介してきた減税制度も活用すれば、効果絶大になるでしょう。

 

さらに数百万円の返金を受け取ることができ、圧倒的にお得です。

 

今回ピックアップする家購入でつかえる補助金制度は、以下の通りです。

減税以外にもある家購入のお得な制度

  1. 住まい給付金
  2. 地域型住宅グリーン化補助金
  3. 各市町村が提供する補助金
  4. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援補助金
  5. エネファーム設置補助金

 

住まい給付金

家購入に支給される補助金で、最も有名なものが「住まい給付金」でしょう。

 

住まい給付金は、一定年収以下の人の負担を軽減する補助金です。

 

消費税増税がきっかけの制度なので、消費税10%になれば給付額が変わります。

 

目下のところは消費税10%への税率アップは、平成31年10月にスケジュールされています。

 

平成31年までは8%が適用されますので、今回は8%時の要件をお伝えします。

 

ちなみに消費税については、当サイトの過去記事である「課税対象から節税方法まで解説!不動産売却における「消費税」の全知識」にて詳しく解説しておりますので、気になる方はチェックしてみてください。

 

不動産と消費税の関係が詳しく解説しているので、今回の記事の内容が、より理解できることでしょう。

 

住まい給付金の各種要件

住まい給付金の主な条件は、床面積が50m2以上の自己用住宅であることです。

 

また施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認されることも求められます。

 

具体的には「住宅瑕疵担保保険」を利用することにした住宅のことです。

 

さらに住まい給付金を適用するには、年収が510万円以下であるのも重要です。

 

年収510万円以下であれば、10万円から30万円までの金額が支給されます。

 

具体的には年収425万円以下が30万円、425~475万円が20万円です。

 

そして475万円から510万円が、10万円の支給となっています。

 

「住まい給付金」についてさらなる情報が知りたい人は、公式ホームページをチェックしてみてください。

地域型住宅グリーン化補助金

地域型住宅グリーン化補助金は、優良な住宅に対して支給される補助金です。

 

1年中募集されているわけではなく、年に数回期間を決めて募集されます。

 

最大165万円という、金額の大きな補助金です。

 

ただし、適用要件や時期についてはかなり複雑な面があるので要注意です。

 

適用難易度の高い補助金なのを覚悟したうえで申請するようにしましょう。

 

「地域型住宅グリーン化補助金」についてさらなる情報が知りたい人は、公式ホームページをチェックしてみてください。

 

各市町村が提供する補助金

市町村によっては、家購入で適用できる補助金制度を設けています。

 

各市町村の補助金は、一般的には新築ではなくリフォームへの補助金です。

 

一般的にリフォーム用だと認知されているのですが、実は違います。

 

太陽光発電設備や、低炭素住宅に対して補助金を出している自治体も多いです。

 

そのため、リフォームではない新築時でも、受けられる場合があるのです。

 

自治体によって異なりますが、一般的には適用案件が定まっています。

 

主に新築工事費への補助や融資のような案件が、補助の対象となります。

 

また耐震改修の補助・エコリフォームへの補助・バリアフリー改修も対象です。

 

さらには太陽光発電設備やスマートハウスへの補助も増えてきています。

 

場合によっては、長期優良住宅・低炭素住宅への補助もあるでしょう。

 

各市町村の補助金を適用する要件

利用条件は、各市町村によって違いますが、一般的な「目安」はあります。

 

まず、地元の建設業者による工事と、市町村に居住するのは必須です。

 

また税金をちゃんと納めており、補助金対象の予算が残っているのも重要です。

 

さらに国の補助との併用不可なケースも多いです。

 

もし適用を希望するなら、地方公共団体の住宅関連の助成制度を調べましょう。

 

一番手っ取り早いのは、役所の建築課に電話して聞くことです。

 

よほど忙しくない限り、丁寧におしえてくれますよ。

 

また地域に根ざした工務店に聞くのもアリです。

 

老舗であれば、あなたのエリアの助成制度について知っている可能性大です。

 

家づくりを相談する際に、一緒に聞いてみるといいでしょう。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援補助金

通称・ゼロエネ住宅補助金は一定条件を満たせば、75万円支給される補助金です。

 

金額が大きいので、ぜひとも受け取りたい補助金といえるでしょう。

 

平成26年度から続く補助金ですが、いつ終わってもおかしくない補助金です。

 

もしZEH(ゼロエネルギーハウス)という特殊な方法を、検討されるのであればチャンスです。

 

是非とも公募されたタイミングで、補助金を受け取りたい補助金といえます。

 

「ゼロエネ住宅補助金」についてさらなる情報が知りたい人は、公式ホームページをチェックしてみてください。

 

エネファーム設置補助金

エネファームをご存知でしょうか?別名「家庭用燃料電池」として有名です。

 

水素と酸素から電気と熱をつくるシステムで、今注目されています。

 

昨今、グリーン化推進事業の一環として、エネファームの導入が推奨中です。

 

推奨をすすめるうえで、助成制度が設けられています。

 

補助を受ける条件は、シンプルに「金額」となっています。

 

定められた基準価格と据切価格をそれぞれ下回る金額であるのが肝要です。

 

細かく説明すると適用条件が難解なので、あまり理解されていない補助金です。

 

簡単に言えば、導入費が据切価格以下であればOK。

 

下回るだけで、補助金を受けられる可能性があると覚えておけばいいでしょう。

 

基準価格以下であれば、最大で19万円の補助が受けられます。

 

基準価格より高く、据切価格以下なら最大で9万円受け取ることができます。

 

さらにLPガスを燃料とするエネファームだと大チャンスです。

 

LPガス仕様を採用するだけで、追加で3万円の補助が受け取れます。

 

また寒冷地仕様のエネファームを導入した場合も、追加の3万円が適用です。

 

エネファーム設置補助金は複雑で難しいうえに、適用期間が定まっています。

 

本気で適用するなら、エネファーム導入業者に質問しておくのが得策です。

 

自分の力だけで理解できるという人は、公式ホームページをチェックしてみてください。

 

お得に家を購入したいならローコストがおすすめ

減税制度や補助金制度を最大減活かすのであれば、いっそのことローコスト住宅を建ててみてはどうでしょう。

 

低価格で質の良い新築が建築できるので、減税制度や補助金をつかえば圧倒的に低コストで仕上がります。

 

ローコスト住宅については、当サイトの過去記事である「ローコスト住宅で後悔しない7つのポイント!低価格の仕組みも解説」にて詳しく解説しております。

 

しかしどの業者なら良い住宅を建てられるかなんて、分からないですよね?

 

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まとめ

以上、「家の購入で使える減税制度」をテーマとして、様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

紹介した知識さえ押さえておけば、「家の購入で使える減税制度」に関する知識は、すべて網羅できているのでご安心を。

 

今後、家を購入する機会があるなら、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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