農地(田んぼ・畑)売却解説!売買条件や流れ、手数料・税金やオススメの売却方法などを徹底解説

更新日:2021/4/20

相続で引き継いだ畑や、実家の田んぼ等、不要となっている農地の処分で困っている人もいると思います。

現在は、農業をやる人が極めて少ないため、農地としては売ろうと思ってもなかなか売却できないのが現状です。

さらに、農地を売却するには、農地法や都市計画法といった法律の知識を必要とします。

そこで、以下のことが気になっている方も多いのではないでしょうか

・農地を売買するにはどうしたら良いのか知りたい
・農地の売却の障害となっている法律の概要を知りたい
・農地を売却したときの税金はどのようになるのか知りたい

そこで今回の記事では農地の売買にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは農地売買の基礎知識を得ることができます。

農地売買は宅地よりも難易度が高い

農地の売買も、基本的には普通の宅地の売買と同じです。

ただし農地は、法律(農地法)で厳しい制限があり、農家や農業参入者以外には自由に売却することができないため、売却難易度は高いです。

農地は宅地に比べると価格が安い

農地は、宅地に比べると、価格も非常に安いです。

また、農業を行う目的で購入する人も少なく、売却には時間もかかります。

早く売ろうとしても簡単には売れません。

農地の売却は、気長に構えて、売れるのをじっくり待つ必要があります。

以上、ここまで農地の売買の特徴について見てきました。

では、農地の価格はどのような要因によって決まるのでしょうか。

そこで次に農地の価格が決まる要因についてご紹介します。

農地の価格が決まる要因

農地の価格を決定する要因としては、以下のようなものがあります。

農地の価格を決定する要因

  1. 日照、乾湿、雨量等の状態
  2. 土壌及び土層の状態
  3. 農道の状態
  4. 灌漑排水の状態
  5. 耕うんの難易度
  6. 集落との接近の程度
  7. 集荷地との接近の程度
  8. 災害の危険性の程度
  9. 公法上及び私法上の規制、制約等

このうち、農地は「公法上及び私法上の規制、制約等」によって、とても大きな影響を受けます。

農地の売買に大きく影響を与える法律は、「農地法」と「都市計画法」の2つです。

都市計画法に関しては、市街化調整区域内の開発許可に影響を与えます。

そこで、農地法と市街化調整区域内の開発許可について説明していきます。

農地売買に影響を与える「農地法の許可」

農地の売買の最大の障害となるのは、農地法です。

簡単に言うと、農地は他の土地とは異なり、売却するのにお上の許可を得なければなりません。

農地は国の食糧を生み出す大切な土地であるため、農地が減少することは国の死活問題となるというのが農地法の根底にあります。

しかしながら、現状では農地が減る以上に、農業就労人口が激減していますので、現状と法律が噛み合っておらず、法律が厄介な存在になっています。

農地法は、売却もしくは用途の転用に関して、以下の規定を設けています。

規定がそれぞれ農地法の3~5条に記載されているため、3条許可、4条許可、5条許可と呼ばれています。

名称内容許可権者
3条許可AからBへ農地を農地として売却すること農業委員会
4条許可自分で農地を農地以外に転用すること都道府県知事または指定市町村町
5条許可AからBへ農地を農地以外に転用して売却すること

簡単に言うと、農地を農地として売る場合は3条許可が必要となります。

農地を農地以外に転用して売る場合は5条許可が必要となります。

4条許可に関しては、売却せずに自分で農地を別の用途に転用する場合の許可になります。

ただし、ここで用途転用に関する4条許可と5条許可には例外があります。

市街化区域における農地については、用途転用に関しては「農業委員会への届出」だけで良いという例外規定があります。

市街化区域とは、都市計画法で定められる「すでに市街化を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

市街化区域は、主に人が多く住んでいる都市部に定められています。

市街化区域は、「どんどん人が住む街(市街化)してください」というエリアであるため、農地を、建物を建てるための宅地に転用することはウェルカムなわけです。

よって、市街化区域では、用途転用に関しては単なる届出だけで良いということになります。

例えば、市街化区域内の農地を、AさんからBさんへ転用目的で売却する場合は、届出という簡単な手続きで済ますことができます。

しかしながら、農地を農地として売却する3条許可に関しては、農業委員会への許可が必要となります。

農地法は、発想として農業に従事する人が変わることを嫌がります。

人が変わると、収穫量も変わってしまうためです。

例えば、専業農家の人から農業経験のないサラリーマンに農地を売ろうとすると、許可が下りません。

サラリーマンに売ってしまうと、実質、農地が減ってしまうことになるため、ちゃんと農業をできる人でないと、売却の許可が下りないのです。

ここで、農地法の規制を受ける農地とは、どのような土地を指すのかが問題となります。

まず、農地は現況主義で判断されます。登記簿謄本の地目は関係ありません。

登記簿謄本の地目が山林となっていても、現役バリバリの農地なら、それは農地法の対象となる農地です。

一方で、耕作放棄地はどうでしょうか。実は、、耕作放棄地の農地法の対象となる農地です。

耕作放棄地とは、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地のこと

一時的に休耕しているものとみなされ、農地法の対象となります。

現況主義なのですが、なぜか休耕地は農地です。

実質的には、耕作放棄地の売買は非常に多いです。

相続で引き継いだ畑や、実家の田んぼ等は、ほとんどがこの耕作放棄地に該当しているためです。

耕作放棄地は農地法の対象となります。

市街化区域以外の土地であれば、転用目的の売却でも許可が必要ですのでご注意ください。

逆に、家庭菜園の土地は、現役バリバリであっても農地ではありません。

現状況¥義と言いつつ、家庭菜園は一時的な利用形態であるとみなされます。

以上ここまで農地法について解説してきました。

市街化区域という言葉が登場してきましたが、似たようのものに市街化調整区域があります。

次に市街化調整区域の開発許可についてご紹介します。

農地売買に影響を与える「市街化調整区域の開発許可」

都市計画法では、市街化調整区域というエリアも定めています。

市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」です。

市街化調整区域は、市街化区域と隣接したエリアに定められます。

そのため、放っておくと、どんどん農地が宅地化される可能性があることから、厳しい規制が定められています。

具体的には、市街化調整区域内の土地は、許可を受けないと建物を建てることができません。

この許可のことを開発許可と呼んでいます。

市街化調整区域内の農地は、転用には開発許可を必要とします。

例えばAさんからBさんへ転用目的で農地を売却しようとすると、農地法の5条許可と都市計画法の開発許可のW許可を得る必要があります。

そのため、市街化調整区域内の農地を転用目的で売却するには、極めてハードルが高くなるという点に注意が必要です。

市街化調整区域内であっても、農地として売却するのであれば、3条許可のみで済みますが、転用目的とすると、開発許可まで必要となるため、ほとんど購入する人がいないということになります。

市街化調整区域内の農地は、農地の中でも特に売却の難しい土地になります。

売買をする前に、自分の所有している農地がどのようなエリアに属しているかについて、きちんと確認するようにしましょう。

以上、ここまで市街化調整区域の開発許可について見てきました。

農地売却の流れ

これまでお伝えしてきましたが、農地を売却できるのは農家や農業参入者に対してのみになります。また、農地の売却には、農業委員会の許可が必要です。

農地の売却方法は以下の2種類があります。

1.農地のまま売却する
2.農地転用して売却する

農地のまま売却する

農地のまま売却するためには、以下のステップを踏む必要があります。

農地のまま売却するためのステップ

  1. 買い主となってくれる農業従事者を見つける
  2. 許可を条件とした売買契約を締結
  3. 農業委員会に許可申請
  4. 許可前に所有権移転請求権仮登記
  5. 許可後に代金支払いと所有権移転登記(本登記)

ステップ1. 買い主となってくれる農業従事者を見つける

農業従事者から、買い主となってくれる候補を見つけるのは、とても難しいです。

買い主を見つける方法として、以下の方法が検討できます。

・農地中間管理機構に農業従事者の斡旋依頼
・農地に強い一括査定サイトを使って仲介業者とコンタクト
・全国農地ナビに農地の売却情報を掲載

「全国農地ナビ」や「農地中間管理機構」を使った農地売却の方法は、人脈が必要だったり、売却までに時間がかかってしまうことが多いので難易度が高いです。

初めて農地を売却する人は、農地に強い一括査定サイトを使って、不動産仲介業者に協力を得ながら買主候補を見つけていきましょう。

ステップ2. 許可を条件とした売買契約を締結

農地のまま売却するためには、農業委員会の許可が必要になりますが、先に買主と売買契約を結びます。

農業委員会の許可よりも先に売買契約を結ぶ理由は、売却の成立が不透明だったり、買主が不明の状態では、許可が下りない可能性が高いからです。

許可が下りることを前提とした売買契約になるため、仮に許可が下りなかった場合は契約無効になるので注意しましょう。

ステップ3. 農業委員会に許可申請

買主との売買契約締結後は、各市区町村役場にて農業委員会に許可申請を行います。

農業委員会に提出する必要書類は、各農業委員会ごとに異なることがあるので、きちんと事前に確認するようにしましょう。

例えば、埼玉県朝霞市の農業委員会の提出書類は以下の通りです。

・農地法第3条届出添付書類
・農地法第4条届出添付書類
・農地法第5条届出添付書類
・農地改良届出添付書類
・納税猶予に係る適格者証明願添付書類
・生産緑地に係る農業の主たる従事者等についての証明願添付書類

農業委員会各種申請添付書類一覧 – 朝霞市

ステップ4. 許可前に所有権移転請求権仮登記

農業委員会から正式な許可が下りる前に、農地の所有権を間違いなく買主に移転するという意味で、仮登記を行います。

仮登記(かりとうき)とは、不動産について誰が権利を持っているのか、その不動産の情報などとともに記録される「登記」を仮に行うこと

仮登記をしておけば、他の人に農地が売買されることがなくなるので、買主側が安心することができます。

※必須の手続きではないですが、お互いの信頼関係を築くためにされることが多いです

ステップ5. 許可後に代金支払いと所有権移転登記(本登記)

農業委員会から許可が下りると許可証が交付されたら、本登記になる所有権移転登記を進めます。

その後、買主からの売却代金を受けとり、農地売買は完了になります。

 

次に農地転用して売却する方法について見ていきましょう。

農地転用して売却する

農地転用とは、農地を農地以外のものにすることです。

例えば農地を宅地や駐車場、資材置場、道路等にすることは農地転用に該当します。

農地転用には以下の二種類があります。

1.所有者を変更しないまま農地を転用する方法
2.売却または賃貸をすることで農地を転用する方法

2種類の転用に関しては、農地法の第4条と第5条に規定されており、それぞれ4条許可、5条許可といった名称で呼ばれることが多いです。

名称内容
4条許可所有者を変更しないまま農地を転用するときの許可
5条許可売却または賃貸をすることで農地を転用するときの許可

役所へ申請に行くと、「4条」や「5条」といった言葉が登場してきますので、覚えておくことをオススメします。

ここで、対象となる農地は、「耕作の目的に供される田畑や果樹園等」であることが原則です。見た目上が農地であることが重要で、現況主義を採用しています。

農地転用も、農地法により原則は許可が必要です。

また農地には、転用できない農地もあるため、最初は窓口で農地種別の調査を行ってもらいながら、農地転用の申請作業を進めていきましょう。

農地を売却した場合の税金

譲渡所得

農地を売却したときは、譲渡所得と呼ばれる所得が発生し、所得税および住民税が課せられることになります。

譲渡所得は、以下の式で表されます。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用

譲渡価額とは、売却額です。取得費は農地の購入額になります。譲渡費用とは仲介手数料等の売却時に要する費用です。

課税の特例

国内では農業が衰退しているため、農業をやる気のある人に売ったのにも関わらず、高い税金がかかってしまっては、農業の促進を図ることができません。

そのため、農業の担い手への売却を促すため、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画等により売却した場合など、一部の売却では特別控除が認めらえます。

特別控除がある場合の譲渡所得は以下の通りになります。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除

特別控除額とその要件は以下の通りです。

特例控除額要件
農地利用目的の譲渡800万円・ 農用地区域内の農地を農用地利用集積計画又は農業委員会のあっせん等により譲渡した場合
・ 農用地区域内の農地を農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体に譲渡した場合
1,500万円・ 農用地区域内の農地等を農業経営基盤強化促進法の買入協議により農地中間管理機構に譲渡した場合
転用目的の譲渡の例5,000万円・ 農地が土地収用法等により買い取られる場合 等

特別控除を適用して、譲渡所得がゼロ以下となれば、所得税および住民税は発生しません。

尚、税率は所有期間によって異なります。

所有期間は5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得とされます。

それぞれの税率は以下の通りです。

所得税住民税合計税率
短期譲渡所得30.63%(※注)9%39.63%
長期譲渡所得15.315%(※注)5%20.315%

(注) 平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

所有期間は、相続しても、被相続人の所有期間を引き継ぐことができます。

農地を相続した場合

農地を相続した場合、農地法の定めにより遅滞なく農業委員会に届け出ることが必要です。

また、農地を相続した相続人が農業を営む場合には、「農地にかかる相続税の納税猶予」という特例があるため注意が必要です。

スムーズに農地を売却したいなら不動産一括査定サイト

農地を売却する場合は、農地を扱ったことのある地元の不動産会社に依頼することをオススメします。

農地の仲介には、許可手続きを進めるうえでの経験が必要だからです。

といってもそもそも不動産会社を知らない人も多いと思います。

そんな時便利なのが「不動産一括査定サービス」です。

不動産一括査定のオススメランキング

不動産一括査定のオススメランキング

筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。

不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。

サイトを選ぶ基準としては下記3つ。

不動産一括査定を選ぶときの3つの基準

  • 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
  • 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
  • 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること
ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。

大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。

ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。

逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。

不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。

筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。

当サイトがオススメする不動産一括査定サイトの賢い選び方

3つのチェックで分かる!不動産査定サービス診断

都市部や県庁所在地など人口が多いエリアの物件にオススメ

  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 大手・中堅や地域密着が探せる「HOME4U
  3. 知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO
  4. 両手仲介なしの売り手専門「SRE不動産(※旧ソニー不動産)

都市部での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

田舎や地方の人口の少ないエリアの物件にオススメ

  1. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「イエウール
  2. 地域密着の不動産会社を多く探せる「ホームズ
  3. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

地方での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

収益・投資用物件にオススメ

  1. 投資物件に特化した一括査定サイト「リガイド
  2. マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ
  3. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  4. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

投資物件の売却に特化した「リガイド(RE-Guide)」をベースに、物件特性に合わせて他の一括査定サイトの併用がオススメです。

それでは、各一括査定サイトの特徴をカンタンに紹介していきます。

安心感抜群!大手6社に唯一依頼ができる「すまいValue」
すまいValue
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟
サービス開始年月2016年10月
実績年間成約件数 11万件
提携会社数6社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウスの超大手不動産会社6社が全て参加している唯一の不動産一括査定サイトです。

これら6社で日本の仲介取引の1/3以上を占めるほど大きい会社ですので、対応地域の人は間違いなく依頼しておくべき一括査定サイトです。

他の一括査定サイトは、すまいValueが依頼できる国内TOP3(三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産、東急リバブル)の不動産会社には依頼ができませんので、これらの不動産会社に査定依頼したい方はすまいValueの利用をオススメします。

「すまいValue」を使う際には注意が必要
すまいValueが依頼できる超大手は売主、買主両方を相手する両手仲介の可能性が高くなります。
その対策として、筆者としては、「すまいValue」を使う際は、売主専門で大手の「SRE不動産(旧ソニー不動産)」も併せて申し込んでおくことをオススメします。
SRE不動産(旧ソニー不動産

SRE不動産は、エージェント制を採用している、国内では数少ない不動産会社で、以前がソニー不動産という名称でした。

エージェント制とは、分かりやすく言うと、売主の立場で徹底的にサポートしてくれるということです。

他の不動産会社と違いSRE不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

SRE不動産の対象エリアである、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都、奈良在住の方は申し込んでおくことをオススメします。

安心のNTTグループが運営!「HOME4U」
HOME4U
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション一室/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/その他
サービス開始年月2001年11月
実績売却査定数累計40万件
提携会社数約1,500社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能

HOME4Uは、NTTグループが2001年から運営している日本初の一括査定サイトです。

長い歴史と実績から培ったノウハウを活かし、不動産会社を優良会社に厳選しているのが特徴です。

HOME4Uでは、個人向けのマンションや戸建て、土地だけではなく、アパート一棟や店舗・事務所・倉庫などの収益物件も査定できますので、不動産売却を検討しているなら、HOME4Uを利用しておけば間違いないでしょう。

また、PCやスマホ入力が面倒な方は電話代行もあり大変便利です。

※TEL:0800-080-4326 受付時間:平日10時30分~18時

知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO」
スーモ(SUUMO)の一括査定とは?有名不動産ポータルサイトを使った売却方法を解説
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地
サービス開始年月2009年8月(前身は『住宅情報ナビ』で1976年から運営)
実績月間訪問者数 約2188万人
提携会社数2,000社以上
同時依頼数10社以上
机上査定対応
備考欄・要望可能
スーモは、不動産ポータルサイトとしては言わずと知れたメジャーなサイトであり、アットホーム、ホームズ含めて3大ポータルサイトと呼ばれることが多いです。

スーモは、買主や借主向けに物件広告をインターネット上に展開しており、住宅の売買や賃貸をする際に多くの方がスーモを利用します。

基本的には買主または借主向けのサイトですが、売主向けに不動産一括査定サービスも行っており、査定依頼できる不動産は、「マンション」「一戸建て」「土地」の3つです。

事務所や店舗、工場、倉庫、アパート、1棟賃貸マンション等の物件を査定依頼は出来ず、個人がマイホームやマンションを売却する際に利用できる不動産一括査定サービスになります。

利用者No.1!大手・中堅から地域密着まで探せられる「イエウール」
イエウール
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/区分マンション(収益)/区分ビル(ビル一室)/農地
サービス開始年月2014年1月
実績累計利用者数 1,000万人以上
提携会社数1,600社以上
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
イエウールは、提携会社が 1,600社以上の一括査定サイトです。

イエウールの運営会社は株式会社Speeeで、JASDAQスタンダード市場への新規上場を承認され、2020年7月10日(金)に上場しています。

査定の情報入力画面がLINE風になっており、質問に沿って入力やタップ・クリックしていくだけなので、誰でも簡単に入力できます。

地方の不動産会社を含め、提携会社数が多く、会社がヒットしなかった場合のサポートまで整備されているため、田舎の物件を売りたい方は是非使いたい一括査定サイトです。

地域密着の不動産会社も多数参加!「ホームズ」
ホームズ
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/倉庫・工場
サービス開始年月2008年12月
実績サービス利用者数 736万人
提携会社数2,983社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
ホームズは、賃貸で有名で知名度抜群のサービスですが、一括査定サイトも展開しています。

不動産会社も多数参加しており、地域密着の不動産会社や投資物件に強い不動産会社を探せるのが大きな強みで、匿名査定にも対応しています。

ホームズを運営しているのは東証1部上場の株式会社LIFULLで、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」、国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しており、個人情報の取扱いも徹底されています。

厳重な情報セキュリティを確保しているため、その点でも安心して利用できます。

旧SBIグループが運営!「リガイド」
リガイド
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/ビル/事務所/マンション一棟/アパート一棟/事務所・ビル一棟
サービス開始年月2006年7月
実績データなし
提携会社数800社以上
同時依頼数10社
机上査定対応
備考欄・要望可能
リガイドは、もともと一括査定サイトではなく不動産会社が運営する査定サイトであり、現在は株式会社ウェイブダッシュにより運営されています。

そのような背景もあり、投資物件に強い不動産会社が多数参加しているのが特徴、サイト内にプロが好む収益物件の紹介サイトもあります。

「マンション一棟」や「事務所・店舗ビル一棟」、「事務所・店舗ビル一室」等の個人投資家が保有するような不動産も査定することができます。

収益性の高い不動産を所有している方やマンション一棟を所有している方に特にオススメの一括査定サイトです。

マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ」
マンションナビ
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション
サービス開始年月2011年8月
実績年間2万人プロ査定利用
提携会社数2,500店舗
同時依頼数9社(売買6社+賃貸3社)
机上査定対応
備考欄・要望可能
マンションリサーチ株式会社という会社が運営しており、2011年よりサービスが開始されています。

対応しているエリアは全国で、提携している不動産会社の店舗数は2,500店舗と公表されています。

マンションナビの最大の特徴としては、マンション査定に特化している点です。

一括査定サービスは「プロ査定」という名称でサービス提供がされていますが、それとは別にマンションナビでは「AI査定」というサービスも提供しています。

「AI査定」はマンション名を指定するだけで該当するマンションの価格と賃料の相場が無料で表示される優れモノです。

相場だけでなく、販売履歴や周辺物件と比較した物件の特徴、売り出し時期や販売価格を決める参考資料、建物価格の情報等も調べることができます。

「AI査定」の結果画面からは一括査定サービスに直接申し込むことができ、その際は、住所やマンション名等の情報が引き継がれるため、入力の手間も省けて便利です。

マンションの売却を検討している方なら気軽に「AI査定」だけでも使ってみて損はないサービスです。

分類別にオススメのサイトは「不動産一括査定サイトのオススメランキング!分類別に徹底解説」で詳しく解説しています。

まとめ

農地の売買で知っておきたい農地法等や仲介手数料・税金を解説してきました。

農地の売買は、農地法等の法律が厳しいことに特徴があります。

宅地との違いをよく認識して、売却に臨むようにして下さい。

売却は不動産一括査定サービスを使って、農地に強い不動産会社を探しましょう。

一括査定については下記記事でさらに詳しく解説しています。

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