不動産売却で仲介手数料無料のからくりとは?デメリットと注意点を徹底解説!

更新日:2020/8/18

不動産売却や購入で仲介手数料無料のからくりとは?デメリットと注意点を徹底解説!

もしあなたがマンションや一戸建てをはじめとする不動産の売却や購入を検討しているなら、不動産会社のホームページや広告で、「仲介手数料無料」や「仲介手数料半額キャンペーン」などの謳い文句を目にしたことはありませんか?

そこで、こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

・「仲介手数料が無料なんて怪しい…別項目で請求されるのでは?」

・「仲介手数料を無料で、不動産会社はどこから収益を得ているの?」

・「仲介手数料のサービスを受けると、損になることはある?」

不動産売却や購入を考えている人にとって、仲介手数料が安くなるのは大きなメリット!でも、無料となると、ちょっと不安になりますよね?

そこで今回は、みなさんが気になる「不動産売却や購入時の手数料無料・半額サービス」の全容を徹底解明!

本記事を読み終えると、仲介手数料が無料・半額になる理由やメリットとデメリット、「仲介手数料無料サービス」を利用する際の注意点、さらにその他の費用についても知ることができるでしょう。

不動産売却や購入の際の「仲介手数料無料サービス」について、しっかりと理解を深めて、依頼先を選択するための情報としてご活用ください。

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不動産売却や購入時に必要となる「仲介手数料」とは?

なぜ手数料は無料にできるのか

「仲介手数料」とは、マンションや土地などの不動産売却や購入を行った際に、仲介をした不動産会社に対して支払う手数料のことです。

法規制により、この「仲介手数料」には不動産会社が受領できる報酬上限額が定められています。

不動産売買における「仲介手数料」の上限額を算出する計算式は、以下の通りです。

取引額(売買金額)速算式(上限額)
200万円以下売買金額×5%
200万円超から400万円以下売買金額×4%+2万円
400万円超売買金額×3%+6万円

国土交通省の告示で定められているのは、あくまでも上限額であるため、無料にしたり、半額にしたりする「値引き」を加えることに問題はありません。

「仲介手数料」は、上限額の範囲内であればいくらでも良いのです。

さらに、この「仲介手数料」の最大の特徴は、成功報酬であるということです。

不動産売却や購入を依頼しても、実際に売買契約が成立しない限り、不動産会社に対する手数料の支払いは発生しないというのがルールとなっています。

不動産会社が「仲介手数料」を無料・半額にできる理由は?

手数料を無料にできるのは「両手」の時のみ

この章では、不動産売却や購入の際に「仲介手数料」が無料や半額になるからくりについて解説していきます。

売主・買主の双方から手数料を得られる「両手仲介」となっているケース

「仲介手数料」が無料や半額となっている場合は「両手仲介」が前提となっています。

不動産会社が行う仲介には、「両手仲介」と「片手仲介」の2種類があります。

◎「両手仲介」と「片手仲介」の違いは?
「両手仲介」とは、売主から家の売却を依頼された不動産会社が、自ら買主を見つけて売却も行うことで、売主と買主の両方から手数料をもらう仲介のことです。一方で、「片手仲介」とは、売主が家の売却を依頼した不動産会社とは別の不動産会社が、買主を見つけて、それぞれの不動産会社は売主または買主の一方から「仲介手数料」をもらう仲介のことです。

日本では、「両手仲介」「片手仲介」共に、法律で認められています。

「両手仲介」は、日本では当たり前と思う人が多いですが、海外では法律で禁止されていることが多いです。

その理由としては、「両手仲介」では不動産会社が売主と買主の双方にとって代理人的な立場になるためです。

売主は高く売りたい、一方で買主は安く買いたい、と両者の意向が相反するため、海外では1社が双方の代理人となることは理論上不可能と考えられているのです。

しかしながら、日本では「両手仲介」を認めており、不動産会社は依頼者の代理人というよりは調整役的な立場を担っています。

「仲介手数料無料」となるのは、「両手仲介」で、買主・売主のどちらか一方から仲介手数料を受け取ることができるためです。

売主から「仲介手数料」を受け取らないケースは、「仲介手数料」を無料にすることで売却物件の受注依頼を増やしたいという業者の意図が多いにあります。

売却時に「仲介手数料無料」としている業者のほとんどは、中小規模の不動産会社となります。

一方、購入時の「仲介手数料無料」のケースとしては、買主からの「仲介手数料」を受け取らないことで、物件の売買を早期にまとめることを狙っている場合が多いです。

このように「仲介手数料無料」または半額としている会社は、営業戦略の1つとして「両手仲介」を前提とした「仲介手数料無料サービス」を展開しているというわけです。

不動産購入で、不動産会社が家の「売主」となっているケース

不動産購入の場合、不動産会社が売主となる物件は「仲介手数料」が無料となります。

中古の不動産売却でも、不動産会社が個人から物件を下取りして転売している物件があります。

このような物件の場合、不動産会社の立場は仲介ではなく売主となります。

転売物件は、不動産会社が売却時に転売益を確保しているため、売却することで利益を上げています。

不動産会社が売主となる場合は、そもそも個人が売主の仲介物件ではないため「仲介手数料」が発生しないのです。

不動産購入や売却で「仲介手数料無料」の不動産会社に依頼するメリット・デメリット

この章では、「仲介手数料無料」となる場合のメリットとデメリットについて解説します。

不動産購入の場合

次に不動産売買で「仲介手数料無料サービス」を利用する場合のメリットとデメリットについて確認していきましょう。

メリット

不動産購入時に「仲介手数料無料サービス」を利用するメリットは、大きく分けて2つあります。

・「費用を抑えることができる」

・売主が不動産会社となる物件を購入する場合は「節税効果」や「すまい給付金受給」を期待できる

不動産購入時の諸費用の中でも大きな金額となる「仲介手数料」が無ければ、費用を抑えることができます。

例えば、4,500万円の不動産を売却または購入した場合、仲介手数料の上限額は141万円(=4,500万円×3%+6万円)にもなります。

新車購入や私立大学の年間授業料に相当するような費用が生じるため、「仲介手数料」を無料にすることができれば大幅に節約できるでしょう。

また、売主が不動産会社となる物件を購入する場合には、「節税効果」も期待できます。

売主が不動産会社の中古物件は、買主が利用できる住宅ローン控除の借入対象限度額が大きくなります。

住宅ローン控除とは、自分が住むための住宅の取得等のために、ローン期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、居住年から10年間に渡り、年末の借入残高に応じて所得税額などから一定額の控除を受けられる制度です。

借入限度額は、個人が売主の場合は最大で3,000万円ですが、不動産会社が売主の場合は最大で5,000万円になります。

つまり、節税できる金額は不動産会社が売主の物件の方が大きくなるわけです。

さらに、不動産会社が売主の物件は、「すまい給付金」が利用できる可能性もあります。

◎「すまい給付金」って一体なに?
「すまい給付金」とは、所得税額や住民税額が少ないことにより、消費税率の引き上げに伴う住宅ローン控除の拡充を以てしても負担軽減効果が十分に及ばない方に対して現金を給付する制度です。不動産購入時に最大で50万円もらえる制度になります。

「すまい給付金」の対象要件の一つに、「不動産会社が売主となる物件であること」というものがあり、個人が売主の物件では利用できません。

不動産会社が売主の物件は、「仲介手数料無料」となるだけではなく、住宅ローン控除額も大きく、「すまい給付金」も使える可能性があることから、経済的にかなりお得なのです。

デメリット

不動産購入における「仲介手数料無料」のデメリットは、売買価格の値引き交渉がしにくいという点です。

個人が売主の仲介物件であれば、不動産会社に対して「値引き交渉してください」と伝えれば不動産会社が値引きの調整をしてくれます。

しかしながら、仲介手数料を支払ってくれる売主の立場に寄った交渉になりがちです。

また、不動産会社が売主の物件でも、調整役となる不動産会社が不在であることから、値引き交渉がしにくくなります。

ただし、不動産会社が売主の物件は、稀に価格を大幅に下げられるケースもあります。

不動産会社は商売として転売を行っていますので、たまたま決算期に近く、利益を確保したいような時期に重なると、値引きしてくれることもあります。

そのため、不動産会社が売主の物件は絶対値引きできないということではなく例外もあります。

決算期に近いかどうかは買主側からはわかりませんが、最初からあきらめるのではなく、ダメ元で値引き交渉してみる価値はあるでしょう。

値引き交渉が駄目ならあっさり引き下がり、他の住宅ローン控除や「すまい給付金」等のメリットを享受することをおすすめします。

不動産売却の場合

次に、不動産売却で「仲介手数料無料サービス」を利用する場合のメリット・デメリットについて解説します。

メリット

不動産売却時に「仲介手数料無料サービス」を利用するメリットは、不動産購入時と共通して「費用を抑えることができる」点にあるでしょう。

その分の余剰額を不動産売却後の新規物件を購入するための資金として有効活用することもできます。

デメリット

不動産売却における「仲介手数料無料」のデメリットは、「両手仲介」が前提となっているため、値引き交渉されやすいという点です。

本来、不動産会社は売却依頼を受けた売主の利益のために尽力すべきですので、買主からの値引き要求を売主に打診するというのはおかしな話です。

しかしながら、日本の不動産売却の取引では、不動産会社が売主に対して「買主が○○万円なら買うといっていますので、値引きしませんか?」と打診を受けることが良くあります。

これは「両手仲介」を前提としている日本の不動産会社が「代理人」ではなく、「調整役」となってしまうためです。

調整といっても、買主の購入希望価格を上げるような調整はほとんど行われず、売主側に値引きを要求して買主に逃げられないようにする調整が行われます。

そのため、「両手仲介」では往々にして売主が値引きの犠牲に合ってしまうのです。

値引きは必ず行われるものではありませんが、「両手仲介は値引きされやすい」ということは知っておくと良いでしょう。

不動産売却や購入で「仲介手数料無料」の不動産会社に依頼する際の注意点

手数料無料の不動産業者を利用するなら

この章では「仲介手数料無料」の注意点について解説します。

不動産売却の場合は、「途中で不動産会社を変えにくい」

不動産売却で「仲介手数料無料サービス」を利用する際は、販売期間中に途中で不動産会社を変えにくくなることに注意が必要です。

不動産会社に売却依頼をする仲介契約のことを「媒介契約」と呼びます。

この「媒介契約」には、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3種類があります。

「仲介手数料無料サービス」は、このうち「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」が前提となっています。

それぞれの「媒介契約」の主な特徴は、以下の通りです。

比較項目一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
複数の業者へ依頼

重ねて依頼ができる

×

重ねての依頼ができない

×

重ねての依頼ができない

自己発見取引(※)

認められる

認められる

×

認められる

他業者によって成約した場合明示していない業者での成約の場合、
履行に要した費用請求の可能性あり
違約金が請求される違約金が請求される
有効期間法的な規定なし3ヶ月3ヶ月
自己発見取引をした場合履行に要した費用請求の可能性あり履行に要した費用請求の可能性あり違約金が請求される
依頼者による媒介契約の解除特になし履行に要した費用請求の可能性あり履行に要した費用請求の可能性あり

自分で買主を見つけること

「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」は、1社独占契約となっており、通常は3ヶ月の契約期間となっています。

3ヶ月の間に途中で不動産会社を切り替えたいと思っても、一方的な依頼者からの契約解除には違約金が発生するため、原則として途中で契約解除をすることはできません。

そのため「仲介手数料無料サービス」を利用する場合、3ヶ月間はその不動産会社を信じて任せることになることに留意する必要があるでしょう。

不動産会社から直接購入する場合は、「第三者に相談することができない」

不動産購入で「仲介手数料無料サービス」を利用する際は、直接不動産会社から物件を買うことになるため、相談できる第三者がいないという点に注意する必要があります。

仲介に入る不動産会社がいないため、「もうちょっと値引きできませんかね?」などと探りを入れてもらうこともできません。

そもそも不動産購入の仲介は、買主に取引の安全を図るために存在します。

不動産購入は金額も大きく、法律の規制も難しいので、プロの不動産会社が間に入ることで一般の人でも安心して物件を購入できるようになっています。

そのため、仲介の入っていない不動産を購入するのは少し不安に感じるかもしれません。

ただし、不動産会社が売主となる物件は、売却前に「瑕疵(かし)」と呼ばれる欠陥は修繕済みであることが基本になっているという利点があります。

個人が売主の物件より、きちんと整備された状態で売られているため、実は不動産会社が売主の物件を購入した方が安心感は得られるのです。

また、不動産購入を相談できる第三者はいませんが、売主はプロですので、売主に色々と相談することはできるでしょう。

一般的な買い物をする際にプロの意見を仰ぎながら購入するのと同じように、不動産購入の場合も売主であるプロの不動産会社にアドバイスを求めるようにすれば多くの問題は解決できるでしょう。

不動産売却や購入で必要となる「仲介手数料」以外の費用とは?

次に、「仲介手数料」はいくらくらいかかるのか、また「仲介手数料」以外に必要となる費用についてまとめた一覧をご紹介します。

「仲介手数料は無料になったけど、色々と他の費用がかかってしまった」という状況に陥らないように、必ず事前に確認をしておくことで「仲介手数料無料」の費用対効果を判断することができるでしょう。

不動産売却で必要となる仲介手数料以外の費用

不動産売却に要する費用は、以下の通りです。

費用項目手数料の相場説明
仲介手数料400万円超の物件なら、「売買金額の3%+6万円」不動産会社へ支払う費用
印税紙売買金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円。
5,000万円超1億円以下なら3万円
売買契約書に貼る印紙代
登録免許税抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1千円司法書士が代行して法務局へ支払う税金
司法書士費用抵当権抹消登記:15,000円前後司法書士費用はエリアや物件の状況によって変わる

不動産購入で必要となる仲介手数料以外の費用

不動産購入に要する費用は、以下の通りです。

費用項目手数料の相場説明
仲介手数料売買価格の3%+6万円
(売買価格が400万円超の場合)
不動産会社へ支払う費用
印税紙1千万円超5千万円以下なら1万円
5千万円超1億円以下なら3万円
売買契約書に貼る印紙代
登録免許税所有権移転登記・抵当権設定登記
固定資産税評価額 × 税率
司法書士が代行して法務局へ支払う税金
不動産取得税家屋=(課税標準-控除額)×税率(3%)
土地=固定資産税評価額×1/2×税率(3%)-控除額
不動産取得税が発生する場合には、購入後、半年くらいたった後に納税通知書が届く
司法書士費用所有権移転登記:52,000円前後
抵当権設定登記:40,000円前後
司法書士費用はエリアや物件の状況によって変わる
火災保険料5年一括契約で2万円~3万円程度長期一括契約の方が安くなる
住宅ローン事務手数料10万円程度銀行に対して支払う手数料
住宅ローン保証料約60万円~70万円程度
金利に0.2%程度上乗せする方式もある
保証会社に対して支払う保証料

不動産売却を検討中なら、まずは不動産一括査定サイトの活用がオススメ!

不動産一括査定のオススメランキング

ここまで、仲介手数料無料サービスについて解説してきました。

売却の際、仲介手数料無料であれば、たしかに費用を抑えられますが、売却金額の値引き交渉をされやすくなってしまいます

また、途中で不動産会社を変えにくい契約になってしまうのも大きなデメリットです。

不動産売却の成功のカギは、「信頼できる不動産会社を探せるのかどうか」にかかっています。

仲介手数料無料ありきで不動産会社を選んでしまうと、適正価格より低い値段での売却活動となってしまったり、悪徳業者に当たってズルズルと売却が長引いてしまうリスクが高くなってしまいます。

筆者としては、不動産売却を検討中なら、まずは「不動産一括査定サイト」を活用した不動産会社探しをオススメします。

簡単に複数の不動産会社に査定依頼をすることができるので、自分に合った不動産会社を比較検討しながら選ぶことが出来ます。

不動産一括査定にも様々なサイトがありますが、家やマンション、土地などの売却は高額な取引になるので、希望の売買物件をより得意としている会社を見つけたいですよね。

そこで、自分に合った不動産一括査定サイトを選ぶための3つの基準をご紹介します。

不動産一括査定を選ぶときの3つの基準

  • 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
  • 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
  • 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること

ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。

大手は取引実績が豊富な分、やはり売却力があります。

ただし、顧客をたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りになりがち。

逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれることも。

さらに、不動産一括査定はそれぞれに特色を持っているので1つ利用するだけでは、大手の不動産会社を見つけることができなかったり、逆に大手のみしか依頼することができなかったり、得られる情報に偏りが出てしまう場合も多々あります。

高額商品となる不動産売買で納得のいく結果を得るためには、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼をすることをオススメします。

当サイトがオススメする不動産一括査定サイトの賢い選び方

3つのチェックで分かる!不動産査定サービス診断

都市部や県庁所在地など人口が多いエリアの物件にオススメ

  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 大手・中堅や地域密着が探せる「HOME4U
  3. 知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO
  4. 両手仲介なしの売り手専門「SRE不動産(※旧ソニー不動産)

都市部での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

田舎や地方の人口の少ないエリアの物件にオススメ

  1. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「イエウール
  2. 地域密着の不動産会社を多く探せる「ホームズ
  3. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

地方での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

収益・投資用物件にオススメ

  1. 投資物件に特化した一括査定サイト「リガイド
  2. マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ
  3. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  4. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

投資物件の売却に特化した「リガイド(RE-Guide)」をベースに、物件特性に合わせて他の一括査定サイトの併用がオススメです。

安心感抜群!大手6社に唯一依頼ができる「すまいValue」
すまいValue
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟
サービス開始年月2016年10月
実績年間成約件数 11万件
提携会社数6社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウスの超大手不動産会社6社が全て参加している唯一の不動産一括査定サイトです。

これら6社で日本の仲介取引の1/3以上を占めるほど大きい会社ですので、対応地域の人は間違いなく依頼しておくべき一括査定サイトです。

他の一括査定サイトは、すまいValueが依頼できる国内TOP3(三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産、東急リバブル)の不動産会社には依頼ができませんので、これらの不動産会社に査定依頼したい方はすまいValueの利用をオススメします。
「すまいValue」を使う際には注意が必要
すまいValueが依頼できる超大手は売主、買主両方を相手する両手仲介の可能性が高くなります。
その対策として、筆者としては、「すまいValue」を使う際は、売主専門で大手の「SRE不動産(旧ソニー不動産)」も併せて申し込んでおくことをオススメします。
SRE不動産(旧ソニー不動産SRE不動産は、エージェント制を採用している、国内では数少ない不動産会社で、以前がソニー不動産という名称でした。

エージェント制とは、分かりやすく言うと、売主の立場で徹底的にサポートしてくれるということです。

他の不動産会社と違いSRE不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

SRE不動産の対象エリアである、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都、奈良在住の方は申し込んでおくことをオススメします。



安心のNTTグループが運営!「HOME4U」
HOME4U
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション一室/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/その他
サービス開始年月2001年11月
実績売却査定数累計40万件
提携会社数約1,500社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
HOME4Uは、NTTグループが2001年から運営している日本初の一括査定サイトです。

長い歴史と実績から培ったノウハウを活かし、不動産会社を優良会社に厳選しているのが特徴です。

HOME4Uでは、個人向けのマンションや戸建て、土地だけではなく、アパート一棟や店舗・事務所・倉庫などの収益物件も査定できますので、不動産売却を検討しているなら、HOME4Uを利用しておけば間違いないでしょう。

また、PCやスマホ入力が面倒な方は電話代行もあり大変便利です。

※TEL:0800-080-4326 受付時間:平日10時30分~18時



知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO」
スーモ(SUUMO)の一括査定とは?有名不動産ポータルサイトを使った売却方法を解説
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地
サービス開始年月2009年8月(前身は『住宅情報ナビ』で1976年から運営)
実績月間訪問者数 約2188万人
提携会社数2,000社以上
同時依頼数10社以上
机上査定対応
備考欄・要望可能
スーモは、不動産ポータルサイトとしては言わずと知れたメジャーなサイトであり、アットホーム、ホームズ含めて3大ポータルサイトと呼ばれることが多いです。

スーモは、買主や借主向けに物件広告をインターネット上に展開しており、住宅の売買や賃貸をする際に多くの方がスーモを利用します。

基本的には買主または借主向けのサイトですが、売主向けに不動産一括査定サービスも行っており、査定依頼できる不動産は、「マンション」「一戸建て」「土地」の3つです。

事務所や店舗、工場、倉庫、アパート、1棟賃貸マンション等の物件を査定依頼は出来ず、個人がマイホームやマンションを売却する際に利用できる不動産一括査定サービスになります。



利用者No.1!大手・中堅から地域密着まで探せられる「イエウール」
イエウール
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/区分マンション(収益)/区分ビル(ビル一室)/農地
サービス開始年月2014年1月
実績累計利用者数 1,000万人以上
提携会社数1,974社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
イエウールは、提携会社が 1,974社の一括査定サイトです。

イエウールの運営会社は株式会社Speeeで、JASDAQスタンダード市場への新規上場を承認され、2020年7月10日(金)に上場しています。

査定の情報入力画面がLINE風になっており、質問に沿って入力やタップ・クリックしていくだけなので、誰でも簡単に入力できます。

地方の不動産会社を含め、提携会社数が多く、会社がヒットしなかった場合のサポートまで整備されているため、田舎の物件を売りたい方は是非使いたい一括査定サイトです。



地域密着の不動産会社も多数参加!「ホームズ」
ホームズ
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/倉庫・工場
サービス開始年月2008年12月
実績サービス利用者数 736万人
提携会社数2,985社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
ホームズは、賃貸で有名で知名度抜群のサービスですが、一括査定サイトも展開しています。

不動産会社も多数参加しており、地域密着の不動産会社や投資物件に強い不動産会社を探せるのが大きな強みで、匿名査定にも対応しています。

ホームズを運営しているのは東証1部上場の株式会社LIFULLで、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」、国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しており、個人情報の取扱いも徹底されています。

厳重な情報セキュリティを確保しているため、その点でも安心して利用できます。



旧SBIグループが運営!「リガイド」
リガイド
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/ビル/事務所/マンション一棟/アパート一棟/事務所・ビル一棟
サービス開始年月2006年7月
実績データなし
提携会社数800社以上
同時依頼数10社
机上査定対応
備考欄・要望可能
リガイドは、もともと一括査定サイトではなく不動産会社が運営する査定サイトであり、現在は株式会社ウェイブダッシュにより運営されています。

そのような背景もあり、投資物件に強い不動産会社が多数参加しているのが特徴、サイト内にプロが好む収益物件の紹介サイトもあります。

「マンション一棟」や「事務所・店舗ビル一棟」、「事務所・店舗ビル一室」等の個人投資家が保有するような不動産も査定することができます。

収益性の高い不動産を所有している方やマンション一棟を所有している方に特にオススメの一括査定サイトです。



マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ」
マンションナビ
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション
サービス開始年月2011年8月
実績年間2万人プロ査定利用
提携会社数2,500店舗
同時依頼数9社(売買6社+賃貸3社)
机上査定対応
備考欄・要望可能
マンションリサーチ株式会社という会社が運営しており、2011年よりサービスが開始されています。

対応しているエリアは全国で、提携している不動産会社の店舗数は2,500店舗と公表されています。

マンションナビの最大の特徴としては、マンション査定に特化している点です。

一括査定サービスは「プロ査定」という名称でサービス提供がされていますが、それとは別にマンションナビでは「AI査定」というサービスも提供しています。

「AI査定」はマンション名を指定するだけで該当するマンションの価格と賃料の相場が無料で表示される優れモノです。

相場だけでなく、販売履歴や周辺物件と比較した物件の特徴、売り出し時期や販売価格を決める参考資料、建物価格の情報等も調べることができます。

「AI査定」の結果画面からは一括査定サービスに直接申し込むことができ、その際は、住所やマンション名等の情報が引き継がれるため、入力の手間も省けて便利です。

マンションの売却を検討している方なら気軽に「AI査定」だけでも使ってみて損はないサービスです。

不動産一括査定の詳細については「なんで無料?不動産一括査定サイトの仕組みやメリット・デメリットを徹底解剖!」で詳しく解説しています。

まとめ

不動産売却や購入時の「仲介手数料無料」ついて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

「仲介手数料無料」は、売却の場合は「両手仲介」を前提としたサービスとなっていることが多く、購入の場合は「不動産会社が売主の物件」が対象となっています。

また、「仲介手数料無料」となる不動産会社に依頼すると、売却では値引き交渉されやすく、購入では値引き交渉しにくいといったデメリットがあります。

不動産売却や購入で「仲介手数料無料サービス」を利用する際は、売却の場合は途中で不動産会社を変えにくいこと、購入の場合は相談できる第三者がいないということにも注意が必要です。

これらのデメリットや注意点をよく理解した上で、「仲介手数料無料」のサービスを使うようにしましょう。

◎一社だけに査定依頼したら大失敗?不動産売却で失敗したくない人必見!

不動産売却で失敗しないためには、無料不動産一括査定に申し込むのが鉄則です。

不動産売却を検討していて、一社のみに売却査定依頼をしようとしているそこのあなた。

そのままでは非常に危険です!

なぜなら不動産会社によって特徴や得意とする物件は異なり、査定額も大きく変わってくるからです。

会社によって査定額が500万円程度異なることも珍しくありません。

無料不動産一括査定サイトを使えば無料で複数社から査定を集め比較検討できるので、不動産売却時には必須となっています。

下記ページにて人気の大手不動産一括査定サイトを売却物件の所在地、物件種類、査定の動機などの分類ごとにランキング形式で紹介していますので是非ご覧ください。