共有名義の不動産を売却する3つの方法を完全ガイド!注意点や基礎知識も解説

更新日:2020/1/1

共有名義の不動産を売却する3つの方法を完全ガイド!注意点や基礎知識も解説

「共有名義の不動産売却」について調べている人は、以下のような不安や疑問を解決するために情報収集しています。

あなたも同じような疑問や不安をもっていませんか?

・共有名義って不動産売却をするうえでどんな影響があるの?
・自分の不動産は共有名義なのだけど、どうやって不動産売却すればいい?
・共有名義の不動産売却方法は、種別によって変わるのだろうか・・・

上記のような疑問や不安を持っているのに解決しないまま、共有名義の不動産を売却しようとしてはいけません。

スムーズに手続きが進まずに様々な障害やトラブルが出る可能性が高くなるので、満足いく不動産売却にはならないでしょう。

せっかく大切な不動産を売却するのですから、満足度100%の結果がほしいですよね?

そこで今回の記事では「共有名義の不動産売却」に関する疑問・不安について、元・不動産業者である筆者が回答していきます。

この記事を読めば、あなたが知っておくべき「共有名義の不動産売却」に関する知識はすべて網羅できるとお約束します。

読み終えた時には、

  • 「共有名義の不動産売却をする際の基礎知識」
  • 「共有名義の不動産(土地・戸建・マンション)を売却するための方法と注意点」

についてしっかりと理解できていることでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

超大手6社に厳選!不動産の最高額をチェック

https://sumai-value.jp/

>超大手6社に厳選していて安心感抜群の一括査定<
>利用者数も10万人以上と実績も間違いない<

※田舎や地方の方はNTTグループ運営「HOME4U」をオススメします。

共有名義の不動産売却をする際の基礎知識

共有名義の不動産売却をする際の基礎知識
まず紹介するのは「共有名義の不動産売却をする際の基礎知識」です。

共有名義とは、不動産の持分を人数分で分けている状態です。

共有名義は家族同士が多く、ほとんど夫婦の共有名義で、住宅ローンを通過するための共有名義であることが大半です。

夫だけでは住宅ローンの審査が通らないかもしれないので、奥さんも債務に参加し、共有名義にするのが多いパターンといえるでしょう。

不動産売却をする上で共有名義は単独名義と何が違うのか

共有名義の不動産を売却する際、単独名義とどのような違いがあるのでしょうか?

結論から言えば共有名義の方が、手順が増えたり、注意点が増加したりします。

ハッキリいって単独名義よりも面倒な売却になりますが、共有名義だからいって、購入検討者側に不利益を与えることは一切ありません。

ただ単独名義とは異なり、共有名義の場合は、名義人の意思に従わないと売却できないルールがあります。

たとえば夫は売りたいと考えてても、妻が売却したくないと考えるなら、売却できません。

共有名義の不動産を売却する場合、名義同士の意思統一をしないといけません。

相手が売却に納得していないと共有名義の不動産は売れない

売却の意思が名義人同士で統一されていないと、共有名義の不動産は売却できません。

「名義人同士の意思を合わせることができるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

名義人の意思の統一を図るにはコツがあります。

意思の統一ができないのであれば、次に紹介する方法を試してみてはいかがでしょう。

共有名義の不動産を一括査定して結果を見せる

共有の所有者がいる不動産でも、売却金額の査定はたったひとりの意思だけで可能です。

相手に秘密にして査定しても、法的に何の問題もありません。

内緒で査定を実施して結果を出してもらい、売却を敬遠している相手に、査定結果を示してみてはいかがでしょうか。

査定は一度の申請で複数の会社に査定できる「一括査定サイト」を使用するのがおすすめです。

不動産一括査定サイト(サービス)を利用すると、あなたの売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入れるだけで、適切な不動産会社を自動的にマッチングし、複数の不動産会社へ一度に査定依頼が行えます。不動産一括査定を利用

家まで来てもらわなくても、十分な評価結果を出してもらえます。

なぜその売却金額になったのか、どのような点がプラス査定になったのか等、自分の不動産を客観的に評価してくれるでしょう。

もし売却するとどうなるのか?と具体的なイメージをさせてくれる査定結果のため、結果を見ると、今まで敬遠していた相手も売却するつもりになってくれるかもしれません。

不動産一括査定のオススメランキング

不動産一括査定のオススメランキング

筆者が考える不動産一括査定のオススメランキングをお伝えします。

不動産一括査定も様々ありますが、やはり家やマンション、土地は高額になりますので、より得意としている会社を見つけたいですよね。

サイトを選ぶ基準としては下記3つ。

不動産一括査定を選ぶときの3つの基準

  • 大手不動産会社に最低でも1社は査定が行えること
  • 中堅や地域密着の不動産会社にも査定が行えること
  • 不動産一括査定の運営会社がしっかりしていること
ポイントは、大手から地域密着の不動産会社まで幅広く依頼をすること。

大手は取引実績が豊富な分、やっぱり売却力があります。

ただし、お客さんをたくさん抱えているため、仕事のやり方がマニュアル通りといった感じ。

逆に中堅や中小・地域密着の不動産会社は社長自らが対応してくれたりします。

不動産一括査定を1つだけ使っても、大手不動産会社が見つからなかったり、逆に大手のみしか依頼できない場合が多々あります。

筆者としては、不動産は高額商品になるので、時間が掛かっても複数の不動産一括査定を使って、大手、中堅、地域密着の不動産会社それぞれに依頼することをオススメしています。

当サイトがオススメする不動産一括査定サイトの賢い選び方

3つのチェックで分かる!不動産査定サービス診断

都市部や県庁所在地など人口が多いエリアの物件にオススメ

  1. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  2. 大手・中堅や地域密着が探せる「HOME4U
  3. 知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO
  4. 両手仲介なしの売り手専門「SRE不動産(※旧ソニー不動産)

都市部での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

田舎や地方の人口の少ないエリアの物件にオススメ

  1. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「イエウール
  2. 地域密着の不動産会社を多く探せる「ホームズ
  3. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

地方での一括査定サイトの活用法についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

収益・投資用物件にオススメ

  1. 投資物件に特化した一括査定サイト「リガイド
  2. マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ
  3. 超大手不動産会社が探せる「すまいValue
  4. 大手・中堅・地域密着の不動産会社が探せる「HOME4U

投資物件の売却に特化した「リガイド(RE-Guide)」をベースに、物件特性に合わせて他の一括査定サイトの併用がオススメです。

それでは、各一括査定サイトの特徴をカンタンに紹介していきます。

安心感抜群!大手6社に唯一依頼ができる「すまいValue」
すまいValue
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟
サービス開始年月2016年10月
実績年間成約件数 11万件
提携会社数6社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウスの超大手不動産会社6社が全て参加している唯一の不動産一括査定サイトです。

これら6社で日本の仲介取引の1/3以上を占めるほど大きい会社ですので、対応地域の人は間違いなく依頼しておくべき一括査定サイトです。

他の一括査定サイトは、すまいValueが依頼できる国内TOP3(三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産、東急リバブル)の不動産会社には依頼ができませんので、これらの不動産会社に査定依頼したい方はすまいValueの利用をオススメします。

「すまいValue」を使う際には注意が必要
すまいValueが依頼できる超大手は売主、買主両方を相手する両手仲介の可能性が高くなります。
その対策として、筆者としては、「すまいValue」を使う際は、売主専門で大手の「SRE不動産(旧ソニー不動産)」も併せて申し込んでおくことをオススメします。
SRE不動産(旧ソニー不動産

SRE不動産は、エージェント制を採用している、国内では数少ない不動産会社で、以前がソニー不動産という名称でした。

エージェント制とは、分かりやすく言うと、売主の立場で徹底的にサポートしてくれるということです。

他の不動産会社と違いSRE不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

SRE不動産の対象エリアである、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都、奈良在住の方は申し込んでおくことをオススメします。

安心のNTTグループが運営!「HOME4U」
HOME4U
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション一室/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/その他
サービス開始年月2001年11月
実績売却査定数累計40万件
提携会社数約1,500社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能

HOME4Uは、NTTグループが2001年から運営している日本初の一括査定サイトです。

長い歴史と実績から培ったノウハウを活かし、不動産会社を優良会社に厳選しているのが特徴です。

HOME4Uでは、個人向けのマンションや戸建て、土地だけではなく、アパート一棟や店舗・事務所・倉庫などの収益物件も査定できますので、不動産売却を検討しているなら、HOME4Uを利用しておけば間違いないでしょう。

また、PCやスマホ入力が面倒な方は電話代行もあり大変便利です。

※TEL:0800-080-4326 受付時間:平日10時30分~18時

知名度No.1ポータルサイトの実績を活かした「SUUMO」
スーモ(SUUMO)の一括査定とは?有名不動産ポータルサイトを使った売却方法を解説
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地
サービス開始年月2009年8月(前身は『住宅情報ナビ』で1976年から運営)
実績月間訪問者数 約2188万人
提携会社数2,000社以上
同時依頼数10社以上
机上査定対応
備考欄・要望可能
スーモは、不動産ポータルサイトとしては言わずと知れたメジャーなサイトであり、アットホーム、ホームズ含めて3大ポータルサイトと呼ばれることが多いです。

スーモは、買主や借主向けに物件広告をインターネット上に展開しており、住宅の売買や賃貸をする際に多くの方がスーモを利用します。

基本的には買主または借主向けのサイトですが、売主向けに不動産一括査定サービスも行っており、査定依頼できる不動産は、「マンション」「一戸建て」「土地」の3つです。

事務所や店舗、工場、倉庫、アパート、1棟賃貸マンション等の物件を査定依頼は出来ず、個人がマイホームやマンションを売却する際に利用できる不動産一括査定サービスになります。

利用者No.1!大手・中堅から地域密着まで探せられる「イエウール」
イエウール
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション/一戸建て/土地/ビル一室/店舗・事務所・倉庫/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/区分マンション(収益)/区分ビル(ビル一室)/農地
サービス開始年月2014年1月
実績累計利用者数 1,000万人以上
提携会社数1,600社以上
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
イエウールは、提携会社が 1,600社以上の一括査定サイトです。

イエウールの運営会社は株式会社Speeeで、JASDAQスタンダード市場への新規上場を承認され、2020年7月10日(金)に上場しています。

査定の情報入力画面がLINE風になっており、質問に沿って入力やタップ・クリックしていくだけなので、誰でも簡単に入力できます。

地方の不動産会社を含め、提携会社数が多く、会社がヒットしなかった場合のサポートまで整備されているため、田舎の物件を売りたい方は是非使いたい一括査定サイトです。

地域密着の不動産会社も多数参加!「ホームズ」
ホームズ
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/マンション一棟/アパート一棟/ビル一棟/倉庫・工場
サービス開始年月2008年12月
実績サービス利用者数 736万人
提携会社数2,766社
同時依頼数6社
机上査定対応
備考欄・要望可能
ホームズは、賃貸で有名で知名度抜群のサービスですが、一括査定サイトも展開しています。

不動産会社も多数参加しており、地域密着の不動産会社や投資物件に強い不動産会社を探せるのが大きな強みで、匿名査定にも対応しています。

ホームズを運営しているのは東証1部上場の株式会社LIFULLで、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」、国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しており、個人情報の取扱いも徹底されています。

厳重な情報セキュリティを確保しているため、その点でも安心して利用できます。

旧SBIグループが運営!「リガイド」
リガイド
対応エリア全国
対応対応物件種別 マンション/一戸建て/土地/ビル/事務所/マンション一棟/アパート一棟/事務所・ビル一棟
サービス開始年月2006年7月
実績データなし
提携会社数800社以上
同時依頼数10社
机上査定対応
備考欄・要望可能
リガイドは、もともと一括査定サイトではなく不動産会社が運営する査定サイトであり、現在は株式会社ウェイブダッシュにより運営されています。

そのような背景もあり、投資物件に強い不動産会社が多数参加しているのが特徴、サイト内にプロが好む収益物件の紹介サイトもあります。

「マンション一棟」や「事務所・店舗ビル一棟」、「事務所・店舗ビル一室」等の個人投資家が保有するような不動産も査定することができます。

収益性の高い不動産を所有している方やマンション一棟を所有している方に特にオススメの一括査定サイトです。

マンションに強く賃料査定も可能な「マンションナビ」
マンションナビ
対応エリア全国
対応対応物件種別マンション
サービス開始年月2011年8月
実績年間2万人プロ査定利用
提携会社数2,500店舗
同時依頼数9社(売買6社+賃貸3社)
机上査定対応
備考欄・要望可能
マンションリサーチ株式会社という会社が運営しており、2011年よりサービスが開始されています。

対応しているエリアは全国で、提携している不動産会社の店舗数は2,500店舗と公表されています。

マンションナビの最大の特徴としては、マンション査定に特化している点です。

一括査定サービスは「プロ査定」という名称でサービス提供がされていますが、それとは別にマンションナビでは「AI査定」というサービスも提供しています。

「AI査定」はマンション名を指定するだけで該当するマンションの価格と賃料の相場が無料で表示される優れモノです。

相場だけでなく、販売履歴や周辺物件と比較した物件の特徴、売り出し時期や販売価格を決める参考資料、建物価格の情報等も調べることができます。

「AI査定」の結果画面からは一括査定サービスに直接申し込むことができ、その際は、住所やマンション名等の情報が引き継がれるため、入力の手間も省けて便利です。

マンションの売却を検討している方なら気軽に「AI査定」だけでも使ってみて損はないサービスです。

分類別にオススメのサイトは「不動産一括査定サイトのオススメランキング!分類別に徹底解説」で詳しく解説しています。

不動産売却の専門家に間に入ってもらう

一括査定して査定結果を見せても売却に消極的ならば、不動産会社を間に入れてはどうでしょう。

当事者同士はなかなか話が進みませんが、第三者を介すと一気に話が進む場合があります。

間に入る専門家は、一括査定サイトでお世話になった業者がおすすめです。

販売を敬遠している相手に対して「なぜその査定結果となったか?」という理由を改めて解説しましょう。

実際に査定した人の言葉は説得力があるので、売却を敬遠してた相手も納得する可能性は高くなります。

共有名義の不動産を売却するなら名義人数分の書類と同意が必要

共有名義の不動産を売却するなら名義人数分の書類と同意が必要
不動産業者を介しても売却できないのであれば、売却時期ではないかもしれません。

一定期間を待ち、再度共有名義者に売却の相談をしてみるといいでしょう。

説得に成功して売却可能になったのであれば、実際に販売開始をします。

共有名義は基本的に単独名義と同じ手順で売却が可能ですが、一つ注意すべき点があります。

売却に必要な手順を行ううえで、常に名義人数分の意思確認と名義人数の分の書類が必要である点です。

お互いに売却に納得していたとしても、一方が代行することは基本的に許可されていません。

すべての手順で、全員が同席しなければならないので注意してください。

委任状をつかって共有名義者の代わりに不動産を売却できる

どうしても名義人全員で動けないという場合は、「委任状」を使用すれば一方が代行できますよ。

時間を作ることができない相手の「代行の意思」を書いた委任状を3〜5部程度書いてもらい、常に持参しましょう。

しかし委任状を作成し、効力を持たせるためには条件があります。

基本的には本人が海外に行ったり、病気やけがで入院したりなど、本当に時間が作れない場合のみ可能なのです。

これらの条件が揃ったときのみ、他人が本人に変わって「委任状」によって手続きできます。

委任状は本人が不動産売却の手続きを第三者に任せる意思を示す書類です。

決まった用紙や形式はありません。しかし、少なくとも書いておかないといけない内容があります。

委任状を作成する場合は、事前にどのような内容が記入必須であるのか、しっかりと把握しておきましょう。

委任状には売却する共有名義の不動産情報の記入が必須

委任状に必ず書かないといけないのは、委任者の住所や名前、「あなたに任せる」という意思表示はもちろんのこと、対象不動産の情報を書き込みも必要です。

不動産情報を誤って記載してしまう人が非常に多いです。

誤った不動産情報が記載された委任状を第三者に渡してしまうと、大変なことになります。

委任された不動産が他の不動産が対象なのではないか、と勘違いされてしまうかもしれません。

説明を誤って問題が発生した場合、委任した第三者ではなく委任状を作成した本人の責任になります。

委任状を作成するときは、不動産情報の書き込みに注意しましょう。

委任状に正確な不動産情報を記入するには、コツがあります。記載する前に「登記簿謄本」を準備しましょう。

登記簿謄本は不動産の位置と面積、所有者の名前と住所が詳細に記録された資料です。

登記簿謄本は最寄りの法務局で取得できますよ。

委任状作成時は、必ず登記簿を取得し、記載されている情報をそのまま記入しましょう。

共有名義の不動産売却は、人生を揺るがすほどの大金が動いています。

リスク回避のためにも細心の注意を払って委任状を作成しましょう。

ここまでは、「共有名義の不動産売却をする際の基礎知識」をお伝えしました。

共有名義の不動産売却について最初におさえておくべき知識について、理解していただけたのではないでしょうか。

次に紹介するのは、「共有名義の不動産(土地・戸建・マンション)を売却するための方法」です。

共有名義の不動産(土地・戸建・マンション)を売却するための方法と注意点

共有名義の不動産(土地・戸建・マンション)を売却するための方法と注意点
この章では共有名義の不動産を上手く売却するための方法や、注意点について解説していきます。

満足いく不動産売却にはかかせない知識ばかりなので、必ず最後まで目を通すようにしてください。

共有名義の不動産を売却する3つの方法

共有名義の不動産を売却する方法は、実はいくつかの種類があります。

スムーズに共有名義の土地の売却を推進するには、臨機応変に最適の売却手続きを選定する必要があるでしょう。

実際の現場でよく行われる3つの売却方法をご紹介します。具体的には以下のような方法を行います。

共有名義の不動産を売却する2つの方法

  1. 共有名義の不動産を売却する方法1.共有名義者全員に了承の上で不動産売却する
  2. 共有名義の不動産を売却する方法2.共有名義の持分に応じて売却する
  3. 共有名義の不動産を売却する方法3. 所有者1人の名義にしてから不動産売却する

共有名義の不動産を売却する方法1.共有名義者全員に了承の上で不動産売却する

所有者全員の許可を得た後、共有名義の不動産を一気に売却します。

一人でも売却に反対する人がいる場合は、不動産売却できませんが、最もよく行われる売却方法です。

共有名義の不動産を売却する方法2.共有名義の持分に応じて売却する

共有名義の不動産持分に応じて、自分に与えられた不動産の境界部分だけを売却します。

自分の持ち分がある不動産は自分のものなので、誰の許可を受けず売却可能です。

ただし自分の持ち分がどこの部分なのか決める必要がありますし、物理的に土地しか使えない売却方法となっています。

共有名義の不動産を売却する方法3.所有者1人の名義にしてから不動産売却する

所有者のうち1人が、すべての名義を購入してから売却する方法です。

名義人の中に一人でも、「不動産を自分だけのものにしたい」人がいれば、話がまとまりやすいでしょう。

各名義人から持ち分を購入した所有者は、誰にも許可を取らずに売却できます。

共有名義の不動産を売却する時の4つの注意点

共有名義の不動産を売却する時の4つの注意点
共有名義の不動産はハッキリいって、普通ではない状態の不動産です。

そのため不動産売却する時も、一般的な不動産よりも注意すべき点が出てきます。

ここからはスムーズに共有名義の不動産を売却するための注意点を紹介しています。

共有名義の不動産を売却する時の4つの注意点

  1. 共有名義の不動産を売却する時の注意点1.「持ち分」について理解する
  2. 共有名義の不動産を売却する時の注意点2.最低限必要な書類は事前に用意
  3. 共有名義の不動産を売却する時の注意点3.名義の確認は入念にする
  4. 共有名義の不動産を売却する時の注意点4.住宅ローンの返済に注意

共有名義の不動産を売却する時の注意点1.「持ち分」について理解する

共有名義の不動産を売却するのであれば、あらためて「共有名義の不動産とは、どんな物件のことを指すのか」考えてみましょう。

結論をいいますと、共有名義の不動産とは2人以上の所有者がいる不動産のことです。

一つの不動産を複数の人が共有している状態と言い換えてもいいでしょう。

共有の不動産は所有者に対して、「持ち分」が設定されているのも特徴です。

持ち分は土地・戸建・マンションの「空間」「面積」が対象ではなく、不動産の「権利」が対象です。

所有者が2人いる場合、土地・戸建・マンションの持分は2分の1であり、互いに半分ずつ「所有権」を持っています。

一般には共有名義における「不動産の持ち分」とは、面積と勘違している人が多いので注意が必要です。

この知識を知っているかいないかでは、共有名義の不動産をスムーズに売れるかどうかが変わってきますのでキチンと頭にいれておきましょう。

共有名義の不動産を売却する時の注意点2.最低限必要な書類は事前に用意しておく

共有名義の不動産の売却を行う場合は、複数の種類の書類を準備しないといけません。

なるべくなら準備しておきたい書類は本当に多数ありますが、最低限用意しておくべき書類だけは事前に準備しておきましょう。

最低レベルの書類を一つでも準備できていなければ、基本的に売却できないので注意してください。

共有名義の不動産を売却する際、必要な書類は次のようになります。

共有名義の不動産売却に必要な3つの書類

  1. 共有名義の不動産売却に必要な書類1.権利証(登記識別情報)
  2. 共有名義の不動産売却に必要な書類2.土地測量図及び境界確認書
  3. 共有名義の不動産売却に必要な書類3.身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑

もちろん、共有名義のうちどちらかが売却行為を委託する場合は、先述した「委任状」が必要になりますので注意してください。

それでは、上記に示した3つの書類の詳細について解説していきましょう。

共有名義の不動産売却に必要な書類1.権利証(登記識別情報)

世間一般でいう「権利書」のことで、2006年以降は制度が変わって権利書ではなく、登記識別情報が使用されるようになりました。

権利書は土地の登記が終了後、所有者に発行されたもので「自分こそが所有者」と表す重要な書類です。

最新の権利書である登記識別情報は、12桁の数字のみを表示され、権利書のイメージとは程遠いものです。

一見パスワードが書かれただけの紙ですが、売却するときには必要になっています。

共有名義の不動産売却に必要な書類2.土地測量図及び境界確認書

売却予定の土地・戸建の面積と隣人の土地の境界を示すために必要な書類です。

戸建・土地が対象なので、マンションの場合は用意しなくてOKですよ。

土地や戸建の売却をするのに、問題になりがちなのが境界です。

境界をキチンと明確しなかったせいで、訴訟事件になることもあります。

境界がある土地を売却する場合、土地測量図及び境界確認書を必ず作成するようにしましょう。

土地測量図や境界確認書は、不動産業者または業者が発注した専門家が作成してくれます。

場合によっては数万円から10万円以上の手出し費用が必要になりますが、後々のトラブルを防ぐための必要経費と割り切る他ありません。

共有名義の不動産売却に必要な書類3.身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑

共有名義の土地や戸建を売却するなら、所有者の本人確認を行うことができる身分証明書が必要不可欠です。

土地や戸建・マンションの持ち分を持っている所有者全員の身分証明書を準備してください。

身分証明書のほかにも印鑑証明・住民票・印鑑も用意しなければなりません。

共有名義の不動産を売却する時の注意点3.名義の確認は入念にする

共有名義の不動産を売却する場合、絶対に確認すべき点があります。

「販売しようとする物件は、誰の共有名義なのか」という点です。

不動産の名義が「夫婦共有の所有者」になっているなら、まだわかりやすい売却になります。

税金関係や住宅ローンの審査の影響で不動産の名義を夫婦が半分にすることは多いでしょうから、このパターンに該当する人が大半でしょう。

夫婦共有の所有者であれば、夫婦二人ともの同意が必要で、どちらかが売却を拒否すれば売却できないのは前述した通りです。

問題なのは相続などで、複数の名義人と一緒に共有名義になっている不動産です。

先述したように土地であれば、分筆してそれぞれ売却することも可能です。

しかし戸建やマンションを売却するなら、建物または1部屋丸ごと売却するしかありません。

複数人の名義人がいる戸建やマンションを売却する場合は、大変な作業にはなりますが、売却の意思を合わせて、話を進めましょう。

その際、名義人を抜けなく確認することが必要不可欠になります。

不動産会社や司法書士の力を借りて、名義人の確認は確実に行うようにしてください。

共有名義の不動産を売却する時の注意点4.住宅ローンの返済に注意

共有名義の不動産を売却するとき、購入時利用した「住宅ローン」にも注意を払う必要があります。

もし住宅ローンの残りの債券がまだある状態で不動産を売却する場合、残りの支払いを一括返済しなければいけません。

残債より販売金額が少ないと、預金の自己資金を追加して一括返済することになります。

夫婦共有名義で購入した不動産は、基本的に住宅ローンも共有されているでしょう。

そのため、不動産売却後の残債の自己負担も二人で対応します。

負担する自己資金は数百万円以上になるので、もめる傾向があります。

話の着地を決めるのは大変だとは思いますが、売却する意思が固まっているなら、事前にしっかり話しあい、資金を出し合ってみましょう。

まとめ

以上、「共有名義の不動産売却」をテーマとして様々な知識を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

紹介した知識さえ押さえておけば、共有名義の不動産売却に関する知識は、すべて網羅できているのでご安心を。

今後、共有名義の不動産売却に挑戦するのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。