空き家問題とは

更新日:2018年9月3日

空き家問題の全知識

空き家問題の全知識
「空き家問題とは一体何なのか」「このまま問題が解決されないと、どのような影響があるのか」と、気になっていませんか?

 

空き家問題は、事実としては「空き家が増え続けている」だけです。そのため、特にあなたにとって大きな問題にはならないというイメージがありますよね。

 

しかし実は、空き家問題がこれ以上進んでしまうと、近隣住民に迷惑がかかったり、犯罪が増加してしまうことをご存知でしょうか?

 

つまり、あなたの地域にある空き家があまりにも増えすぎてしまうと、あなたにも何らかの害が及ぶ可能性があるのです。

 

もしこの事実について知らなければ「空き家問題なんて自分には関係ない」とタカをくくって、いつのまにか被害者になっているかもしれませんよ?

 

しかし、ご安心ください。今回の記事では現役不動産業者である筆者が、空き家問題とは何なのか簡潔に説明していきます。

 

さらに、どうしたら空き家問題は解決できるのか、あなたにどのような影響を及ぼすのかという所まで深掘りしていきますよ

 

空き家問題が気になっている人には必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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空き家問題とは?

空き家問題とは?
空き家問題とは空き家が増えすぎてしまったことにより、近隣住民に迷惑をかけたり、犯罪が増加してしまったりすることです。

 

総務省統計局では5年ごとに、空き家がどのくらい増えているのかを発表しています。これを見れば、どれくらい空き家が増えすぎてしまっているのかが一目瞭然ですよ。
平成25年住宅・土地統計調査 特別集計
※画像出典:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査 特別集計」より

 

見ての通り、空き家率は年々増加の一途です。今のところ、改善の気配が見られません

 

次回の空き家の集計は、2019年夏に発表される予定ですが、それまでにどれだけ数を減らされているかが重要になってきます。

 

【補足1】空き家問題は地方や田舎の問題ではない

空き家と言えば地方や田舎の問題というイメージが強いですが、空き家数だけに注目すると、興味深い事実が見えてきます。

 

実は東京都だけで817,100戸も空き家が存在しており、大阪府では678,800戸が確認されています

 

つまり地方や田舎とは到底言えない東京都と大阪府だけでも、約150万戸の空き家が発生しているわけです。

 

全体の空き家数が820万戸ですから、東京・大阪だけで全体の約15%にも達します。空き家問題が地方や田舎だけの問題ではないとわかる結果となっているのです。

 

【補足2】空き家問題の原因は「必要以上に供給される新築住宅」

「空き家問題の原因は?」と聞かれると、様々な要素を答えることができます。

 

少子高齢化や人口の減少などなど…様々な要素が挙げられますが、全ての元凶と言えるのは「必要以上に新築住宅が供給されているから」でしょう。

 

国土交通省が発表した最新の「世帯数及び住宅戸数の推移」によると、総世帯数は約5,245万世帯で、1世帯あたりの戸数は1.16でした。

 

本来ならば1世帯あたりの戸数は「1.00」が理想ですが、実際のところは1以上になっており、世帯数よりも新築住宅の方が過剰に供給されていることがわかります。

 

このようにデータによって必要以上に新築住宅が供給されているのは明らかです。人の数以上に住宅があるのですから、空き家が生まれて当然といえますよね。

 

空き家問題で起こりうる2つのリスク

空き家問題で起こりうる2つのリスク
ここまで空き家問題の概要について紹介してきました。事実だけ見ると「空き家が異常に増えすぎている」だけですから、特に何か問題があるというわけでもないと思いますよね。

 

しかし空き家が増えすぎることによって、私たちの生活を脅かすリスクが潜んでいるため、空き家"問題"と言われているのです。具体的なリスクは以下の通り。

空き家問題で起こりうる2つのリスク

  1. 近隣住民に悪影響が出る
  2. 犯罪が増加する可能性がある

それぞれのリスクについて、簡潔に紹介しておきましょう。

 

リスク1.近隣住民に悪影響が出る

空き家は誰も手入れしないので、年々劣化していきます。そのうち崩れて、倒壊するかもしれません。

 

少し強い風が吹けば、屋根材が飛んでしまったりと周辺に悪影響が出る事は容易に想像できます。

 

また人がいない家は、害獣や害虫の住処になりやすく近隣の家に被害をもたらす可能性もあります。

 

このように放置されたままの空き家は、近所迷惑になる可能性大なので、売却してリフォームするなり、更地にして土地にするという処分が必要になってくるのです。

 

リスク2.犯罪が増加する可能性がある

以下のような空き家に対する放火事件をニュースで見た事はありませんか?

木造一戸建ての空き家と言えば、誰もいないうえに火がつきやすいわけですから、放火犯のターゲットになって当然と言えば当然です。

 

放火犯は連続して放火をすることもあるので、空き家の多い地域は相当危ないと言えます。

 

また空き家には不法侵入や不法占拠が起こることも十分に考えられます。

 

実際に筆者は空き家の処理に出向いた時、中に黒服の男が1人立っており「この家は絶対に渡さない」と占拠している現場に立ち会ってしまったことがあります。

 

このような一般人ではない不審者が潜んでいる空き家が近くにあると言うだけで、背筋が凍りませんか?

 

空き家問題を解決する3つの対策方法

空き家問題を解決する3つの対策方法
ここまで紹介した通り、空き家問題が起きてしまうと私たちの生活が脅かされるリスクが内包されています。

 

このまま放置し続けると、大きな問題と化してしまうため早急な対処が必要になってくるでしょう。

 

では具体的にどのような対処をすれば、良いのでしょうか。現在、空き家問題解決のために実施されている対策は、以下の通りになりますよ。

空き家問題を解決する3つの対策方法

  1. 空き家問題に特化した法律を施行
  2. 各自治体による「空き家バンク」の実施
  3. 民間企業による「空き家管理サービス」の開始

では、それぞれの対策方法についてシンプルに解説していきましょう。

 

対策1.空き家問題に特化した法律を施行

2015年2月に施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。

 

この法律は空き家を危険度によって分別するのが特徴。特に危険な空き家を「特定空家等」と定義して、行政が介入できるようになりました。

 

なお「特定空家等」と定義される空き家は、以下のような条件を持つ住宅のことです。

「特定空家等」と定義される3つの条件

  1. 倒壊の恐れがある
  2. ゴミを溜めていたりと衛生的に問題がある
  3. 汚物や落書きで景観に害を与える状況である

「特定空家等」に指定されてしまうと、持ち主は解体や売却など早急に何らかの対処をしなくてはいけません。

 

もし対応することができなければ、行政から強制的な撤去を求められます。

 

さらには土地の固定資産税が最大4.2倍になるという、かなり強制的な罰則も待っていますよ。

 

なお固定資産税については「日割り計算の精算方法を完全ガイド!不動産売却の「固定資産税」全知識」で解説していますので、気になる人は一緒にチェックしてみて下さい。

 

対策2.各自治体による「空き家バンク」の実施

現在「空き家バンク」と呼ばれる、空き家をたくさん掲載した不動産情報サイトが各自治体によって運営されています。

 

仕組み的にはアットホームなどの不動産情報サイトと特に変わる事はありません。空き家情報を掲載して賃貸や売買の希望者を募る、という仕組みです。

 

しかしアットホームなどと違って、運営が各自治体と言うのが大きなポイントとなるでしょう。

 

「アットホームなどを探していても、なかなか物件が見つからない」「自治体が出している情報であれば信頼できるだろう」と思う人には役に立つサービスになっていますよ。

 

なお、空き家バンクについてもっと知りたい人は「空き家バンクとは?基礎知識から不動産業者しか知らない裏知識まで解説」の記事を参考にしてみてください。

 

対策3.民間企業による「空き家管理サービス」の開始

管理が行き届いていない空き家は100%と言っていいほど、所有者が近くに住んでいません。

 

つまり相続などで遠隔地の空き家を手に入れてしまい、管理するのがめんどくさいからといって放置しているのです。

 

このまま放置してしまうと、先述したように不法占拠や放火等の被害に遭ってしまいかねません。

 

そこに目を付けたのが民間業者です。定期的に空き家を訪問し、状況確認する「管理サービス」を提供しています。月1回の状況確認で、10,000円程度の費用が相場ですね。

 

あなたが空き家問題について出来ること

あなたが空き家問題について出来ること
ここまで空き家問題について様々な知識を解説してきましたが、私たちが日々の生活で何かできる事は無いのでしょうか?

 

具体的には空き家を見つけたら「通報」するのが、最も簡単かつ効果的なアクションになります

 

つまりは「近くに空き家らしき住宅があるので、何とかしてくれませんか」とお知らせするのです。

 

通報するのは不動産業者か自治体の担当課

お知らせするのは、最寄りの不動産業者または地方自治体の空き家バンク担当課にお願いすると良いでしょう。

 

そうすると、不動産業者または担当課が持ち主を調べてくれ「売却の意思があるのか」「いくらで売るのか」などの話を詰めてくれます。

 

最終的には、空き家を売り払う(=人が住む)なり、更地にする等の結果が訪れ、空き家ではなくなるでしょう。

 

空き家を放置すると、先述したように最悪の場合、犯罪などにつながってしまうため、近所に空き家があるなら、不動産業者か空き家バンクの担当課に連絡するようにしてください。

 

素人でも空き家は簡単に判別できる

空き家かどうかを確認するための方法としては、以下の3つがあります。

空き家を見抜く3つのポイント

  1. 郵便ポストに郵便物が溜まっている
  2. ガスボンベが撤去されている
  3. 電気メーターが撤去されている

これらのうち2つ当てはまっていれば、ほぼ100%空き家と言えるでしょう。

 

なお、空き家バンクの担当課については「地方自治体 空き家バンク」で検索すると簡単に見つかりますよ。

 

そして、お近くの不動産業者については、アットホームを使って最寄りの不動産業者を調べるのが手っ取り早いでしょう。

 

アッとホームの会社検索ページはこちら

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まとめ

空き家問題とは空き家が増えすぎてしまったことにより、近隣住民に迷惑をかけたり、犯罪が増加してしまったりすることです。

 

空き家問題はなかなか解決できるめどが立っていませんが、様々な対策が行われていることをご理解いただけたと思います。

 

以上「空き家問題とは?実はあなたに危害を与える大問題を徹底解説」でした。最後までお読みいただき、ありがとうございます。